国土交通省総合政策局長

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、笹子トンネルの事故を教訓としまして、その翌年、平成二十五年を御指摘いただきましたとおり社会資本メンテナンス元年と定めまして、所管する全てのインフラについて定期的な点検、診断を実施し、診断結果に基づき適切に修繕、更新等を実施するというメンテナンスサイクルの構築を図ることとしました。 　これにより、例えば道路分野では、平成三十年度末までに橋梁、トンネルなどの施設について点検が完了するなど、これまでにおおむね全てのインフラの点検が完了し、現在は緊急又は早期に措置が必要とされた施設に対する修繕等を集中的に実施しているところでございます。 　しかしながら、引き続き、多くの分野でこのような事後保全型の修繕が必要な施設が数多く残っておりまして、今後、予防保全型メンテナンスに本格転換していくことが重要な課題となってございます。 　

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　まず、施設の廃止、整理統合、いわゆる集約、再編について国がコーディネートしていく必要があるのではないかとのお尋ねについてでございます。 　そもそも、施設の集約、再編につきましては、人口減少に伴う必要性や地元のニーズの動向など、地域の実情を踏まえながら丁寧に進めていくことが大前提となるものと考えております。このような集約、再編は、その検討や実施の主体は主に市区町村となりますが、複数の市区町村が関係する場合も想定されることから、今回御提言いただきました地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めていくに当たっては、国、都道府県、市区町村が一体となって対応することとしており、国土交通省として、都道府県とも連携して適切に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、国土交通省所管以外のインフラも群として捉えて他省庁等とも調整してい

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、事故の発生直後から御家族の皆様への窓口を設けさせていただきますとともに、それぞれの御連絡先をお伺いしまして、御家族の皆様と常に電話やメールで相互に連絡を取り合うことができる体制を整備いたしました。 　その上で、この連絡体制を活用いたしまして、本省と地方の関係部局全てが連携しまして、各種手続や心のケアを含めました様々な御相談への対応、毎週二回、火曜日、金曜日でございますが、オンライン説明会による捜索状況などの御報告、地元の運輸局の担当者からの定期的な御連絡、これは御要望を踏まえて週に一回だったり二週間に一回だったりしますが、こういった定期的な御連絡などの取組を現在も行ってございます。 　国土交通省といたしまして、今後とも、御家族の皆様と相互に連絡を取り合う体制を継続いたしまして、御意見や御要望をきめ細かく伺いながら、御家族の皆様

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　ベビーカーのみに限定した形での調査はまだ行っておりません。今後調査していく必要があると考えております。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　鉄道駅につきましては、平均利用者数が三千人以上、一日当たり三千人以上などの駅につきまして、この経路としてバリアフリーにすることを義務付けておりますが、現在該当する駅が全国で三千三百四十八駅ございます。そのうち基準に適合している駅が三千百三十五駅、九三・六％となってございます。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　エレベーターのかごの寸法につきましては、省令に基づく移動円滑化基準で定めております。これは平成二十九年に改正してございます。平成二十九年に改正する前までは、幅が百四十センチメートル以上、奥行きが百三十五センチメートル以上を最低基準とすることのみを義務付けておりました。 　平成二十九年の改正によりまして、この最低基準は引き続き続けた上で、駅の利用実態等に照らしまして、バリアフリールート上のエレベーターを新規に整備する等の場合におきまして、障害者の方、高齢者の方々の利用者数などを考慮して、このサイズを超える利用定員を想定すべきと判断した場合には、それよりも大きいエレベーターを整備しなければならないというふうに定めております。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインにおきましては、標準といたしまして、エレベーターのかごの大きさ、十五人程度、十五人乗り程度を想定した上で、千七百ミリ掛ける千五百ミリ、幅が千七百ミリ、奥行きが千五百ミリとなってございます。

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　バリアフリー政策における子育て支援の観点につきましては、バリアフリー法では、基本理念として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することと定めており、また移動等円滑化を図るべき対象といたしまして、高齢者、障害者とともに妊産婦も位置付けております。 　こうしたことなどを踏まえますと、共生社会の実現のためのバリアフリー政策を推進していく上では、子育てをされている方々の負担の軽減や利便性の向上にも資するよう取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 　このような考え方の下、国土交通省では、ハード面では、鉄道駅におけるエレベーターの設置やノンステップバスの導入などを国費で支援するとともに、公共交通事業者や建築物などの施設管理者向けのガイドラインによりまして、車両への車椅

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道やバスなどの公共交通事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少などにより厳しい経営環境が続いてきたところでございますが、そのような状況下におきましても、国の支援の下で、施設や車両のバリアフリー化を積極的に進め、障害者や高齢者などの方々が公共交通サービスを安全、安心かつ円滑に利用できるようにしていくことが極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 　このような考え方の下、国土交通省におきましては、コロナ禍における公共交通事業者の事業継続や運行維持、感染症防止対策を財政面で支援するとともに、厳しい経営状況下にあっても、鉄道駅のホームドア整備あるいはノンステップバスの導入などのバリアフリー化投資が停滞することのないよう、当初予算と補正予算をそれぞれ最大限確保しながら、これらについて事業者に対する補助を行っているところでござい

○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。 　公共インフラの意義、役割についてでございます。 　公共インフラのうち、国土交通省は、道路、港湾、鉄道、空港などを所管しておりますが、これらのインフラにつきましては、現在の各世代の安全、安心を確保し、また、社会経済活動の基盤となるだけでなく、将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、我が国の競争力の基盤となるものでございます。 　このようなインフラを整備することによりまして、地震、豪雨等に伴います災害リスクを回避、低減して、国民の安全、安心を確保する、また、移動時間の短縮でありますとか輸送費の低下等を実現させ、生産性の向上に伴う経済成長や地域経済の活性化をもたらすなどの効果が持続的に発揮されるものと考えております。