国土交通省総合政策局長

お答えを申し上げます。 　搾乳環境の整備につきましては、昨年の質疑を踏まえまして、早速ヒアリングや実態調査に入ってございます。まず、先行自治体に対するヒアリングを行いまして、授乳室での搾乳が可能であることを示すマークを作成をして、自治体の施設を中心に表示を広めているということですが、民間の施設に個別に協力を求めていくという進め方には限界があると、こんなお声もいただきました。 　また、搾乳のための授乳室の利用をめぐりましてどのような課題があるかということを確認いたしますために、搾乳を必要とされている方を支援している団体にヒアリングを行わせていただきました。室内に搾乳器を置ける机、あるいはその電動の搾乳器のための電源、こういったものがあると望ましいといった生の声をお伺いすることができました。 　また、搾乳を必要とされる方を含めて広く子育て当事者を対象に搾乳に関する困り事等の調査を実施して

お答え申し上げます。 　高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に今進んでおります。劣化や損傷したインフラは災害のときに本来の機能が発揮できずに、被害が拡大することが懸念されております。 　このため、本年六月を目途に策定が進められております国土強靱化実施中期計画におきましては、八潮市の道路陥没事故も踏まえた下水道の対策を含めまして、インフラの老朽化対策が重要な柱になりますように検討を進めているというところでございます。 　この老朽化対策におきましては、予防保全型メンテナンスへの転換を加速するなど対策を強化していく必要がございます。必要な予算の確保に加えまして、技術者が不足する自治体におきましてもこうした転換に取り組めますように、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する、いわゆる群マネといったものの導入でありますとか、ロボットのような新技術の導入、こういったものなど、対

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国のインフラは、全体として今老朽化が加速度的に進んでおりまして、維持管理、更新に要する費用の方もこれから更に増大する見込みになっております。 　こういった課題に対しましては、修繕とかその更新を計画的に実施をしていくということが何より重要でございまして、国土交通省の方から自治体等の施設管理者の方には様々な働きかけを行わせていただいております。 　具体的に申し上げますと、施設の点検をまず行い、その施設の健全度の診断を行っていただく、そして、その結果に基づいて、個別施設ごとに修繕とか更新の実施計画を定めていただいて、これに基づいて対策を計画的に行っていただく、こういう取組をお願いをしているところでございます。 　現在のところ、ほぼ全ての所管施設におきまして個別施設計画というものが策定される段階まで至っておりますけれども、更に予防的な修繕に

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　先日の大臣からのバリアフリーガイドラインにおける記載を充実させる方向で検討という答弁を踏まえまして、今後、早速、旅客施設や建築物におきます授乳室の整備状況、あるいはその利用の実態について、施設管理者等を対象に調査をまずしたいと思います。 　また、搾乳のための授乳室の利用をめぐりましてどのような課題があるかということについても確認をしてまいりたいと存じますが、その際は、搾乳を必要とされている方を支援している団体を始め、当事者の方々からできるだけ生の声をお聞きしたいと思います。また、先行自治体からも、取組の状況や把握されている当事者の声などについての確認もしたいと存じます。 　その上で、ガイドラインの記載の仕方の案を内部で検討してまいりますけれども、ここでも当事者の方々の御意見をできるだけ丁寧にお聞きをいたしながら搾乳環境の整備を進めて

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　昨日成立いたしました令和六年度の補正予算におきましては、国土強靱化の推進といたしまして、国土交通省の公共事業関係費約一・一兆円を計上したところでございます。これは、五か年加速化対策の推進のための経費に加えまして、資材高騰等を踏まえて緊急に措置されました国土強靱化緊急対応枠、さらには、能登半島地震等の教訓を踏まえた、緊急対策のための緊急防災枠を積み上げまして確保したものでございます。 　昨年度を上回る規模で、必要十分な予算が確保できたものというふうに考えてございまして、今回の補正予算に基づきまして、流域治水、災害に強い交通ネットワークの構築、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に向けました老朽化対策などに取り組んでまいります。 　その上で、五か年加速化対策後についてでございますけれども、将来に向かって今まで以上に必要な事業を着実に進める必要

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　インフラを管理する自治体、とりわけ市町村におきましては、人員や予算の不足などによりまして、インフラメンテナンスの的確な実施をめぐる課題が深刻化しているというふうに認識しております。 　国土交通省では、複数の自治体のインフラを群として捉える、また、道路や公園といった多くの分野のインフラを群として捉えて、効率的、効果的にマネジメントをしていく取組を推進しております。これを地域インフラ群再生戦略マネジメント、略して群マネと呼んでおりますけれども、市町村の技術職員の体制が脆弱でありましても、連携をする先の県あるいは近隣の市などから技術的な知見を得られるといった効果が期待できたり、また、道路、公園等の管理の業務を一括して発注するということで事務負担が軽減される効果が期待できるなど、インフラ管理の的確な実施に寄与できるというふうに考えておりまして、自治体職

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　現在のバリアフリー基準におきましては、おおむね十一人乗り程度を最低基準としております。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　国土交通省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、あらゆる関係者が協働して行う流域治水や道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策など、五十四の対策を重点的かつ集中的に実施しているところでございます。 　進捗状況ですが、例えば、一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率は、五か年加速化対策完了時の目標値を約七三％としておりますところ、令和元年度末時点で約六五％であったものが、令和四年度末時点では約六九％にまで進捗しております。 　また、高規格道路のミッシングリンクの改善率につきましては、五か年加速化対策完了時の目標値を約三〇％としておりますところ、令和元年度末時点におけるミッシングリンク約二百区間のうち、令和五年度末時点で四十六区間、約二三％が改善若しくは解消するなど、進捗が図られているところです

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　障害者の方々に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、最終的には事業者各社の経営判断とならざるを得ない中で、国土交通省といたしましては、ＪＲや大手民鉄を始めとする幅広い公共交通事業者に対し、精神障害者割引の導入について理解と協力を求めてきたところです。 　さらに、令和五年の二月には、精神障害者に対する割引の考え方や、運賃改定時に障害者割引に伴う減収分を考慮することなど、実施に際して整理が必要な事項を鉄道事業者にお示しするなど、導入に向けた環境整備も行ってきております。 　この結果、鉄道等の公共交通事業者における導入は進展してきていると考えておりますが、国土交通省といたしましては、引き続き、まだ導入されていない事業者に対し、その意義等について丁寧に説明していくなど、引き続き更なる普及に努めてまいります。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、老朽化対策は喫緊の課題であると認識しております。インフラ老朽化の状況は建設からの年数で一律に決まるものではございませんが、全国の建設後五十年以上経過している施設の割合について申し上げますと、二〇二二年度末時点で、道路橋で約三七％、トンネルで約二五％、河川管理施設で約一三％などとなっております。これが二〇四〇年には、道路橋で約七五％、トンネルで約五二％、河川管理施設で約三九％となる見込みです。