国土交通省航空局航空ネットワーク部長

お答えを申し上げます。 　沖縄県の経済団体等から構成されます協議会が公表されましたゲートウェー二〇五〇プロジェクトにおきまして、那覇空港の機能強化などの将来像が示されたということにつきましては承知をしているところでございます。 　那覇空港におきましては、令和二年の三月に二本目の滑走路の供用が開始されたというところでございますとともに、令和六年四月には特定利用空港に追加されたというところでございまして、現在、エプロン、駐機場でございますが、この整備等の事業を我々どもの方で着実に進めさせていただいているところでございます。 　また、空港の利用促進につきましては、地元の自治体の方におかれましてトップセールス等に取り組んでおられるほか、国土交通省におきましても、日本政府観光局を通じた沖縄の観光プロモーションを実施している、こういうところでございます。 　こうした取組もありまして、那覇空港の

お答えさせていただきます。 　先ほどお話しいただきましたとおり、空港グランドハンドリング業務につきましては、令和五年六月の有識者会議におきまして、多重委託構造の見直し等により、業界において適正な企業間取引が行われることが重要である、こういった旨の取りまとめがなされているところでございます。 　これを受けまして、国土交通省といたしましては、空港グランドハンドリング分野におけます適正取引等推進のためのガイドラインの策定に向けまして、労働組合を代表する方を含みます官民の有識者から構成されますワーキンググループを今月の十八日に立ち上げる予定にしてございます。 　御指摘いただきました外国エアラインとグランドハンドリング事業者との契約の実態につきましては、このワーキングにおけるヒアリングを通じまして実態の把握に努めてまいりたい、このように考えております。

グランドハンドリング業界の持続的な発展に向けまして、いただきました安全の確保を図ることや関係法令の遵守を図ることは大変重要だ、このように考えております。 　今月十八日に立ち上げますワーキンググループにおきましては、委員御指摘の、安全確保や関係法令遵守が図られる取引の在り方につきましても議論を深めていただくようにしてまいりたい、このように考えております。

お答えをさせていただきます。 　空港グランドハンドリング業務につきましては、令和五年六月の有識者会議におきまして、多重委託構造の見直し等により、業界において適正な企業間取引が行われることが重要である、こういった旨の取りまとめがされているところでございます。 　これを受けまして、国土交通省といたしましては、適正取引等推進のためのガイドラインが策定されておられます他の業種の例も参考にしつつ、空港グランドハンドリング業務でのガイドライン策定に向けた準備を現在進めているというところでございます。 　今後、労働組合を代表する方を含みます官民の関係者による検討の枠組みを設けたいと思っております。それとともに、ただいま委員からいただいたこの早期策定の必要性につきましても、官民の関係者とよく共有をさせていただきまして、議論をこれから深めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。（山

委員から御指摘いただきましたとおり、ガイドラインの策定に当たりましては、労働組合の方のお話も伺いながら、策定に向けた議論をスピード感を持って進めてまいりたい、このように考えております。

○蔵持政府参考人　お答えいたします。 　空港内で働く職員のうち、制限区域内で業務に従事する保安検査員などに対しましては、国際民間航空機関のガイドラインに準拠した航空局の通達に基づきまして、常に外部から容易に視認できるように立入り承認証を身に着けることが求められております。 　この立入り承認証に関しましては、顔写真、氏名、立入り可能区域等が記載されておりますが、その氏名については、外部から視認できない措置を講ずることができないかと一部の空港から要望があったところでございます。このため、令和元年八月より、当該空港においては、氏名の部分にシールを貼付する対応を運用上認めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、このような対応を今後他の空港に広げていくことが重要であると考えております。委員の御指摘を踏まえまして、今後、各空港の関係者に対しまして情報提供等を行ってまいりたいと考

○蔵持政府参考人　お答えいたします。 　今般の特定利用空港における円滑な利用に関する枠組みは、平素において自衛隊、海上保安庁による円滑な空港の利用が可能となるよう空港法等の既存の法令に基づき調整を行うものであり、自衛隊、海上保安庁の優先利用のためのものではございません。

○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。 　現在、コロナ禍からの社会経済活動の回復などに伴いまして国際線を含む航空需要も徐々に回復しつつあるものと認識しておりまして、これに伴い受入れ体制を整えていくことが重要であると考えております。このような中、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングですとか保安検査、こういった空港業務について、コロナ前と比較して人員が約二割減少するなど人手不足に直面しており、とりわけ地方においてはその傾向が顕著であると認識しております。 　この課題の解決には、各空港において、地方自治体、空港関係事業者等の関係者が連携して、人材確保、育成、効率的な運用に向けた取組を進めていくことが不可欠でございます。国土交通省では、今年度の補正予算を活用いたしまして、採用活動や人材育成、業務効率化等の支援を実施しておりまして、こうした支援を通じまして各空港の取組をしっかりと後