国土交通省航空局長

この事実関係の確認につきましては、日本空港ビルデング社専務を通じて直接横田社長に聞いた回答としていただいたものでございます。

口頭でいただいたということでございます。

お答えをいたします。 　先ほど来、大臣から答弁をさせていただいておりますけれども、本件は、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であると承知しております。 　現時点では、他の空港機能施設事業者について何ら具体的な指摘はなされておりませんが、一般論といたしましては、当該事業者において自社のコンプライアンスルールに照らし事実関係を確認し、説明責任を果たすべきものと考えております。 　いずれにいたしましても、現在、日本空港ビルデング社において監査等委員会が主体となって調査を実施しているところであり、まずはその調査をしっかり実施していただくことが重要であると考えております。

鈴木さんからはお聞きしておりません。

本件につきましては、現在、日本空港ビルデング社におきまして、監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであるということでありますので、まずは監査等委員会が主体となってその調査をしっかり実施していただくことが重要であると考えているところでございます。

今回の利益供与疑惑に国土交通職員やＯＢは関与していないのかということでございますけれども、現時点では御指摘のような事実は承知しておりませんし、そのような指摘も受けておりません。

鈴木さんからは聞いておりません。 　いずれにいたしましても、現在、日本空港ビルデング社において調査を実施しているところであり、まずはその調査をしっかり実施していただくことが重要であると考えております。

御指摘のとおり、日本空港ビルデング社は、国有財産法第十八条第六項に基づく国有財産の使用許可を受け、国有地に空港ターミナルを設置し、その運営を行っているところでございます。 　経緯でございますけれども、一九五二年の羽田空港の米国からの返還に際しまして、戦後、財政状況が非常に厳しいということがございまして、ターミナルの建設、管理、運営は民間資本によるものとされたということで、これは閣議了解されていることでございまして、これに基づいて日本空港ビルデング社が設立されたものというふうに認識をしているところでございます。 　なお、日本空港ビルデング社の一年間の国有財産使用料につきましては、手元にございますのが令和五年度の数字でございますけれども、約四十九億円でございます。

御指摘の事案につきましては、関係当局において原因を調査中のものもございますけれども、いずれの事案につきましてもヒューマンエラーが関与しているものというふうに認識しております。 　個別の事案につきましては、例えば基本的事項の徹底であるとか、あるいは、そのＪＡＬの案件につきましては、様々なトラブルが続いたということがございまして、厳重注意をした上で、ＪＡＬにおきまして安全システムの総点検、再構築というのを今行っているというところでございます。 　また、国土交通省では、昨年六月に公表されました羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、滑走路誤進入に係る注意喚起システム強化、管制業務の実施体制の強化など五本柱の取組について着実に推進しているところでございます。 　具体的には、例えば、主要空港におきまして、昨年十月末より管制官に対する注意喚起システムのアラート機能を強

まず、管制取扱機数の方からでございますけれども、過去十五年間ということでございましたので、平成二十二年でございますけれども、約五百万機であったのに対しまして、令和六年は約七百万機というふうに増加をしているところでございます。 　管制官の定員につきましては、これまでも、一人当たりの業務負担が過大とならないよう、適切な体制を確保すべく、システムの高度化など業務の効率化を図りつつ増員を行ってきたところであります。管制取扱機数が平成二十二年と令和六年の数字でございましたので、管制官の定員につきましても、平成二十二年度末の定員でございますけれども、これは千九百五十二名であったということでございますが、令和六年度末は二千五十一名というふうになっているところでございます。 　引き続き、将来的な航空需要の増大に対応しつつ、滑走路上の安全確保に必要な体制の維持、充実を図るため、管制官の人的体制の強化拡充