国土交通省航空局長

羽田空港につきましては、確かに御指摘のとおり、混雑している空港ではございますけれども、世界一離着陸回数が多いかというと、そういうことではございません。 　二〇二二年のデータでございますけれども、世界の主要空港における離着陸の回数で比較いたしますと、アトランタ空港が七十二・四万回ということでございまして、羽田空港につきましては三十八・八万回ということで、世界的な順位でいうと十八位ということになっているところでございます。

羽田空港につきましては、四本の滑走路ということで井桁状になっておりまして、これを風向きに応じて効果的に使用しながら、国際基準にのっとり、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内の容量で運用しているということになっております。 　基本的には滑走路はそれぞれ別の管制官が担当するということになっておりまして、滑走路一本当たりではおおむね二分に一機が離着陸をしていると、こういう状況でございます。 　先ほど御指摘いただきました経過報告の中におきまして七機担当していたということでございますけれども、確かに混雑時には一人の管制官が、誘導路に並ぶ航空機、こうしたものも含めまして七機担当するということもございます。しかしながら、これまでも増便に対応すべく管制官の増員等の体制強化を図ってきており、管制官一人当たりの取扱機数は必ずしも増加していないというふうに考えております。 　着陸回数が二〇〇四年から

管制官につきましては、航空の安全確保に欠かせない役割を果たしており、航空需要の増加に対応した必要な体制を確保するため、これまで新規配置の必要性や退職者数などを勘案しながら計画的な採用、育成を進めてまいりました。 　近年、育児休業あるいは中途退職などによりまして、管制官の欠員が令和七年一月には八十四名というふうになりましたけれども、その後、航空保安大学校の採用数の拡大、これは令和六年十二月より年間ベースで八十四人から百二十名まで増やしているということでございまして、年間当たり三十六名増ということでございます。また、元管制官の中途採用などに取り組んでおるところでございまして、今後は減少する見込みとなっております。 　引き続き、滑走路上の安全確保に必要な体制の維持、充実を図りつつ、航空の安全に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、管制官の採用試験の申込者数でございますけれども、平成二十七年度から令和六年度にかけて約二六％、約二百八十名減少しているというところでございます。一方で、比較でございますけれども、国家公務員全体の志願者数は同じ期間で約二九％減少しているということでございまして、管制官の志願者数も同様の傾向であるというふうに考えているところでございます。 　国土交通省におきましては、管制官の志願者の増加を図るため、全国各地の大学に赴きまして管制官の魅力を直接学生に伝える活動であるとか、あるいはＳＮＳを通じた魅力の発信などに取り組んでいるところでございます。 　管制官は、空の安全、安心を守る最後のとりでであり、グローバルな人流、物流を支える不可欠な存在であると考えております。そのやりがいを、やりがいと魅力を一人でも多くの若者に知ってもらい、熱意を持った優秀な人材を確保するため、引き続き採

お答えをいたします。 　昨年四月より、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえまして、航空会社におきましては、安全性を確保しつつ、適切な対応が図られることが極めて重要であると考えております。 　こうした考え方に基づきまして、国土交通省としては、本年中に国土交通省、障害者団体及び航空会社が参画する意見交換を行う準備を進めており、本件も含めまして、当事者の皆様の御意見を聞く場を設けたいというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、こうした機会を通じて当事者の皆様の声をしっかり伺いながら、バリアフリーの推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　御指摘のように、航空機内のトイレに酸素マスクが二つしか設置されていない場合において、各社の社内規則等により、原則として二名までの利用に制限する運用を行っている航空会社があるということは承知しているところでございます。 　この運用は、万が一、航空機内の気圧が急に減圧した場合においても、トイレ内にいる旅客全員が酸素マスクを使用することを可能とするために必要な制限であり、旅客の安全性の確保の観点で実施されているものと理解しております。 　一方で、複数名の介護者が必要な方がトイレを利用する際には、機内の急な減圧時においても適切に対処ができるよう、付近に客室乗務員を配置することで対応している事例があるというふうにも聞いてございます。 　国土交通省といたしましては、このように安全上のとり得る措置を講じた上で複数名の介護者が必要な方の航空機内でのトイレの利用に対応した事例

お答えをいたします。 　本件は、空港における旅客取扱いそのものではなく、空港ビルに置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案ですが、一方で、高い公益性が求められる空港旅客ターミナル事業者は、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施していただく必要があると思います。 　このため、昨日の報道を受けて、国土交通省より、まずは、日本空港ビルデング社に事実関係の調査を含め、適切な対応を行っていただくよう要請したところです。日本空港ビルデング社においては、既に監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しており、調査結果については、調査完了次第、速やかに公表する予定であるとの報告を受けているところでございます。 　また、昨日、航空局から日本空港ビルデング社に対し、横田社長が直接、古賀自民党元幹事長の長男と交渉していたか否かを確認いたしました。日本空港ビルデング

お答えいたします。 　横田社長とは面識がございます。 　今回、航空局から日本空港ビルデング社に対して、確認は直接はさせていただいております。航空局の担当室長から日本空港ビルデング社の専務を通じまして、社長に直接確認をさせていただいた答えとして、今回御報告を申し上げているものでございます。

お答えをいたします。 　二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人の達成に向けましては、首都圏空港といった主要な空港のみならず、地方空港を活用した誘客が大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。このため、地元自治体においてもトップセールス等に取り組んでいるほか、国土交通省におきましても、ＪＮＴＯを通じた東北地方の観光プロモーションなどを実施しているところでございます。 　こうした取組もございまして、現在、仙台空港の国際旅客定期便数につきましては、コロナ前、二〇一九年十月末は週二十九便であったところ、二〇二五年三月末では週三十七便ということで、コロナ前を超える水準に増加しているという状況でございます。 　今後とも、地元自治体としっかり連携をいたしまして国際旅客定期便の増加に取り組んでいくとともに、国土交通省といたしましても、空港がボトルネックになってはいけませんので、空港業

お答えをいたします。 　福岡空港の沿革についての御質問であるというふうに認識しております。 　福岡空港につきましては、委員御指摘のとおり、第二次世界大戦中に陸軍の席田飛行場として整備され、終戦後、米軍に接収され、板付基地となった後、昭和二十六年に国内線が開設され、民間航空の利用が開始されたと承知しております。 　その後、昭和四十七年に米軍から全面返還され、国管理の空港となった後は、増大する航空需要に対応するため、国際線ターミナル地区や平行誘導路の整備など、空港の機能強化を行ってきたところです。 　平成二十八年には、更なる航空需要への対応を図るため滑走路の増設事業に着手し、その後、平成三十一年の民間運営委託の開始を経て、今月二十日より、二本目の滑走路の供用を開始する運びとなっているところであります。