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国土交通省航空局長

国土交通省航空局長に関連する発言249件(2023-02-20〜2025-12-04)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 空港 (227) 航空 (116) 滑走 (100) 安全 (86) 対策 (83)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平岡成哲 参議院 2024-05-13 決算委員会
○政府参考人(平岡成哲君) ございません。
平岡成哲 参議院 2024-05-13 決算委員会
○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。  連続着席時間の超過など、基準に適合しないおそれがある旨の注意喚起がシステム上なされた場合につきましては、管理職員が当該職員に一時休憩を取るよう指示するなど、適切に措置をしているところでございます。
平岡成哲 参議院 2024-05-13 決算委員会
○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。  一時休憩を取るように指示をしておりますけれども、一時休憩が各人何人であったかという記録、あっ、どのくらいであったかという記録はございません。
平岡成哲 参議院 2024-05-13 決算委員会
○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。  管制官につきましては、航空の安全確保に欠かせない役割を果たしており、航空需要の増加に対応した必要な体制を確保するため、これまで新規配置の必要性や退職者数などを勘案しながら計画的な育成、採用を進めてまいりました。また、管制官の定員につきましては、年度途中の育児休業やワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、一定度の欠員が生じることを前提に必要数を確保しているところでございます。  しかしながら、近年、育児休業や中途退職などが増加傾向にあることから、平成三十一年当初は三十八名であった欠員が、令和六年当初は九十一名と拡大しているところでございます。現時点では航空の安全に必要な要員は確保しており、業務遂行に支障が生じる状況にはありませんが、中途退職などが増加傾向にあることを踏まえると、より安定的な業務実施体制を早期に確立する必要があると考えて
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平岡成哲 参議院 2024-05-13 決算委員会
○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。  二〇二四年度の航空管制官採用試験の採用予定者数は、現時点では約八十五名となっております。  しかしながら、先ほど申し上げたとおり、育児休業や中途退職などが増加傾向にある状況を踏まえまして、より安定的な業務実施体制を早期に確立するため、採用数の拡大も含めて必要な施策を検討し、航空の安全に万全を期してまいりたいと考えております。
平岡成哲 参議院 2024-05-13 決算委員会
○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。  百二十名という人数は誤りでございまして、現時点では約八十五名となっております。
平岡成哲 参議院 2024-05-13 決算委員会
○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。  定員合理化につきましては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づき、府省全体において定員の毎年二%の合理化目標が掲げられており、航空管制官も所要の定員の合理化を実施しているところであります。  一方、一人当たりの業務負担が過大とならないよう適切な体制を確保すべく、航空便の増加等への対応に必要な増員要求を行ってきたところです。この結果、厳しい定員事情の中、管制官の定員数は近年増加傾向にあるところでございます。
平岡成哲 参議院 2024-04-18 国土交通委員会
○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。  事故当日でございますけれども、事故の直後に、航空局より、事故の緊急対応計画に基づきまして、九十九の機関に対して一斉通報を行いました。これを受けまして、消防車両百十台、それから救急車十八台などが迅速に事故現場に集結し、連携しながら、おおむね円滑に消火救難や医療救護の活動に当たることができたと考えております。  委員御指摘の事故当日の現場対応の振り返り作業につきましては、極めて重要なことだというふうに考えておりまして、消火救難や医療救護の活動に関わった全ての関係機関や当日協力をいただいた空港内事業者を集めた会議を一月末より継続して開催し、事故当日の現場対応の振り返りを進めているところでございます。  今後、できるだけ早く検証結果を取りまとめるとともに、関係機関との連携がより一層円滑になるよう、引き続き改善を積み重ねてまいりたいと考えてお
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平岡成哲 参議院 2024-04-18 国土交通委員会
○政府参考人(平岡成哲君) お答えいたします。  お尋ねの客室乗務員の配置数につきましては、国際民間航空機関が定める国際基準におきましては、それぞれの運航国において、非常時に安全かつ迅速に脱出が行えるよう、航空機の客席数又は旅客数に応じた数を定めることとされております。  我が国におきましては、米国及び欧州の基準と同様に、非常時に安全かつ迅速に脱出を行うため必要かつ十分な基準として、原則五十の客席数に対して客室乗務員一名を配置することを求めているところでございます。
平岡成哲 参議院 2024-04-18 国土交通委員会
○政府参考人(平岡成哲君) お答えをいたします。  我が国の航空法上におきましては、客室乗務員に国家資格を求めてはおりません。