国土交通省航空局長

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　国際民間航空機関の定める国際標準におきましては、航空会社に対し、その客室乗務員へあらかじめ国から承認を受けた教育訓練を実施することを義務付けておりますが、客室乗務員を国家資格と位置付け、ライセンス等を発行することは求めておりません。また、諸外国におきましても、操縦士等の航空従事者に対して発行されるライセンスは客室乗務員には発行されていないものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、国際標準に準拠いたしまして、客室乗務員が適切に教育訓練を受けることで保安要員としての役割を確実に果たしていただくことが重要と考えておりまして、ライセンスが発行されていないことによって客室乗務員の職務遂行に当たって安全上の問題が生じているとは認識しておりません。 　このため、現時点でライセンスの発行は必要ないと考えておりますけれども、今後とも国際

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　一月二日に発生いたしましたあの羽田空港での航空機衝突事故におきまして、ＪＡＬ機に搭乗していた旅客のうち車椅子を使用されていた方は二名いらっしゃいました。この方々は、ほかの旅客とともに、客室乗務員の誘導により、おけがをすることもなく脱出されたというふうに伺っております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、既にＡＮＡ及びＪＡＬにおきましては、障害者の方から非常脱出について御意見、御体験をいただく機会を設けたことがあるというふうに伺っております。 　このような取組は、国土交通省としても、航空機からの非常脱出に関し航空会社と障害者の双方が理解を深め、訓練等に必要な改善を図る上で有効と考えております。 　このため、今年四月より事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえまして、航空会社に対し、多様な障害者の方から御意見、御体験をいただく機会を更に設けることを推奨してまいりたいというふうに考えております。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　一般論として申し上げますが、騒特法に基づいて成田空港会社が取得し所有する土地について、建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約を締結する場合に、定期借地権を設定することは否定されておりません。 　しかしながら、騒特法に基づき成田空港会社が所有する土地の賃貸借に当たりましては、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図るという騒特法の趣旨、目的に照らし、個別事例ごとに契約の相手方や賃貸借の期間や手法などが適切なものとなるよう、同社において対応しているものと承知しております。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　繰り返しになりますけれども、騒特法の趣旨、目的に照らして、個別事例ごとに契約の相手方、あるいは賃貸借の期間、手法などが適切なものとなるよう、同社において適切に対応するというふうに考えております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。 　委員御指摘の羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会でございますけれども、この検討委員会は、今回のような痛ましい事故が二度と起きないようにするために、運輸安全委員会による事故調査報告を待たず、航空局、海上保安庁、防衛省や関係団体の参加の下、外部有識者による対策の検討の場として立ち上げたものであります。 　検討委員会におきましては、事故直後に取りまとめた緊急対策に加えまして、ハード、ソフト両面での更なる航空の安全・安心対策を検討しております。月に一、二回程度開催をさせていただきまして、夏をめどに中間取りまとめをまとめたいというふうに思っているところでございます。 　最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全・安心対策を講じてまいります。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　現在、我が国には九十七の空港がございますが、このうち過去十年間におきまして海上保安庁機や自衛隊機が利用した実績があるのは九十五の空港でございます。

○政府参考人（平岡成哲君）　海上保安庁機や自衛隊機とエアライン機との間で過去に発生した滑走路誤進入の重大インシデントということでございますが、二〇一四年から二〇二三年までの十年間に発生した滑走路誤進入に関する重大インシデントでありまして航空会社の旅客機、貨物機が関係するもののうち、海上保安庁機が関係するものが一件、自衛隊機が関係するものが三件でございます。 　このうち、海上保安庁機が関係しているものにつきましては、二〇一八年の三月の十八日に那覇空港で発生したものでございますが、これは、海上保安庁機が着陸していまして、滑走路から離脱中に、滑走路上で待機指示をされていた上海吉祥航空が離陸許可を得ないまま離陸したという事案でございます。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　一般論として申し上げれば、航空管制におきまして、時々刻々と変化する気象条件や航空機による優先着陸要請等の突発事案に臨機応変に対応するため、目視による確認とパイロットとの口頭による交信により、航空機運航の安全を確保することを基本としております。こうした基本は全国の空港で徹底されているところであります。 　一方で、管制官は常時一機の航空機を目視しているものではなく、同一の滑走路で離着陸する複数の航空機を同時に取り扱っており、こうした運用は国際標準に則したものとなっております。 　なお、事故当時、管制官が事故機を目視していたか否かを含めまして、具体的な事故原因に関わる事実関係につきましては、現在、運輸安全委員会が調査を行っており、その調査の中で明らかにされるものと考えております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　管制官につきましては、一時期に複数の航空機を目視しながら、そしてまた交信でやり取りをしております。離陸機、着陸機、それから、着陸機についても例えば後とか、離陸機についても二番目、三番目といったところと交信を行いながら、目視もしながら整理を行っているというところでございます。 　今回、監視要員を置いたといいますのは、こうした目視を助けるために、管制官のところにレーダーで航空機の動きが分かるような形になっておりまして、そのレーダーの画面を専属的に見ている管制官を一人専属で置いているということで、管制官の業務を補助するという形になっております。