国土交通省道路局長

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、防災力や生産性の向上に資する広域道路ネットワークの整備を進めておりまして、三重県内におきましては、今年三月に国道一号北勢バイパス、国道四百七十五号東海環状自動車道の一部区間が完成をした、開通をしたところでございます。これらの道路の開通に当たりましては、地域の関係者の御尽力、御協力のたまものだというふうに認識をしてございます。 　今後の更なる道路ネットワークの整備につきましては、国道四十二号熊野道路などの未開通区間において引き続き工事を推進するとともに、国道二十三号鈴鹿四日市道路などにおきまして早期工事着手に向けた調査設計、用地買収を推進してまいります。 　また、今年度、三重県におきまして国道百六十七号伊勢志摩連絡道路の五知から白木の区間を新規事業化したところでございまして、引き続き三重県が進める道路整備に対しましても支援をしてまいりた

お答え申し上げます。 　箱根町の国道一号及び県道につきましては、観光地へのアクセスルートであるとともに、箱根山火山避難計画における避難ルートにも位置付けられるなど、箱根町にとって重要な道路と承知をしております。 　このうち、箱根湯本駅前の国道一号及び大涌谷周辺の県道につきましては神奈川県が整備、管理をしておりまして、当該地域においては、ゴールデンウイークなど観光による交通が集中する時期に慢性的な渋滞が発生していると承知をしております。 　国におきましては、国や県などで構成をされます神奈川県移動性向上委員会におきまして交通状況の分析を行う取組を行っているほか、観光協会あるいは交通事業者などで構成をされます箱根町観光交通総合対策協議会にも参画をいたしまして、現在、パーク・アンド・ライドが実施されておりますけれども、その実施中である旨の情報提供を道路情報板で提供をさせていただいているところ

ええ。 　神奈川県、箱根町で渋滞対策の検討に着手をされていると神奈川県から伺っております。 　国といたしましては、神奈川県、箱根町の検討状況、あるいは要望を踏まえまして、必要な支援、しっかりと行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　切迫をします南海トラフ巨大地震などの自然災害から国民の生命、財産を守るとともに、災害によります社会経済活動への影響を最小化するためには、高規格道路のミッシングリンクの解消など、災害に強い道路ネットワークの構築が重要であると考えております。 　能登半島地震におきましても、委員御指摘のとおり、道路が土砂災害により寸断をされ、多くの孤立集落が発生をしたほか、緊急救命活動あるいは復旧活動にも支障が生じたというところでございます。改めて、災害時にこの緊急支援のアクセスルートとして機能する強靱性の高い道路ネットワークの重要性が認識をされたところでございます。 　災害に脆弱な国土を有する我が国では、今後、同様の災害、全国どこでも起こる可能性があるというふうに考えております。今回の教訓も踏まえまして、四国８の字ネットワークを始め、いまだネットワークがつながっていないミッシング

お答え申し上げます。 　人口減少下におきましても豊かで活力ある経済社会や地域社会を実現していくためには、生産性向上や国際競争力強化、観光立国の推進などを図る必要がございます。 　令和五年七月に閣議決定をされました国土形成計画におきましても、社会経済情勢が変化する中、持続可能な地域社会を形成するため、広域的な機能の分散と連結強化を図りますシームレスな拠点連結型国土の構築が掲げられているところでございます。 　高規格道路の整備は、各圏域の連結強化を図り、人流、物流の拡大によります企業立地や観光交流の促進、地震や豪雨などの災害時の代替性確保によります防災機能の強化など、様々な効果をもたらし、国土づくりにおいて非常に重要な役割を果たすものと考えております。 　国土交通省といたしましては、我が国の持続的な成長や、安全、安心で豊かな国民生活、地方創生の実現に向けまして、高規格道路を含めた必要な

道路事業につきましては、ネットワークとしてつながることによりまして、移動時間の短縮などの直接的な効果に加えまして、委員御指摘のように、生産性の向上あるいは災害時の代替路の確保でありますとか、あるいは避難、復旧活動の支援など、貨幣換算できない様々な効果が期待をされます。これらの効果を可能な限り定量的にお示しをし、総合的に評価をする必要があるというふうに考えております。 　道路事業の評価に当たりましては、現状におきましては、便益が費用を上回っていることを事業の採択の前提条件として確認をさせていただいているところでございますけれども、この便益については、現在、算定の対象となっておりますのは、走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故減少の三つの便益でございます。これら三つ以外の多様な効果も当然想定をされるということでございます。 　このため、令和七年度の新規事業より、これまでの三つの便益に加え

島原半島の地域活性化や観光振興、災害時の防災力強化の観点から、委員御指摘のございました、現在構想路線となっております深江町から口之津までの区間並びに島原半島西回り道路を含めまして、島原半島におけます幹線道路網の構築が重要であると認識をしております。 　このことから、令和五年一月に、国と長崎県が中心となりまして、島原半島地域幹線道路網に関する検討会を立ち上げまして、関係自治体と連携をして、島原半島における道路交通の課題の整理でありますとか、求められる道路の機能、役割の検討を行ってきたところでございます。 　今後、島原半島の幹線道路網について広域的な整備効果の検討を行うとともに、現道の速度低下でありますとか事故、防災面などの課題の大きい箇所を優先的に整備すべき区間として抽出をいたしまして、道路の規格や構造などの検討を進めていく予定でございます。 　国土交通省といたしましては、島原半島にお

お答え申し上げます。 　高速道路の逆走対策につきましては、国土交通省といたしまして、これまで、全国の高速道路の本線分合流部あるいは一般道との接続部など、逆走が発生しやすい箇所におきまして、注意喚起のための路面標示でありますとか看板の設置などの対策を高速道路会社と連携をしつつ取り組んでまいりました。 　しかしながら、逆走事案の発生件数は、委員御指摘のとおり、毎年二百件程度で推移をしております。減少に至っておりません。また、利用者が死亡する、あるいは負傷するような重大事故については、最も多かったのが二〇一五年でありますけれども、それに比べれば減少しておりますけれども、まだなくなっていないということでありますので、まだまだ道半ばであるというふうに考えております。 　こうしたことから、今後、より一層この逆走対策の推進が必要と考えておりまして、現在、民間の企業からもいろいろな技術提案を行ってい

逆走を防止する最新の技術ということでございますけれども、この四月に東北道で発生しました逆走事故、あるいは五月に新名神で発生しました逆走事故を見てみましても、逆走車だけではなく、多くの順走車も被害に遭われているということでございます。 　こうしたことを踏まえまして、逆走車があった場合に、順走車に対しても注意喚起をしていくという取組も必要だというふうに考えておりまして、新たな逆走対策といたしましては、高速道路に設置をされております道路管理用のカメラがあります、この画像を通しまして、ＡＩ技術によって逆走車を検知をして、その情報をカーナビやスマートフォンを通じて、逆走車自体でありますとか、あるいは周囲の順走車に対して逆走情報を通知する技術、こうした技術について、昨年度、ＮＥＸＣＯ三社において、民間企業に技術公募を行いました。早期実用化に向けて、現在、その実証の実験の準備を進めておるという状況でご

お答え申し上げます。 　まず、点字ブロックの意味するところでございますけれども、歩道等に用いられます視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックの形状については、ＪＩＳ、日本産業規格で規定をされております。大きく二つの形状がございまして、一つは、歩行の方向を示す目的で用います線状のブロック、もう一つは、危険の可能性などを注意喚起するために用います点状のブロックでございます。 　御指摘の写真の点字ブロックにつきましては、点状の突起が配列をされております点状のブロックとなっておりますので、危険の可能性などについて注意喚起をするために設置されたものとなります。 　この写真を見て、この点字ブロックの右側が休憩施設になるかと思います。それで、左側が駐車場、車が通る場所ということになっておりますので、一般的に、ＮＥＸＣＯ東日本に確認をしたところ、休憩施設の通路と車が通る車道の境界の部分、ここの