国土交通省道路局長

全てではないという、ちょっと細かい数字を持っておりませんけれども、全てその機能を持っているというわけではございません。済みません。

今回、道路啓開計画、法定化をさせていただきます。策定に当たってこの法定協議会で策定をしていくということでございますけれども、委員御指摘のように、災害拠点病院などへのアクセスを確保するというような観点で、都道府県の福祉部局の方々からも御意見をいただくというのは非常に大切なことだというふうに思っております。 　御紹介ありましたように、既にこの協議会の中に福祉部局が参画をしておられる都道府県もございます。今後、こうした事例も参考とさせていただいて、この法定協議会を設置する際に、福祉部局の参加について都道府県とも調整をしてまいりたいというふうに考えております。

道路啓開は、大規模災害の発災直後から、特に幹線道路等において緊急車両の通行を確保するため、道路上の大量の土砂、瓦れきを撤去するものでございます。被災箇所では、地盤や斜面が不安定で二次災害のおそれもあります。こうしたことから、これまでの道路啓開の実作業は、土木工学的な知見を有していることや、あるいは作業員の方の安全管理も徹底をされているということが必要でございますので、建設会社により実施をされてきたところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、いわゆる技術系ＮＰＯの方々が生活道路などで土砂を除去する活動を行っておられることも承知をしております。また、こうした取組と連携をすることによりまして、総合的な地域の防災力を高めることが重要であるというふうに考えてございます。 　この道路啓開を策定するためのガイドラインを今年の夏頃をめどに策定をする予定でございますので、それまでに、この役割分担を含

委員御指摘の、道路整備が遅れている現状についての認識、並びにどう対応していくのかということについての国交省の見解を申し上げます。 　道路ネットワークは、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。道路ネットワークの整備によりまして、企業立地、観光交流が進むほか、豪雨、地震などの災害時の代替性が確保されるなど、様々な効果が期待されるところでございます。 　しかしながら、半島部も含めまして全国にはいまだ道路ネットワークが不足をしている地域が存在をしておりまして、災害に強い道路ネットワークの構築が重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用しながら、道路ネットワークの整備に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　道路事業については、ネットワークとしてつながることによりまして、移動時間の短縮だけではなくて、交流人口の増加によります地域の活性化、大規模災害時における避難、復旧活動の支援など、様々な効果も期待をされるところでございます。 　現在の道路事業の評価におきましては、評価手法が確立をし、貨幣換算が可能な効果といたしまして、走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故の減少、三つの便益を計上いたしまして、費用便益分析、いわゆるＢバイＣを行っておるところでございますけれども、道路整備が果たす役割は広範でありまして、これらの三つの便益以外にも貨幣換算をして、多様な効果を踏まえ、評価に取り組んでいるところでございます。 　また、あらゆる効果を貨幣換算化するということも、これには限界があるというふうにも認識をしておりまして、ＢバイＣだけによらない総合的な評価の在り方、こうしたこと

お答えを申し上げます。 　令和四年度の道路の陥没発生件数でございます。全国で一万五百四十八件でございます。

お答え申し上げます。 　笹子トンネル天井板崩落事故でございますけれども、事故後に設置をいたしました有識者によります調査・検討委員会におきまして原因究明を行っております。 　事故の原因でございますけれども、天井板をつり下げる部材の施工、あるいはその経年の劣化、こうしたことが原因であったというふうにまとめられております。

お答え申し上げます。 　千葉県の八街市の事故を受けまして、道路管理者で、通学路で要対策箇所、全国で約三万九千か所ございました。この三万九千か所につきましては、路面標示、注意喚起看板の設置など、暫定的な安全対策も活用いたしまして、令和五年度までに全ての箇所で対策を実施したところでございます。 　ただ、一方で、これらの箇所のうち、引き続き、新たな歩道の設置あるいは交差点改良など、恒久的な対策を講ずる予定の箇所が、令和六年度末で約二千七百か所、残っているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　ＥＴＣにつきましては、まず、開発の段階、これは官民共同で研究開発を行ってまいりました。そういった経緯がありますので、その開発に当たって要した費用は、なかなか正確な算出が困難でございます。 　あと、車載器につきましては、これはＥＴＣの車載器でございますので、基本的に利用者の御負担で購入をいただいているということでございます。 　委員のお話にありました路側機につきましては、これは道路管理者で設置をしてきております。現在の高速道路と直轄国道の上に合計四千二百基設置をしております。一基当たり大体一千万円ぐらい費用がかかりますので、掛け算をいたしますと、この整備に要する費用、約四百二十億円ほどこれまで投じてきたということになります。

お答え申し上げます。 　車載器をセットアップされた数を地域別の状況で見てみますと、セットアップをされた台数をそれぞれの地域の自動車保有台数で割ってみた数字でございますけれども、全国では約一六％、首都圏の一都三県では約二九％ということでございますので、地方部に比べて都市部での普及が進んでいるということが言えるかというふうに思っております。