国土交通省道路局長

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国道一号の大津市から京都市の間につきましては、積雪また豪雨によりまして名神高速道路との同時通行止めも発生するなど、防災面での課題があるというふうに認識をいたしております。 　このような状況を踏まえまして、令和三年に京都府、滋賀県がそれぞれ策定した新広域道路交通計画においては、大津市から京都市の間の国道一号のバイパスが高規格道路として位置づけられております。 　この道路につきましては、現在、国土交通省におきまして、地域を取り巻く状況、また道路の交通の課題、整備効果などの調査を今実施しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、関係自治体と連携しつつ、計画の具体化に向けて調査を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路料金につきましては、利用者の負担の公平性を確保する観点から、この利用度合いに応じて料金をお支払いいただくこの対距離制、これを基本としております。その上で、政策課題に応じた割引などを導入しているところでございます。 　この委員御提案のこの中距離、中長距離定額制でございますが、この中長距離利用における高速道路の利便性を高める観点からこの一つの案だというふうに思っておりますが、同時に、この利用者負担の公平性の確保の観点、また他の公共、他の交通機関への影響、また料金設定によってはこの安定的な債務返済が難しくなるなどといった課題がございまして、これにつきましては慎重な検討が必要であると認識をいたしております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　自動物流道路につきましては、道路のネットワークの多機能化の観点から、昨年の十月に示された社会資本整備審議会の国土幹線道路部会、これの中間取りまとめにおきまして、新たな物流形態として、道路空間を活用した自動物流道路、これの構想が提言されたところでございます。 　海外におきましては、例えばスイスでは、今後の貨物需要の増加、これを見据えまして、物流専用の空間において自動輸送カートを走行させる物流システムの構築が計画されていると承知をいたしております。 　我が国においても、海外の事例を参考にしながら検討を進めるため、有識者などで構成する自動物流道路に関する検討会を今年の二月に設置いたしまして、物流事業者などから幅広く御意見を伺うとともに、物流動向を分析するなど、議論を行っているところでございます。 　本年夏頃を目途に、想定ルートの選定を含め、中間取

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国道四十三号の騒音に係る道路構造による対策につきましては、尼崎市から神戸市の灘区までの約二十キロにつきまして、一部の橋梁部で凍結防止対策が必要な箇所を除きまして、平成九年から平成十五年にかけまして低騒音舗装の敷設工事を行っております。 　また、昭和三十八年開通当初は十車線でありましたけれども、その後、阪神高速の神戸線の開通を踏まえまして、平成十年の三月からは六車線に車線を削減しまして、生み出された空間を利用いたしまして、沿道騒音の低減を図るために、植栽帯の整備、また遮音壁の設置等を行っているところでございます。 　これらの対策を実施することによりまして、騒音の環境基準を下回り、沿道環境が改善されているということを確認をしているところでございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　高規格道路でございますが、人、物の往来を支援するとともに、国民の安全、安心を確保するなど、国民生活に不可欠なインフラだというふうに思っております。 　しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、委員御指摘のミッシングリンクが残っていることや、つながっていても、災害時の通行止めリスクが高い、暫定二車線となっているといった課題がございます。 　このため、広域的に人や物の流れを活発化することによりまして、地域の活性化を図る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの解消、また暫定二車線区間の四車線化などが重要であるというふうに考えております。 　例えば、御指摘の中部横断自動車道でございますけれども、良好なアクセス性から沿線に多数の企業が立地してきているとともに、観光周遊ルートの形成によりまして、広域からの来訪者を増加させるなどの効

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　防災道の駅は、災害時に広域的な防災拠点としての活用が期待される道の駅でございまして、災害時においても電源、通信、水の確保がなされることを要件に、現在、三十九か所が選定をされております。 　今般の能登半島地震においても、先生、先ほど御指摘のように、輪島市の防災道の駅、のと里山空港では、停電、断水地域にもかかわらず、発災直後から非常用発電、また、雨水貯留によりまして電気や水が利用可能でございまして、支援物資の集配拠点、また、道路啓開活動の拠点としての活用がなされるなど、被災地における活動の拠点としての役割を果たしているところでございます。 　今般のこの能登半島地震において発揮された機能、いろいろございます。それにつきまして、道の駅第三ステージ推進委員会、有識者委員会でございますが、有識者の意見を伺いながら検証する予定としておりまして、そのための初

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震の被災地支援として、防災道の駅うきはの第二駐車場のトイレとして平常時に活用している防災用のコンテナ型トイレを被災地に運んでいるところでございます。 　また、自治体、民間企業等によりまして、トイレのほか、洗濯、また入浴、仮設住宅など様々な用途のコンテナやトレーラーハウスが被災地に運ばれていたと承知をしております。 　今回の災害では、多くの地域で断水など、ライフラインが被災している中、被災者の生活支援のために、機動性に優れた可動式のコンテナの活用が有効であるという知見が得られたところでございます。 　また、平常時の活用については、医療・防災産業創生協議会の主催の下、防災道の駅猪苗代におきまして、実証実験として、地元事業者による物販、あるいは、地元歯科医師会による口腔ケアなどが行われておりまして、知見の蓄積が進められているところ

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、具体的に今動いているのは猪苗代の話でございまして、今、時期、内容について調整しているところでございます。 　その他の地域においても幾つかお話しいただいているところでございます。高付加価値コンテナの導入に関心があるという自治体がございますので、社会実験等の動きがあれば、関係者との調整への協力、また、設置に当たっての助言、そういった支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　加えまして、国交省道路局においては、自治体を対象に道路に関する新たな取組の現地実証実験の公募を現在行っているところでございまして、道の駅に関する取組も対象としております。採択となった場合は、実験に関する予算措置も含めた支援を行うことができるというふうになっております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地理的条件によりまして、災害時に道路によるアクセスが困難となり孤立する可能性がある地域においては、水道、電気といったライフラインが独立して活用が可能なコンテナ型のトイレなど、高付加価値コンテナの導入がまさに有効であるというふうに考えております。 　国土交通省におきましては、能登半島地震において発揮された道の駅の防災拠点機能につきまして、先ほども御答弁いたしました有識者の御意見を伺いながら検証していく予定としておりまして、高付加価値コンテナの設置の在り方も併せて検討してまいりたいと考えております。 　こうした検証結果も踏まえまして、道の駅の設置者である自治体に対しまして、道の駅への高付加価値コンテナの導入を促してまいりたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、道の駅への高付加価値コンテナの設置に当たっては、規模、形態、設置状況などによりまして、道路法、建築基準法、道路運送車両法など、個々の法令への適合が必要となってまいります。 　利用促進の観点から、自治体がやはり法令関係で悩まず取り組めるようにする必要があると我々も考えております。このため、まずは社会実験を進めるなど、実績をまず積み重ねまして、自治体の参考となる情報、これを収集し、それを踏まえまして、法令上の判断について、事例を基に整理して類型化することなどが考えられると思っています。 　このような取組を進めた上で、今般公表いたしましたガイドラインを随時改定いたしまして、自治体の参考となる取組を進めてまいりたいというふうに考えております。