国土交通省道路局長

○政府参考人（丹羽克彦君）　二つ目の開かずの踏切の方についてお答え申し上げます。 　この開かずの踏切、このピーク時の遮断時間が一時間当たり四十分以上の踏切道でございまして、現在、東京都二十三区内に二百五十か所存在しております。 　これらを解消すべく、踏切道改良促進法に基づきまして、改良すべき踏切道として、令和六年の一月までに、東京都二十三区内で九十か所指定しております。そのうち五十六か所において地方自治体が連続立体交差事業などの対策を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、踏切道改良協議会合同会議を活用いたしまして、事業主体である地方自治体に対し、鉄道事業者などの関係者との事業推進に向けた協議を促すとともに、連続立体交差事業と併せて実施いたします地方自治体の町づくりの方向性についても関係者で共有するよう促してまいりたいと思っております。 　今後とも、開かずの踏

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　ドリーの切離し作業のお話、二つ目と三つ目でございます。 　このドリーの切離し作業については、その作業を安全に実施するために一定のスペースの確保が必要でございます。高速道路の休憩施設につきましては、一方で、この物流事業者などの利用者からこの要望を踏まえて、限られた敷地内でこの大型駐車升の拡充を進めているところでございます。 　この限られた敷地内で更にこのドリー切離しのためのスペースを確保するに当たっては、物流事業者からのニーズなども踏まえながら総合的に判断していく必要があるというふうに考えておりまして、引き続き、この物流事業者の御意見を踏まえながら、高速道路会社と連携して取組を検討していきたいというふうに考えております。 　それと、災害時等のお話でございます。 　ダブル連結トラックに限らず、災害また事故の緊急時においては、通行許可

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　道路啓開計画と申しますのは、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、道路管理者が関係機関等との連携の下、立案するものでございます。具体的には、想定される災害、これを踏まえまして、迅速な道路啓開が可能となるよう、優先して啓開すべきルート想定などの道路啓開の手順、また関係機関との連絡体制、また人員、資機材の確保を始め事前に備えるべき事項などを定めておくものでございます。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　今般の能登半島地震における被災地支援で、このトレーラー型のトイレを始め、可動式のコンテナが様々な用途で活用されていると承知をいたしております。 　国土交通省におきましては、先ほど委員御指摘のように、福岡県のうきは市にあります道の駅うきはから石川県の穴水町の道の駅あなみずに防災用コンテナ型のトイレを運んだところでございます。 　このような活用事例を踏まえながら、道の駅において、平時の課題解決、また災害時の支援活動のためにコンテナを活用する場合に参考となる事例また留意点をまとめたガイドラインを現在国土交通省において策定を進めているところでございます。 　策定に当たりましては、バリアフリーコンテナトイレを含めて、バリアフリーに配慮した事例の紹介、またバリアフリー対応時の留意点を含む内容となるように進めてまいりたいと考えております。

○丹羽政府参考人　まず、私の方から、道路の災害復旧の事業についてお答え申し上げたいと思います。 　能登半島地震によりまして甚大な被害が多数発生いたしました能越自動車道の石川県管理区間、また、国道二百四十九号の沿岸部につきましては、国により、権限代行で本格的な復旧を行っておりますけれども、斜面の崩壊、またトンネル内の崩落、被災が極めて大規模な箇所がありますことから、完成するまでには数年かかる見通しでございます。 　一方で、発災直後から、最低限の通行を確保するために、国が県に代わって緊急的な復旧を進めてきておりまして、この結果、能登半島の復旧復興の基幹となります能越自動車道、先ほど委員が御指摘されたとおり、明後日、十五日に全区間で北向き一車線での通行を確保することといたしております。 　今後、被災状況などを踏まえた技術基準について有識者委員会で検討を行いまして、幹線道路の本格的な復旧を進

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　道路の構造を保全し、交通の危険を防止するためには、一定の重量、寸法を超える車両が道路を通行する場合には、車両また経路ごとに通行の許可等が必要となっております。 　これまでも、事業者のニーズまた車両性能の向上などを踏まえまして、道路構造の保全また交通の安全の確保が可能な範囲で様々な規制の緩和を進めてまいりました。 　具体的には、道路を通行できる車両の大きさ、また重さの最高限度、これについては、高速自動車国道等、規格が高く、また安全な走行が可能な道路については、セミトレーラーの連結車、またフルトレーラーの連結車に対して緩和をしてきているところでございます。 　また、近年では、先ほど委員がおっしゃられました、平成三十一年でありますけれども、一台で通常の大型トラック二台分の輸送が可能となるダブル連結トラック、これの通行を認めたり、また、令和元年には

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路の深夜割引でございますが、一般道の沿道環境を改善するために、交通容量に余裕のある高速道路の夜間利用を促進することを目的として、全体の料金をこれは三割引きとしているものでございます。 　この割引につきましては、零時から四時の深夜時間帯に高速道路を少しでも走行すれば適用が受けられるということから、料金所を通過する時間を調整する車両が、零時前後に料金所前のスペースなどに滞留するといった課題が生じてございます。 　こうした課題に対しまして、有識者委員会での議論も踏まえて、割引が適用される時間帯の走行分のみを割引の対象とし、あわせて、この割引適用時間帯、これを二十二時から五時に拡大すること、また、長距離を利用した場合に料金を逓減するという制度を拡充する、そういった見直しの方針を昨年の一月に公表したところでございます。 　現在、高速道路会社にお

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年の四月から、あらかじめ登録を受けた一定の寸法、重量を超える車両につきまして、通行が可能な経路をオンラインで確認できる新たな制度、特殊車両通行確認制度の運用を開始したところでございます。 　この確認制度を用いると、主要な道路について、一度に複数の経路が通行可能となるほか、また、即時性もありますので、従来の許可制度と比較して、使い勝手がよくなっているものというふうに考えております。 　この制度は、道路情報が電子化された道路を対象としているため、道路情報の電子化を進めることが重要となってきます。 　道路情報の電子化は、既に、高速道路また国が管理している国道、これでは完了いたしておりますが、都道府県道また市町村道においては、電子化が完了していない部分がございます。この電子化をどんどん進めていくことが重要だというふうに思っております。 　そ

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに今先生がおっしゃられた最後のラストワンマイルが市町村道であったり県道であったりするわけでございますので、そこを重点的な区間として電子化を進めているところでございます。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　透光性遮音板につきましては、騒音対策として設置される遮音壁の一部に、遮音壁による日照阻害の緩和、また眺望の確保、利用者が感じる閉塞感の軽減などを図る目的で設置しているところでございます。 　高速道路の安全性を確保する観点から、車両衝突、また遮音壁の老朽化などによる損傷や白濁などにより構造安全性、また交通安全性に影響があるものにつきましては、点検に基づき速やかに遮音板の取替えを行うこととしております。また、委員御指摘のとおり、白濁により眺望の確保、また閉塞感軽減の機能が損なわれた遮音板についても、今後新たに計画的に取替えを行う方針でございます。 　このように遮音板の取替えを計画的に実施することで、国土交通省といたしましても、ＮＥＸＣＯ三社と連携いたしまして、快適で安全な道路空間の創出に努めてまいりたいと考えております。 　また、この