国土交通省道路局長

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　北アルプス横断道路、昨年も答弁させていただきました。この道路は、世界水準の山岳観光地を周遊するルートとして期待されるものと認識しております。 　平成二十九年十一月に富山県内の自治体で構成されるこの組織体が設立されまして、本構想の実現に向けた検討がなされていると承知をしております。また、今委員がお話しになったとおり、長野県との連携というのも図られつつあるというようなことを伺っているところでございます。 　一方、この道路は特殊な地山条件の介在が想定される中で、トンネルの総延長が約二十五キロと見込まれるような大規模なプロジェクトであることから、その実現のためには、引き続きこの両県の連携と、あと国民のコンセンサスが得られることが重要であるというふうに考えております。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　現在、ＮＥＸＣＯが管理する地方部の高速道路では、平日の朝六時から九時、また夕方の十七時から二十時に多頻度利用する車両を対象に、特定の通行区間に限定せず料金を割引する平日朝夕割引が適用されているところでございます。 　これにつきまして、近年、時間帯にとらわれない多様な働き方が広がっていることから、利用者が事前に登録した区間の通行について、時間帯や曜日を限定せず最大五割引きとするフリータイム通勤パスの取組を今年の四月から石川県で試行しているところでございます。 　フリータイム通勤パスは、平日朝夕割引と比較いたしまして、全日二十四時間が割引の対象になるものの、事前に利用する区間を登録する必要があることや、平日朝夕割引は月十回、五往復以上の利用で五割引き分が翌月に還元されるのに対しまして、フリータイム通勤パスは、登録した月の初回の走行時に十

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の大口・多頻度割引についてでございますが、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減することによりまして、広く国民の暮らし、また日本経済の下支えとなります物流を支援していく必要があること、また物流関係業界の皆様から一様に御要望をいただいていることなどを踏まえまして、経済情勢に鑑みまして、これまで補正予算を活用して最大割引率を四〇％から五〇％に引き上げてまいったところでございます。 　十一月の二十九日に成立いたしました令和五年度の補正予算においても、この措置の令和七年三月末までの継続に必要な経費が計上されておりまして、今後、高速道路会社と必要な手続を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　積雪寒冷地における道路交通の確保については、地域の経済や生活を支える観点から重要であると認識をいたしておりまして、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策、これの予算も活用して、冬季を経て損傷した舗装の修繕等に取り組んできているところでございます。 　積雪寒冷地における道路舗装については、低温、凍結、融解の繰り返しなどによって路面のひび割れなどの損傷が融雪期を中心に多数発生しておりまして、温暖な地域とは異なる課題があると認識をいたしております。このため、国土交通省におきましては、積雪寒冷地において気象条件等が舗装損傷に与える影響、また舗装損傷のメカニズムの解明、これを目的として、今年の七月、有識者会議を設置したところでございます。 　引き続き、この有識者会議での議論を踏まえまして、積雪寒冷地特有の舗装損傷への対策等の検討を進めてまいり

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　無電柱化は、防災や安全、円滑な交通の確保、また景観形成、観光振興を目的に進めております大変重要な施策でございます。 　特に、台風時の災害時に電柱の倒壊、断線などによる道路閉塞が救助、復旧活動に支障になることから、救助、復旧活動の要となります緊急輸送道路等の無電柱化を進めることは重要であるというふうに認識をいたしております。 　無電柱化の推進に当たりましては、コスト縮減、また事業のスピードアップを図ることが重要でございまして、国土交通省におきましては、これまでも、例えば、管路の直接埋設あるいは浅く埋設するなどの手法の普及に努めまして、コストを抑えながら無電柱化を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、電力事業、通信事業を所管する経済産業省、総務省など関係省庁、また電線管理者としっかり連携をして、引き続き防災・減災、国土強

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、激甚化、頻発化する災害から国民の命と暮らしを守るために、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策などの各種取組を進めております。 　委員御指摘のとおり、令和元年の東日本台風あるいは令和二年七月の豪雨で、河川に隣接する道路、また橋梁の流失を経験いたしました。これらの災害を契機といたしまして、緊急輸送道路における防災上の課題箇所を点検いたしまして、約千七百か所を対策必要箇所といたしまして、河川に隣接する道路構造物の流失防止対策などを現在進めているところでございます。 　引き続き、五か年加速化対策の予算も活用いたしまして、河川に隣接する道路の流失防止対策を始め、事前の備えとなります防災・減災対策を着実に進めてまいりたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　暫定二車線区間を四車線化する区間をどこにするのかという判断基準として、有識者委員会で諮りまして、渋滞解消などのまず信頼性の確保、それから交通安全の対策で事故防止、それから自然災害時のネットワークの代替性の確保、この三つの観点から優先整備区間を絞っている。いわゆる交通上の課題がどこにあるのか、そういったものについて高速道路として役割を果たしていくためにはどこを四車線化すべきか、そういう観点で絞っておりますので、原発避難路としての整備というのは別の観点で入ってきますので、これはこれで重要だというふうに認識しております。関係省庁とこれは連携をして進めていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　高速道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設であると考えておりますが、暫定二車線区間では、四車線の区間と比較して、渋滞、また速度低下が発生しやすいといった課題がございます。このため、委員御指摘のとおり、この生産性の向上を図る観点からも、四車線化によりまして、高速道路が本来有すべき速達性、また定時性、安定性などの機能を確保する必要があると考えております。 　暫定二車線区間における四車線化につきましては、時間信頼性の確保、事故防止、ネットワークの代替性確保の観点から、約八百八十キロを優先整備区間と選定いたしまして、計画的に事業を進めているところでございます。今後、料金徴収期間の延長によって生じる財源について、更新事業に優先して充当した上で、四車線化などの進化事業にも充当しつつ、渋滞や速

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　新山梨環状道路は、甲府都市圏を取り巻きます環状道路でございまして、慢性的な交通渋滞の緩和、交通事故の減少、地域の活性化などの効果が期待されているところでございます。 　これまでに約五割となります約二十一キロが開通済みとなっておりまして、沿線地域に企業が進出し、この区間において沿線自治体の従業者数が約三割増加するなど、道路整備による効果が顕在化しているところでございます。 　残る未開通区間二十三キロのうち十二・五キロにつきましては、国土交通省、また山梨県でそれぞれ事業を実施しておりますが、御指摘がございましたこの北部区間については事業化されていない区間が一部残っている状況でございます。 　国土交通省といたしましては、渋滞緩和による生産性の向上や円滑な物流を実現できるよう、山梨県と連携しながら、新山梨環状道路の早期整備に向けて引き続き

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　七月十日の、福岡県で大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨になりまして、国道二百十号の久留米市から日田市間において路面冠水が発生したことから、全面通行止めを行いました。この冠水でありますが、沿線一帯に降った雨が地域の排水能力を超えたため、国道二百十号を始め、地域一帯が冠水したものと考えております。 　この国道二百十号を始め、この地域の浸水被害軽減に当たりましては、筑後川流域にあらゆる関係者が協働して河川整備、また雨水貯留施設整備などの対策を行う流域治水の取組、これをまず進める必要があると考えております。