国土交通省道路局長

お答え申し上げます。 　まず、国が管理する国道の総延長でございますけれども、令和四年度末時点におきまして二万四千二百二十五キロメートルでございます。 　また、どういう基準でこの三つのタイプがあるのかというお尋ねでございますけれども、自転車の通行の空間の整備に当たりましては、自転車の利用状況でありますとか地域の交通の状況、車が多い、自転車が多いのか少ないのか、そういった交通の状況だとか、沿道の土地利用ということで、拡幅ができるのかできないのか、そういったことを総合的に勘案した上で、先ほど委員からお示しをいただきました車道と構造的に分離をした自転車道のパターンでありますとか、あるいは自転車の専用の通行帯を設けます自転車専用通行帯、また、自転車の通行位置を矢羽根型の路面表示によって車道上に示す車道混在型といった形態をそれぞれの地域、場所において、先ほど申し上げたような要素を勘案しながら選定を

この車道混在型のこの矢羽根のタイプでございますけれども、私どもとしては、歩行者、自転車を含めた全ての道路利用者の安全のためには、地域の交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車が適切に分離された通行空間を整備をするというのが望ましいというふうに考えております。 　ですので、その自転車専用の通行空間が確保できる場合についてはしっかりとこの車道と構造的に分離された自転車道の整備に取組をしているということでございますけれども、一方で、先ほど申し上げたように、例えば道路の拡幅が難しいような、沿道に建物が連檐する市街地などでは、用地買収などに一定の時間がどうしても掛かってしまうということがございますので、この矢羽根型の路面表示をすることによって自転車の通行位置をはっきり明示をすると、そのことによってこの車道を通行している自転車利用者の安全性を高めていくという、こういう方法も必要な場合があるというふうに

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、防災力や生産性の向上に資する広域道路ネットワークの整備を進めておりまして、三重県内におきましては、今年三月に国道一号北勢バイパス、国道四百七十五号東海環状自動車道の一部区間が完成をした、開通をしたところでございます。これらの道路の開通に当たりましては、地域の関係者の御尽力、御協力のたまものだというふうに認識をしてございます。 　今後の更なる道路ネットワークの整備につきましては、国道四十二号熊野道路などの未開通区間において引き続き工事を推進するとともに、国道二十三号鈴鹿四日市道路などにおきまして早期工事着手に向けた調査設計、用地買収を推進してまいります。 　また、今年度、三重県におきまして国道百六十七号伊勢志摩連絡道路の五知から白木の区間を新規事業化したところでございまして、引き続き三重県が進める道路整備に対しましても支援をしてまいりた

お答え申し上げます。 　箱根町の国道一号及び県道につきましては、観光地へのアクセスルートであるとともに、箱根山火山避難計画における避難ルートにも位置付けられるなど、箱根町にとって重要な道路と承知をしております。 　このうち、箱根湯本駅前の国道一号及び大涌谷周辺の県道につきましては神奈川県が整備、管理をしておりまして、当該地域においては、ゴールデンウイークなど観光による交通が集中する時期に慢性的な渋滞が発生していると承知をしております。 　国におきましては、国や県などで構成をされます神奈川県移動性向上委員会におきまして交通状況の分析を行う取組を行っているほか、観光協会あるいは交通事業者などで構成をされます箱根町観光交通総合対策協議会にも参画をいたしまして、現在、パーク・アンド・ライドが実施されておりますけれども、その実施中である旨の情報提供を道路情報板で提供をさせていただいているところ

ええ。 　神奈川県、箱根町で渋滞対策の検討に着手をされていると神奈川県から伺っております。 　国といたしましては、神奈川県、箱根町の検討状況、あるいは要望を踏まえまして、必要な支援、しっかりと行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　切迫をします南海トラフ巨大地震などの自然災害から国民の生命、財産を守るとともに、災害によります社会経済活動への影響を最小化するためには、高規格道路のミッシングリンクの解消など、災害に強い道路ネットワークの構築が重要であると考えております。 　能登半島地震におきましても、委員御指摘のとおり、道路が土砂災害により寸断をされ、多くの孤立集落が発生をしたほか、緊急救命活動あるいは復旧活動にも支障が生じたというところでございます。改めて、災害時にこの緊急支援のアクセスルートとして機能する強靱性の高い道路ネットワークの重要性が認識をされたところでございます。 　災害に脆弱な国土を有する我が国では、今後、同様の災害、全国どこでも起こる可能性があるというふうに考えております。今回の教訓も踏まえまして、四国８の字ネットワークを始め、いまだネットワークがつながっていないミッシング

お答え申し上げます。 　人口減少下におきましても豊かで活力ある経済社会や地域社会を実現していくためには、生産性向上や国際競争力強化、観光立国の推進などを図る必要がございます。 　令和五年七月に閣議決定をされました国土形成計画におきましても、社会経済情勢が変化する中、持続可能な地域社会を形成するため、広域的な機能の分散と連結強化を図りますシームレスな拠点連結型国土の構築が掲げられているところでございます。 　高規格道路の整備は、各圏域の連結強化を図り、人流、物流の拡大によります企業立地や観光交流の促進、地震や豪雨などの災害時の代替性確保によります防災機能の強化など、様々な効果をもたらし、国土づくりにおいて非常に重要な役割を果たすものと考えております。 　国土交通省といたしましては、我が国の持続的な成長や、安全、安心で豊かな国民生活、地方創生の実現に向けまして、高規格道路を含めた必要な

道路事業につきましては、ネットワークとしてつながることによりまして、移動時間の短縮などの直接的な効果に加えまして、委員御指摘のように、生産性の向上あるいは災害時の代替路の確保でありますとか、あるいは避難、復旧活動の支援など、貨幣換算できない様々な効果が期待をされます。これらの効果を可能な限り定量的にお示しをし、総合的に評価をする必要があるというふうに考えております。 　道路事業の評価に当たりましては、現状におきましては、便益が費用を上回っていることを事業の採択の前提条件として確認をさせていただいているところでございますけれども、この便益については、現在、算定の対象となっておりますのは、走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故減少の三つの便益でございます。これら三つ以外の多様な効果も当然想定をされるということでございます。 　このため、令和七年度の新規事業より、これまでの三つの便益に加え

島原半島の地域活性化や観光振興、災害時の防災力強化の観点から、委員御指摘のございました、現在構想路線となっております深江町から口之津までの区間並びに島原半島西回り道路を含めまして、島原半島におけます幹線道路網の構築が重要であると認識をしております。 　このことから、令和五年一月に、国と長崎県が中心となりまして、島原半島地域幹線道路網に関する検討会を立ち上げまして、関係自治体と連携をして、島原半島における道路交通の課題の整理でありますとか、求められる道路の機能、役割の検討を行ってきたところでございます。 　今後、島原半島の幹線道路網について広域的な整備効果の検討を行うとともに、現道の速度低下でありますとか事故、防災面などの課題の大きい箇所を優先的に整備すべき区間として抽出をいたしまして、道路の規格や構造などの検討を進めていく予定でございます。 　国土交通省といたしましては、島原半島にお

お答え申し上げます。 　高速道路の逆走対策につきましては、国土交通省といたしまして、これまで、全国の高速道路の本線分合流部あるいは一般道との接続部など、逆走が発生しやすい箇所におきまして、注意喚起のための路面標示でありますとか看板の設置などの対策を高速道路会社と連携をしつつ取り組んでまいりました。 　しかしながら、逆走事案の発生件数は、委員御指摘のとおり、毎年二百件程度で推移をしております。減少に至っておりません。また、利用者が死亡する、あるいは負傷するような重大事故については、最も多かったのが二〇一五年でありますけれども、それに比べれば減少しておりますけれども、まだなくなっていないということでありますので、まだまだ道半ばであるというふうに考えております。 　こうしたことから、今後、より一層この逆走対策の推進が必要と考えておりまして、現在、民間の企業からもいろいろな技術提案を行ってい