国土交通省道路局長

お答え申し上げます。 　まず、渋滞の件からでございますけれども、今回のＥＴＣ通信障害によりまして最大の渋滞が発生した箇所は、東名高速上り線の音羽蒲郡インターチェンジの出口の渋滞でございます。約六キロの渋滞が発生をいたしまして、通過に約三時間かかったというふうに聞いております。 　あと、渋滞に関連した事故でございますけれども、ＮＥＸＣＯ中日本で把握しているもので、計九件あったというふうに承知をしております。 　また、影響を受けた台数、支払いの状況でございますけれども、まず、影響を受けた台数ということで申し上げますと、応急復旧がなされました七日の月曜日十四時までの間でございますけれども、ＥＴＣ障害が発生した全ての料金所を通過した車両の台数は約九十六万台と推計されております。このうち、三万六千人の方に後日の支払いの申請をこれまでに行っていただいているというふうに聞いております。

お答えを申し上げます。 　道路整備特別措置法の第二十四条三項におきまして、高速道路会社は車両の通行方法を定めるということになってございます。これに違反をして自動車を通行させた者は、三十万円以下の罰金に処するというふうになっております。 　今回のケースにつきましては、高速道路を利用された方は、高速道路会社の指示に基づき、ウェブでの後日払いという通行方法に従ったものでございますので、同法の二十四条第三項の違反、いわゆる不正通行に問われることはないというふうに考えてございます。

ウェブでのお支払いに対して、それを支払わなかった場合、不正通行の対象にはならないということでございます。

お答え申し上げます。 　道路整備特別措置法第二十六条におきまして、会社等は、料金を不法に免れた者から、料金の二倍の額を割増し額として徴収することができるというふうにされております。 　ＮＥＸＣＯ中日本からは、今回は、利用者の申出によりお支払いをいただくという徴収方法に変更したものであり、料金を不法に逃れているものではないことから、割増金を徴収する考えはないと聞いております。 　また、督促状に定める納入期限までに支払わない場合、一〇・七五％の遅滞金を徴収するという規則がございますけれども、ＮＥＸＣＯ中日本からは、今回は、利用者のお申出によりお支払いいただくことにしており、督促状の発出をする予定はないということから、遅滞金を徴収する考えはないというふうに聞いております。

支払いがなかった場合についても、こうした遅滞金等の徴収の考えはないというふうに聞いております。

お答え申し上げます。 　ＮＥＸＣＯ中日本からは、同社の供用約款第十条四項に基づきまして、渋滞による所要時間の遅れについては、瑕疵があったかどうかにかかわらず、会社が損失を補償する対象とはならないとされておりまして、このため、損害賠償の対象にはならないと聞いております。 　これは、高速道路は、建設、管理に要する費用を利用者から料金収入で償う仕組みとなっておりまして、通行したことの対価として料金をお支払いいただいているものであることに加えまして、高速道路の所要時間は、交通量のみならず、事故、あるいは工事による通行止め、様々な要因によって大きく左右されることから、高速道路の通行料金には所要時間の保証という性格は含んでいないという考え方に基づくものであるというふうに承知をしております。

高速道路の定義については、高速道路株式会社法におきまして、高速自動車国道、自動車専用道路並びにこれと同等の規格及び機能を有する道路と規定をされております。 　このうち、高速自動車国道の定義につきましては、高速自動車国道法におきまして、自動車の高速交通の用に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治、経済、文化上特に重要な地域を連絡するもので、その他国の利害に特に重大な関係を有するもので、政令で路線を指定したものと規定をされております。 　　　　〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕

お答え申し上げます。 　昨日、四月二十二日ですけれども、ＮＥＸＣＯにおけます有識者の検討委員会が開催をされまして、原因究明、あるいは当面の対策等について取りまとめがなされております。 　その中で、今回のＥＴＣのシステム障害については、クレジット機能が利用不能なＥＴＣカードを特定するためのデータが破損してしまっていたことによりまして、正常なＥＴＣカードの一部について、ＥＴＣレーンで通行不可というふうな判定が出てしまったということでございます。 　どうしてそういうことが起こったかということでございますけれども、こうしたデータについては、料金所にデータが送信をされます。このデータの領域が二つありまして、一つは、どこの料金所に送られるかという宛先のデータの領域、それと、利用不能なＥＴＣカードがどれなのかというデータの領域、二つあります。二つあるわけですけれども、この宛先のデータ、これはデータ

お答えをいたします。 　応急復旧がされるまでの間、四月六日の十三時半頃から、ＥＴＣレーンのバーを開放いたしまして、速やかに車両を通過させるという措置を取ったわけですけれども、この措置が遅れたということで料金所での渋滞あるいは事故を招いたとの御批判があるということは承知をしております。 　これは、広域的なＥＴＣのシステム障害時の対応を定めたマニュアルが整備をされていなかったということもございます。一連の対応、不適切なものであったというふうに認識をしております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、道の駅で活用が想定をされますトイレコンテナなどでございますけれども、これについては、配備をする道の駅ごとのニーズでありますとか、あるいは現場の実情に合わせて仕様を決定する必要があるというふうに考えております。 　トイレのコンテナでいいますと、例えば、便器の数だとか、くみ取りまでの処理回数だとか、あるいは移動にクレーンを要するか否かといった、そういった可搬性などについて、各現場の状況に応じて仕様を決定することが必要であるというふうに考えております。 　このため、国土交通省では、具体的な仕様を定めることはいたしておりませんけれども、平常時あるいは災害時に可動式コンテナなどを道の駅に置いて活用する際の留意点でありますとか、あるいは活用のアイデアを取りまとめたガイドライン、これは令和六年の四月に発出をしております。 　また、被災地に派遣した場合の現地で