国土交通省道路局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人口減少下においても、経済活動を縮小させず力強い経済成長を実現するとともに、暮らしやすく活力ある地域社会を構築していくことが重要であると認識しております。道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済産業を下支えする重要な役割を果たしております。 　例えば、委員の御指摘もありましたとおり、東海環状自動車道につきましては、岐阜県―三重県境区間を除く約九割が開通したところでございますが、平成十三年と令和四年の比較で沿線の自動車関連の企業数が約二倍となる効果が確認されているほか、昨年十月には大野神戸インターチェンジ周辺において半導体メーカーの工場が稼働を開始するなど、沿道、沿線における経済活性化が図られております。また、国道二十一号岐大バイパスでは、慢性的な渋滞の解消を目的とし

お答え申し上げます。 　高速道路における休憩環境の整備は、物流を支える大型車ドライバーの労働環境改善の観点などから大変重要と考えております。その上で、特に平日深夜において、長時間駐車する車両の影響などもあり、大型車駐車升が不足する休憩施設があることが課題と認識しております。 　これまで高速道路の休憩施設においては、大型車駐車升を平成二十九年度時点の約二万七千台から令和六年度まで約三万一千台、約四千二百台を拡充したところでございます。今年度も約五百十台の拡充を予定しているところです。 　このような大型車駐車升の拡充以外の対策としまして、駐車場の立体構造化の整備、あるいはインターチェンジ内の管理用駐車場を活用した休憩施設の設置、六十分以内の短時間利用に限定した大型車駐車升の整備などを始めており、引き続き大型車駐車升の不足に対応してまいります。 　国土交通省としましては、大型車ドライバー

お答えいたします。 　委員御指摘の村中交差点、南北方向に国道四十一号が走り、東西方向に国道百五十五号が走っております。そこに名古屋高速道路の小牧北インター、また東名高速の小牧インターの交通が合流するという、非常に渋滞が顕著な箇所でございます。 　これまで、国道四十一号村中交差点周辺では、国道百五十五号の立体化、あるいは、国道四十一号名濃バイパス、村中交差点の北側のところを六車線化することを進めてきたところでございますが、依然として渋滞が発生していることから、小牧市から犬山市周辺の対策に絞った個別の渋滞対策の協議会を設立し、そこにおいて右左折車線増設など渋滞対策を関係者と進めてきているところでございます。 　現在、令和六年度までに実施した名濃バイパスの六車線化以降の交通状況を踏まえまして、短期的対策として、交差点改良等を検討するための車線別の渋滞発生状況の調査、あるいは、長期的対策を検

お答え申し上げます。 　道路の渋滞は、時間やエネルギーのロスを引き起こし、経済活動へ多大な損失を与えるとともに、環境への影響もあるものと考えております。 　道路渋滞による渋滞損失については、自動車の移動時間のうち、約四割が渋滞により損失している時間となっています。この損失している時間を合計すると年間で約六十一億人時間となり、労働時間に換算すると約三百七十万人分に相当いたします。 　また、環境への影響については、渋滞によるＣＯ2排出量として、日本のＣＯ2総排出量の約一・三％に相当すると試算しております。 　道路渋滞による経済損失、ＧＤＰへの影響につきましては、ＧＤＰ全体への影響がどの程度かは把握しておりませんが、例えば首都高速中央環状線の全線開通により、一都七県で年間約八千二百億円の経済効果があったとの試算もなされており、道路渋滞の緩和による移動時間の短縮は地域経済に寄与するものと考

お答え申し上げます。 　ＥＴＣ二・〇は、従来のＥＴＣとは異なり、料金収受機能に加えまして、ドライバーへの情報提供機能であったり、あるいは走行履歴データの収集機能を有する車載器としまして平成二十六年からその運用を開始しております。 　ＥＴＣ二・〇は、昨年末時点で累計約一千五百万台の車両に搭載され、高速道路利用者のうち約四割がＥＴＣ二・〇搭載車となっております。 　このＥＴＣ二・〇の車載器の機能を活用しまして、広域的な渋滞情報であったり、あるいは路面状況を分かる画像を映したり、あるいはカーブ先の見えない渋滞などへの注意喚起などの情報提供を行っているところでございます。 　また、ＥＴＣ二・〇車載器を通じて収集した走行履歴のビッグデータを活用しまして、例えば渋滞対策や交通安全対策の検討、災害時における通れるマップの作成あるいは公表、さらには希望される物流事業者への自社車両の位置情報の提供な

お答え申し上げます。 　まず、道路利用者の便益としましては、渋滞情報などをいろいろ把握することによって、ルートの選択ですとか、そういったものにも活用できますし、また、従来のＥＴＣからそうですが、料金所の渋滞、これが、ＥＴＣができるまでは非常に大きな利用者の問題となっておりました。それが、ＥＴＣあるいはＥＴＣ二・〇が導入されることによって、ほぼ料金所渋滞というのは解消されてきているというような状況でありますので、そういった様々な利便があったというふうに思っております。 　それから、ＥＴＣ二・〇、累計で一千五百万台というお話をさせていただきました。例えば、車種別でいいますと、大型車でいきますと、台数でいきますと三千七百四十七台ですとか、ちょっと詳細のデータはまた今十分持ち合わせているわけでありませんので、失礼しました、大型車につきましては六十万九千二百九台、普通車で一千約二百万台等々となっ

お答え申し上げます。 　ＥＴＣ二・〇、ＥＴＣと違ってＥＴＣ二・〇の利用者のメリットとしまして、例えばＥＴＣ二・〇は走行した経路が分かります。なので、例えば環状道路、今まで都心に用がなくて、都心を通過する交通が環状道路に迂回した場合に、それをＥＴＣ二・〇でどこを通ったか経路を把握することによって割引が適用される、そういったメリットもございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、北海道を始めとする積雪寒冷地では、特に春先に、ポットホールであったり、あるいはひび割れなど、舗装の損傷が多数発生しているところであります。こうした損傷に対しまして、国管理道路では適切に補修を行うとともに、地方自治体に対してはこれまで、防災・安全交付金であったり凍上災の災害復旧事業費により補修の支援を行っているところでございます。 　また、舗装の損傷が軽微なうちに補修する予防保全の取組を進めるため、新技術を開発して普及促進を図ることが重要と認識しております。委員御指摘のとおり、穴が空いてから直すというよりかは、できるだけ予防保全するような形で技術の開発を促進しようということでございます。 　国土交通省では、舗装の予防保全に向けた長寿命化の技術について、今年度、民間技術の公募を行い、有識者委員会で審議し、試験施工を行う技術選定をしたところであり、

お答え申し上げます。 　道路の除雪などの雪寒対策は、地域の安全、安心な暮らしや経済活動を支える道路交通を確保する上で大変重要です。 　昨年度は全国的に平年を大きく上回る積雪のあったことを踏まえ、国土交通省としては、地方公共団体への道路除雪について過去最大の追加支援を行ったところです。 　また、今年六月策定されました第一次国土強靱化実施中期計画では、除雪に必要な資機材の更新などを含めた道路の雪寒対策を新たに位置付けたところです。 　さらに、今年度については、昨年度青森市で導入した市道から国道に掃き出した雪を国が一斉に運搬、排雪するスクラム除雪について、他の地域への導入を図ること、また冬期の安全、安心な通学路の確保のため、道路管理者や学校関係者などが協力、連携する調整会議を新たに設置し、大雪時の除雪優先区間の確認を行うなどの取組を開始したところです。 　近年、気候変動により降雪の偏在

お答え申し上げます。 　四日市市地下駐車場につきましては、九月十二日に観測史上最大の集中豪雨により浸水し、二百七十四台の車両が被災したところです。 　これを受けて、国土交通省では、九月二十六日に有識者委員会を設置し、十一月十四日に開催した第四回委員会において、主な課題や今後の方向性などについて中間取りまとめが報告されたところです。 　中間取りまとめでは、現地で大雨警報が認知できなかったことや、急速な浸水により人力で止水板を設置できなかったことなどの課題が整理されました。また、これらに対して、国や地元自治体によるプッシュ型の情報提供支援、出入口のかさ上げや止水板の自動化技術の導入などが必要であるとの方向性が示されたところです。 　国土交通省としては、中間取りまとめを踏まえ、引き続き有識者委員会で調査検討を進めた上で、年内に具体的な復旧方針について取りまとめを行ってまいります。