国土交通省道路局長

特殊車両の通行許可に当たりまして申請をいただく経路、これは委員御指摘のとおり、国のみならず都道府県、市町村などの複数の道路管理者にまたがるということがほとんどでございます。この場合、それぞれの道路管理者の審査が必要になるということでございますけれども、そうした場合も、国で、国道事務所で申請を受けた場合については、この自らの審査の結果のみならず、ほかの管理者にも協議をして一括して許可を行っているということでございます。 　お尋ねのこの平均の審査日数でございます。平成二十九年度に約五十一日をピークにいたしまして、令和四年度までには約二十日まで減少をしてまいりましたが、令和四年度以降は再度増加傾向に転じておりまして、直近の令和六年度では約三十四日となっております。 　この要因についてでございますけれども、許可の件数自体は約五十三万件前後ということで近年横ばいになっているんですけれども、この件

お答え申し上げます。 　自動運転の実現に向けた道路インフラからの支援についてでございます。

はい。 　自動運転車両は、車両に搭載されましたセンサーなどから周囲の状況などを把握しながら自律的に走っていくというのが基本でありますけれども、こうした車両のセンサーで把握しづらい例えば交差点でありますとかインターチェンジ、そういったところの合流については、道路インフラから支援を行うことで、より安全で円滑な走行が可能になるというふうに期待がされているところでございます。 　こうしたことから、技術基準の策定だとかそういったことに向けまして、実証実験を実施をしておるというところでございます。一般道での見通しの悪い交差点などでの自動車あるいは歩行者などの情報を検知して、それを車に提供するというようなことでありますとか、委員がお話ありました新東名での自動運転トラックの実現に向けまして、インターチェンジの合流をするところでの情報提供、そういった実証実験を進めているところでございます。 　車両の開

お答え申し上げます。 　日本道路交通情報センター、ＪＡＲＴＩＣでございますけれども、平常時、災害時を問わず、ホームページなどを通じまして、基本的に都道府県道以上を対象といたしまして、道路管理者や警察から提供された通行止めなどの情報を提供しております。 　委員御指摘のこの今治市の林野火災では、例えば、三月二十六日十一時時点では、県道以上を対象に、高速道路一区間、直轄国道一区間、愛媛県道四区間、合わせて六区間の通行止めの情報を提供していたというところでございます。

通行止めの道路交通情報は、おおむね五分ごとに更新をしております。

お答え申し上げます。 　今後の道路啓開計画につきましては、まず地方整備局単位で策定をいたしまして、その後、都道府県単位で策定することを予定をしております。いずれの場合についても、地方整備局が協議会の事務局に入りまして、地方公共団体と十分に連携を図りながら検討する、進める予定でございます。 　これらの検討を進めるに当たりましては、今回の法案で規定をいたしました道路啓開計画で定める項目ごとに留意すべき点について、あらかじめ国土交通省において道路啓開計画の策定に関するガイドラインを策定をする予定でございます。 　夏頃までにこのガイドラインを策定をする予定としておりまして、地方公共団体も含めた関係者に対しましてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　道路分野全体のＣＯ２排出量、先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、国内の総排出量一八％を占めているということでございます。道路照明のＬＥＤ化といった道路の管理分野、道路の管理の分野だけではなくて、道路整備あるいは道路の利用の分野、こういった分野でも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 　特に、このＣＯ２の排出量が多いのが道路の利用の分野でございます。この分野で申し上げますと、例えば関係省庁との連携ということで申し上げますと、例えば経済産業省と連携をしましてサービスエリア、パーキングエリアあるいは道の駅に急速充電器の設置など、電動自動車の普及を促進をする取組、あるいは警察庁と連携をいたしまして渋滞解消などの道路交通を円滑化する、こういうことを考えております。 　また、地方自治体等における取組を進めるためには、脱炭素化の分野全体を所掌されております

今回の改正法案におけます災害時に出動可能な可動式コンテナなどについては、平常時から道の駅の駐車場などにこのコンテナを設置をしておきまして、平常時は道路利用者の利便性を高めるということとともに、災害時には被災地に派遣をして支援に役立てるといった意義があるというふうに考えております。 　このため、この占用許可基準の緩和対象となります、災害応急対策移動施設というふうに法律上は言っておりますけれども、これは、平常時にも利用可能で災害時には迅速に移動して被災地支援に活用できるものといたしまして、例えばトイレ、洗濯のランドリー、キッチン、診療、風呂、物販といった機能を搭載した様々なコンテナが想定をされるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　道路の脱炭素を推進するためには、委員御指摘の再生可能エネルギーの活用、走行中給電の施設、水素インフラ等の導入促進など、積極的に取り組むことが必要だというふうに考えております。 　このため、今回の法改正におきましては、こうした道路の脱炭素に資する施設を道路空間での設置が進むように、道の駅、料金所の上屋、あるいはトンネル坑口付近などの未利用地などにおいてこの占用を許可する際の無余地性の要件、そういったものを緩和をして推進をしていきたいというふうに考えております。 　それぞれの効果ということでございますけど、走行中の給電施設については、今いろんな技術が開発をされておるということでございまして、国交省におきましても、この現場の現場実証、これを進めていくということで、来年度には技術基準に関する具体的な検討を進める予定としております。 　また、水素インフラについても、こ

委員御指摘の二〇一八年の国立国会図書館のレポートでの道の駅の防災上のいろんな整備率についてでございますけれども、委員御紹介がありました。 　当時、ＡＥＤの設置は六四・八％でございました。現時点での速報値でいいますと、それは八三％まで上がってきているということでございます。一方で、当時、まだ低いんじゃないかということで御指摘がありました、災害時でも活用可能なトイレ、当時は二・六％でありましたけれども、現時点での速報値で比較をしますと、これは三三％まで上がってきております。また、防災行政上、地域防災計画に位置付けられているかどうかというようなことでございますけど、当時は二六・九％でありましたが、現時点での速報値では六三％。また、防災マニュアルの整備ということでいいますと、当時は七・九％でありましたけれども、現時点では約三六％ということでございますので、着実に進捗をしてきているということかなと