国土交通省道路局長

道の駅は、市町村等の発意によりまして整備、運営管理を行うということを基本としております。道の駅の設置者となります市町村などからの申請を受けまして、一定の要件に合致するものについて国土交通省で登録を行っておるということでございます。 　道の駅のこの新規登録に向けましては、市町村等が道の駅の構想を検討する初期の段階から最寄りの国道事務所などにおいて相談に応じておりまして、道の駅に求められる役割でありますとか近接する道の駅との役割分担、そういったことも含めて助言を行っております。また、市町村が例えば防災の道の駅などを目指す場合、求められる要件だとか、あるいは実施すべき施策について、これもまた国道事務所などが現状の道の駅の御事情もお伺いをしながら相談に応じさせていただいているということでございます。 　引き続き、市町村等に丁寧に寄り添いながら支援をしてまいりたいと考えております。

まず、委員からお話ありました混雑状況だとか駐車場の空き状況の表示についての支援でございます。 　混雑状況などの道路情報を提供する施設整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用することができます。これ、道路管理者に対する交付金でございます。また、内閣府の方で新しい地方経済・生活環境創生交付金、新しく交付金拡充をされましたけれども、こういった中でも、例えば観光の混雑をしているような地域に対する交付金がございます。そういったものも御活用いただけるという状況でございます。 　引き続き、各省庁の支援メニューを地方公共団体の方にも周知をさせていただいて、道の駅における混雑対策が進むように取り組んでいきたいというふうに思います。 　また、後段でお話をされました物価高騰や人手不足への対応、これ、道の駅に限らず全国的に今共通の課題ではあるというふうに考えておりますけれども、この物価高騰については

今回の改正法案は、道の駅に関して言えば防災機能の強化をするということで、防災拠点となる道の駅の改築の代行、あるいは、先ほどありましたコンテナに対する無利子貸付制度ということでございますけれども、道の駅について、これは観光客の方、一般の道路利用者が利用されるだけではなくて、地域住民の避難場所として位置付けられている道の駅も多くございます。そういった意味からしても、この災害時も電気、水を使える環境の確保ということは非常に重要であるというふうに思っております。 　こうしたことに対する支援でございますけれども、道の駅の防災設備の機能強化をより一層進めていこうということで、七年度の予算におきましても、社会資本整備総合交付金の中の重点配分の対象事業にこうした道の駅の防災設備等の機能強化を位置付けておりまして、委員御指摘の電気や水、これも含めて支援の強化をしていきたいというふうに考えております。 　

お答え申し上げます。 　今回の法改正は防災機能の強化ということでございますけれども、道の駅がこうした非常時の役割を果たすためにも、平時の段階のこの商業部分の収益も含めた持続可能な経営ということも非常に重要だと考えております。そのために、委員御指摘の観光などによる地域振興、重要であるというふうに思っております。 　道の駅でイベントを行う際には、ほかの利用の方への支障の有無、あるいは安全面、衛生面などを含めて、その内容に応じて様々な観点での確認や調整の手続、これ必要になるということではありますけれども、地域振興の観点からは、これらの手続が円滑に済むこと、これも重要だというふうに思っております。こうした手続の円滑化の工夫として、道の駅そのものではありませんけれども、その公共空間でのイベント実施に当たって、市役所の中に相談窓口を設置をされてイベントを実施する民間団体の相談に乗ったり、あるいはそ

新たな道路啓開計画につきましては、巨大地震の発生確率の高いということも予測をされております。今後できるだけ速やかに策定する必要があると考えておりまして、具体的には、道路啓開計画の策定に関するガイドラインを夏頃までに策定をいたしまして、地方整備局単位の道路啓開計画につきましては、令和七年度内を目標に策定をする予定でございます。また、都道府県単位の道路啓開計画につきましても、地方整備局単位の計画策定後速やかに策定をする予定でございます。 　これらの道路啓開計画の策定に当たりましては、地方整備局が協議会の事務局に入りまして、地方公共団体等と十分に連携を図りながら検討を進めてまいります。

現在、道の駅に設置をされておりますこの可動式のコンテナのまず数でございますけれども、現時点で把握できている範囲で申し上げますと、道路管理者が設置しているものは約三十基程度でございます。 　という状況でございますので、令和六年度の補正予算の中でも各地の道の駅に対するこの防災用コンテナ型のトイレの設置費用を計上しておりまして、二十三台分の予算を計上しておるという状況でございます。 　また、今後のこの設置の見込み、何台この設置をしていくのかという目標についてでございますけれども、こうしたコンテナは、道の駅に限らず地域の防災拠点、例えば公園でありますとか役場の庁舎、そういった避難場所となり得る施設に設置されることが有効であるというふうに考えております。 　現在、内閣府において、災害時に活用可能なコンテナの登録制度構築を検討されているというふうに承知をしております。こうした中で、道の駅に限らな

連携協力道路制度の活用に当たりまして、本制度の意義のほか、費用や役割の分担などに関する留意点、こういったものもしっかり周知をしていくということが必要だというふうに思っております。 　このため、この連携協力道路制度の活用に当たってのガイドラインを策定をいたしまして、都道府県ごとに設置をいたしました道路管理者から成る道路メンテナンス会議を通じまして、各道路管理者に周知をするとともに、個別での御相談にも応じるなどの取組をすることによりまして、制度の円滑な運用が図られるように支援をしてまいりたいと考えております。 　また、財政的なインセンティブについては、現在、地方自治体が管理する道路の修繕、更新に関する費用として、道路メンテナンス事業補助、そういった制度で支援をしておりますけれども、この連携協力道路制度が活用される段階においても、このメンテナンス事業の補助制度、一層支援を強化をしていきたいと

道路は、自動車や歩行者、自転車などの一般交通を支える役割に加えまして、電気、ガス、上下水道といったライフラインなどを収容する公共空間としても重要な役割を果たしていると考えております。 　こうした公共空間としての道路空間の有効活用といたしましては、例えば地域の活性化、地域の防災機能の強化、脱炭素化の推進などに資する道路空間の活用を想定をしております。 　具体的に申し上げますと、これまでも地域のにぎわいを創出をする歩行者中心の道路空間を実現するための歩行者利便増進道路といった制度を設けております。これによりまして、オープンカフェなどが行いやすくなる……

の取組でありますとか、あるいは、今回の法案でも御提案をさせていただいておりますけれども、トイレコンテナ、こういったものが道路空間に置きやすくなる、そういった制度にもこの道路空間の有効活用も考えておるところでございます。 　引き続き、今般創設する基本理念を踏まえまして、安全で円滑な道路交通の確保を前提としつつ……

道路空間の有効活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。