国土交通省道路局長

防災道の駅につきましては、これまでのところ、合計で七十九か所選定をされております。 　今後の追加指定についてでございますけれども、現在選定をされました防災道の駅での整備の進捗、活用状況、あるいは各地域での防災施策への取組状況などを踏まえまして、更なる追加選定を進める必要性も認識をしております。当面、各都道府県で二から三か所程度を目指していくというのも一つの有効な考えであるのではないかというふうに考えておるところでございます。 　また、防災道の駅以外の道の駅についても、地域の防災拠点として、一時避難場所でありますとか防災資機材の備蓄拠点として位置づけられているものもございます。こうした道の駅に対しましても、令和七年度の予算から、社会資本整備総合交付金の中でも重点配分の対象事業として新たに位置づけをさせていただいたところでございます。 　引き続き、道の駅の防災機能強化に努めてまいりたいと

お答え申し上げます。 　防災道の駅は、大規模災害時におけます広域的な防災拠点となる道の駅でございます。この防災道の駅に、被災地支援のために、災害時に移動して活用します高付加価値コンテナを設置しておくということは極めて有効なものだというふうに思っております。 　令和六年度の補正予算におきまして、道の駅に防災用コンテナ型トイレ二十三台分を配備する予算を措置しておりますけれども、うち十八台につきましては、防災道の駅に配備をすることとしております。 　まだ配備されていない防災道の駅につきましても、現場のニーズでありますとか、道の駅に限らない地域全体におけるコンテナ型トイレの配備状況を鑑みながら、配備に向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

議員御指摘のとおり、我が国の災害対応力を高めていくためには、トイレ以外にも様々な機能を持った高付加価値コンテナの普及が重要であると考えております。また、行政と民間との連携、これも非常に重要なことだというふうに思っております。 　地方公共団体と民間企業におけます高付加価値コンテナの設置を促すという観点で、令和六年四月に、道の駅で高付加価値コンテナを活用するためのアイデアでありますとか留意点をまとめたガイドラインを策定しております。 　加えまして、今国会で成立をいただいた改正道路法では、道の駅の駐車場にこうしたコンテナを設置するときの占用許可基準の緩和などを措置しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうしたガイドラインや新たな制度の周知を通じまして、道の駅への高付加価値コンテナの官民による設置を促進し、その普及に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　東埼玉道路でございますけれども、委員御指摘のとおり、自動車専用部と一般道の部分を併設する構造となってございます。 　お尋ねがありました吉川市の川藤から松伏町の田島までの三・八キロについては、一般部が今月一日に開通をしたところでありますけれども、自動車専用部についても、現在、道路設計を進めるとともに、用地買収を進めているというところでございます。

東埼玉道路の松伏町から、松伏町田島から春日部市水角までの四・九キロメートルの一般部につきましては、用地買収を進めるとともに、改良工事、橋梁下部工事を進めているところでございます。 　引き続き、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、早期完成に向け事業を推進してまいります。

御指摘の松伏町田島から春日部市下柳までの約八キロの自動車専用部については、現在まだ事業化されておりませんけれども、事業中の区間の進捗、あるいは周辺の交通状況などを踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。

既に、都市計画決定とか、あるいは令和三年に関東ブロックの新広域道路交通計画の中で高規格道路という形で位置付けをされておりますので、全くこの見通しが立っていないというわけではなくて、一定の構想があって、周辺の進捗状況、交通の状況を踏まえながらしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。

道路におけます信号機あるいは横断歩道の設置については、その設置の権限を有します埼玉県の公安委員会が判断をして、その設置について検討、実施をするものということになってございます。 　委員御指摘のこの六月一日に新たに開通した区間におきましては、地元自治体から交差点二か所において新たな横断歩道や信号の設置の御要望をいただいているというふうに聞いております。 　国土交通省といたしましては、埼玉県公安委員会による信号設置の検討に当たりまして、対象交差点の交通量調査の実施をするなど、必要な協力をしてきたところでございます。 　引き続き、地元自治体や埼玉県公安委員会と連携をしながら、必要な対応を実施をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、国が管理する国道の総延長でございますけれども、令和四年度末時点におきまして二万四千二百二十五キロメートルでございます。 　また、どういう基準でこの三つのタイプがあるのかというお尋ねでございますけれども、自転車の通行の空間の整備に当たりましては、自転車の利用状況でありますとか地域の交通の状況、車が多い、自転車が多いのか少ないのか、そういった交通の状況だとか、沿道の土地利用ということで、拡幅ができるのかできないのか、そういったことを総合的に勘案した上で、先ほど委員からお示しをいただきました車道と構造的に分離をした自転車道のパターンでありますとか、あるいは自転車の専用の通行帯を設けます自転車専用通行帯、また、自転車の通行位置を矢羽根型の路面表示によって車道上に示す車道混在型といった形態をそれぞれの地域、場所において、先ほど申し上げたような要素を勘案しながら選定を

この車道混在型のこの矢羽根のタイプでございますけれども、私どもとしては、歩行者、自転車を含めた全ての道路利用者の安全のためには、地域の交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車が適切に分離された通行空間を整備をするというのが望ましいというふうに考えております。 　ですので、その自転車専用の通行空間が確保できる場合についてはしっかりとこの車道と構造的に分離された自転車道の整備に取組をしているということでございますけれども、一方で、先ほど申し上げたように、例えば道路の拡幅が難しいような、沿道に建物が連檐する市街地などでは、用地買収などに一定の時間がどうしても掛かってしまうということがございますので、この矢羽根型の路面表示をすることによって自転車の通行位置をはっきり明示をすると、そのことによってこの車道を通行している自転車利用者の安全性を高めていくという、こういう方法も必要な場合があるというふうに