国土交通省鉄道局長

お答えします。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、当該御要請がありました契約自身は民間企業同士の契約でございますので、資料として提出することは困難であるというふうに考えてございます。 　以上でございます。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　ＪＲ東海の見解によりますと、静岡工区につきましては、不確実性を伴うトンネル工事の中でも極めて難易度が高いため、着手から開業まで十年を要すると考えているというふうに発表されております。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　これはＪＲ東海が発表している内容の御回答になりますけれども、ＪＲ東海の方が本年三月に開催されました静岡工区モニタリング会議におきまして、建設主体であるＪＲ東海の方から説明してございます。 　先ほど申し上げた理由でございまして、静岡工区が名古屋開業までの遅れに直結しており、二〇二七年の開業は実現できない、そういう説明と、それに加えまして、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点では新たな開業時期を見通すことができないが、引き続き早期の開業を目指して全力を挙げて取り組んでいくという説明があったということでございます。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　開業時期の見通しにつきましては先ほど御説明したところが今限界だと思っておりますけれども、委員から御指摘がありましたとおり、この事業を円滑に進めるためには地域の理解と協力を得ることが重要であると認識しておるところでございます。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ東海に対しまして、地元関係者へ丁寧に説明を行い、地域の理解と協力を得ながら進めるよう、引き続き指導、助言を行ってまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　岐阜県瑞浪市の事象につきましては、ＪＲ東海からは、本年二月以降、井戸やため池の水位低下が生じ、その後、地表面の低下傾向が確認をされている、トンネル掘削工事を一時中断し、岐阜県環境影響評価審査会の御助言なども参考に、専門家に相談しながら、トンネル掘削との関係を調査し必要な対策を講じるとともに、対応や検討の状況を随時地域の皆様や関係自治体に報告し、きめ細かくコミュニケーションを取りながら真摯に対応していくとの報告を受けております。 　また、東京都町田市の事象については、ＪＲ東海からは、十月の二十二日、町田市内のルート沿線の地表面において湧水、気泡が発生している箇所を一か所確認し、同日に掘進は一旦停止している、十月二十四日時点で水と気泡の湧出は止まっているが、引き続き専門家の御意見も伺いながら工事との因果関係を調査しており、地域にお住まいの皆様に御心配をお掛けして

○政府参考人（五十嵐徹人君）　私が把握しておりますのは、令和二年十月に発生したあの陥没、空洞事故に関しまして、有識者委員会において、一定のその原因となるもの、それから再発防止のための措置がされたということまでは承知をしておりますが、大変申し訳ないですが、道路局長のキャパシティーでないこともありまして、見通しについてちょっと本日責任を持って答弁、私から答弁することはできかねますので、御容赦をいただければと思います。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　少し繰り返しも含んでしまいますが、令和二年十月に発生いたしました東京外環事業の陥没、空洞事故については、有識者委員会におきまして、陥没、空洞箇所周辺の地盤は東京外環全線の中で特殊な地盤条件であること、そして、このような特殊な地盤条件下において、シールドマシンのカッターが回転不能になる事象を解除するために行った特別な作業に起因するシールドトンネルの施工が要因であると推定されたところでございます。 　リニア中央新幹線におけます大深度地下工事につきましては、ＪＲ東海からは、東京外環のシールドトンネル工事において施工に課題があったと確認されたことを踏まえ、施工管理を強化していくこととし、事故を踏まえて国が策定したシールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドラインの内容も踏まえ、専門家の意見も伺いながら、シールド掘進を安全に進めるための施工管理の取組を取りまと

○政府参考人（五十嵐徹人君）　過去、京都市営地下鉄東西線の京都市役所前─二条駅間の工事におきまして、工事期間中の水位低下が見られるなど、地下水利用への影響があったということは承知をしております。 　北陸新幹線敦賀─新大阪間のうち京都市街地においては、適切に施工をすれば基本的には地下水を通さない構造であるシールドトンネルを活用することとしたほか、鉄道・運輸機構において、現在利用されている井戸の状況、与える影響などの調査を行ってまいりました。この際、シールドトンネルの場合には、繰り返しになりますが、適切に施工すれば、基本的に地下水を通さない構造であるため、シールドトンネルではなかった過去の地下鉄工事で生じたような地下水への影響はないと考えております。 　引き続き、国土交通省としては、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　鉄道・運輸機構が実施した調査によりますと、北陸新幹線敦賀―新大阪間のトンネル掘削による発生土は、現時点で、委員御指摘のとおり、約二千万立米と見込んでおり、これらの発生土の処分先については、北陸新幹線事業推進調査の中で各自治体と協議、調整を実施しております。 　重金属が含まれる要対策土の処理方法については、周辺環境への影響を低減するよう、例えば、覆土や遮水シートなどによる重金属の流出、飛散を防止するなどの対策を鉄道・運輸機構において検討しております。 　また、発生土の運搬に関しましては、委員から、約二千万立米、トラックに換算すると十トントラック約三百三十三万台分という御指摘がございましたが、これらの土砂が一度に運搬されるということは想定しておりませんで、掘削を進めている間に掘削の進み具合に応じて、各立て坑などから土砂を搬出することになると考えております。

○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。 　新幹線の整備状況についてお尋ねがございました。 　新幹線の整備については、昭和三十九年に東海道新幹線が開業して以降、順次新幹線ネットワークが構築されてきており、ここ十年間では、平成二十七年に北陸新幹線長野―金沢間、平成二十八年に北海道新幹線新青森―新函館北斗間、令和四年に九州新幹線武雄温泉―長崎間、そして本年三月には北陸新幹線金沢―敦賀間が開業したところです。 　国土交通省としては、北海道新幹線新函館北斗―札幌間、北陸新幹線敦賀―新大阪間、九州新幹線新鳥栖―武雄温泉間の各整備計画路線の着実な整備に取り組んでおり、関係自治体や鉄道事業者などと連携協力し、着実に新幹線ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。