国土交通省鉄道局長

○政府参考人（村田茂樹君）　済みません、失礼いたしました。 　今御指摘のＪＲ貨物がＪＲ旅客会社に支払う線路使用料でございますけれども、今委員御指摘がありましたように、国鉄改革の際に、ＪＲ貨物の収益性を確保し鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、このいわゆる貨物輸送によって傷んだレールや枕木等の修繕費としてアボイダブルコストのみに限定するというふうにされたところでございまして、この考え方に沿って、今ＪＲ貨物と旅客会社の間で協定が定められているというものでございます。 　このＪＲ貨物が並行在来線に、並行在来線会社に対して支払う線路使用料につきましては、ＪＲ貨物の負担をアボイダブルコストと同程度とするために貨物調整金制度を設けております。 　この貨物調整金制度につきましては、先ほどの政府・与党申合せにおきまして、二〇三〇年度までに見直しを行い、新制度に移行することとされておりますが

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　鉄道における障害者割引につきましては、常時介護者の付添いが必要である重度の身体障害者の方々を対象に、障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引とし、合わせて一人分の運賃となる割引制度としていることから、距離制限を設けないものとなっていると承知をしております。 　精神障害者割引につきましても、このような身体障害者割引や知的障害者割引と同様の考え方に基づきまして、重度の障害者の方に介護者の方が同伴して乗車する場合には距離の制限を設けていないものと承知をしております。

○政府参考人（村田茂樹君）　今答弁いたしましたとおり、鉄道における障害者割引は、基本的には障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引として、合わせて一人分の運賃とする制度でございますが、旧国鉄におきましては、運賃が高額となる百一キロ以上の移動につきましては、利用者の負担軽減を図る観点から、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度とされ、多くの鉄道事業者がこれを踏襲しているものと承知をしております。 　精神障害者割引につきましても、多くの鉄道事業者はこのような考え方に基づき、百一キロ以上の移動につきましては、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度を導入していると承知をしております。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　鉄道における精神障害者割引でございますが、本年四月一日現在で百十八事業者において導入されておりまして、全事業者に占める割合は約七割となっております。さらに、ＪＲ旅客会社及びこれまで導入していなかった大手民鉄事業者などにおきましては、新たに精神障害者割引を導入することを本年四月に発表したところでございまして、これによりまして、割引の導入を決定した事業者を含めますと、令和七年の四月一日時点では、全事業者の約九割に当たる百五十六社が導入する見込みでございます。 　国土交通省といたしましては、まだ導入していない事業者に対しましても、その意義や必要性につきまして丁寧に説明していくなど、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（村田茂樹君）　ＪＲ六社、大手民鉄十六社、準大手五社、公営地下鉄八社といった規模の大きい鉄道事業者に確認しましたところ、各駅に設置している自動券売機につきましては、基本的には新紙幣導入時までに対応した機種におおむね更新する計画であると聞いております。 　なお、一部の鉄道事業者におきましては、券売機の更新時期に合わせて対応するため全ての更新には一定の時間を要すると聞いておりますが、いずれにいたしましても、利用者の利便性を損なうことのないよう、必要に応じて鉄道事業者を指導してまいります。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　ＪＲ肥薩線でございますが、令和二年七月豪雨によりまして、球磨川に架かる橋梁が流失する等の影響により、現在、八代―吉松間で運休が続いております。 　この被災区間につきましては、令和四年三月に国土交通省と熊本県が共同事務局を務めるＪＲ肥薩線検討会議を設置し、八代から人吉間の復旧方法や復旧後の在り方などにつきまして関係者で検討を進めているところでございます。 　検討会議におきましては、球磨川の河川整備計画の検討状況を踏まえ、橋梁のかさ上げと軌道敷のかさ上げなども想定した上で、河川や道路の災害復旧との事業間連携によりまして復旧事業費を大幅に圧縮するとの方針が示されております。令和四年五月の試算では、かさ上げを含む概算復旧費は約二百三十五億円でございますが、河川や道路との事業間連携によりまして、鉄道としての復旧費は約七十六億円と想定されている

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　鉄道事業者が運賃、料金を設定するに当たりましては、鉄道事業法に基づきまして、国がその上限を認可する制度としております。この運賃等の認可に係る審査に際しましては、今御指摘の鉄道事業に関する工事に係る経費につきましても原価として反映できるというものとしております。 　国土交通省といたしましては、今後とも鉄道事業に必要な費用が運賃に適切に反映されるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただきましたこの整備新幹線の五つの路線でございますけれども、昭和四十五年に制定されました全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、鉄道輸送の需要の動向や国土開発の重点的な方向などを考慮いたしまして、昭和四十七年にまず基本計画が決定されました。その後、この法律に基づき、供給輸送力、地形、地質、工事費等に関する調査が行われた上で、当時の鉄道建設審議会への諮問を経て、昭和四十八年にこの現在の整備計画が決定されております。 　整備計画の決定以後、オイルショックや国鉄の経営悪化などによりまして事業が進められませんでしたけれども、その後、昭和六十二年の国鉄の分割・民営化の後に財源スキーム等の検討が進められ、平成元年には北陸新幹線の高崎―軽井沢間が着工し、その後、順次着工、整備が進められてきているところでございます。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　新幹線整備におきましては、これまで、取り巻く環境や社会的課題などに応じ、その時々の社会状況に合わせました取組を実施してきているところでございます。 　具体的な取組の一例といたしましては、この北陸新幹線の金沢―敦賀間におきまして、整備新幹線としては初めて、九頭竜川橋梁という橋梁でございますけれども、新幹線と道路の一体橋梁として整備をしております。これにより、橋梁の数を減らすことが可能となり、天然記念物の生息地への影響の低減など、河川環境に配慮するとともに、コンクリートの使用量を削減することによるコストの縮減を実現しております。 　また、降雪対策といたしまして、敦賀駅付近での散水消雪にトンネル湧水を使用しております。トンネル湧水は、河川水や上水道に比べて温度が高いため、水を温めるための化石燃料や電力使用量の削減に貢献しております。 　

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　今御質問ありましたこの北陸新幹線金沢―敦賀間でございますが、本年三月に、三月十六日に開業いたしまして、この開業後一か月間の金沢―福井間の利用者数につきましては前年比一二六％でありまして、コロナ禍前の二〇一九年比でも一一二％となっており、順調に利用がなされるなど、交流人口が拡大し、観光・ビジネス客等で大きくにぎわっているというものと承知をしております。 　また、数字的なものでございますが、日本政策投資銀行が二〇二〇年、二〇二三年に公表されている調査によりますと、敦賀の開業に伴って入り込み客数が増加することなどによりまして、経済波及効果といたしましては、福井県内では三百九億円、石川県内では二百七十九億円というような調査もあると承知をしております。 　国土交通省としては、新幹線の整備によりまして地域に大きな効果をもたらすということで、引き