国土交通省鉄道局長

お答えいたします。 　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年五月に、建設主体であります鉄道・運輸機構から、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告がなされまして、当時の斉藤大臣の御指示も受けまして、有識者会議を開催しながら、開業時期が遅れることの合理性や、何か打つ手がないのかという事柄について科学的、技術的に検討しておりました。 　今朝の報道でもいろいろ出ておりますが、昨日行われました有識者会議におきましては、報告書の内容について御議論いただきまして、最終的に座長一任という形になっております。したがいまして、現在、最終的な報告の中身につきましては座長において最終調整をしていただいているところでございます。 　こうした状況でございますので、今日このタイミングで北海道新幹線の開業時期に関わる具体的なお答えは、せっかくの御質問でございますけれども、具体的な

お答えいたします。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、平成二十八年度末の与党におけるルート決定後、鉄運機構において環境影響評価手続を進め、また、施工上の課題を解決するための北陸新幹線事業推進調査も行いながら、昨年、令和六年の八月に、詳細な駅位置、ルートの案、新たな事業費、工期などについて、与党の北陸新幹線建設推進プロジェクトチームの北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会にお示しをさせていただきました。その後、お示しをした内容につきまして、今御紹介いたしました与党の整備委員会において、京都府や京都市などを始めとした沿線自治体などからヒアリングを行われるなど、様々な場で御議論いただきました。 　こうした状況を踏まえまして、昨年、令和六年十二月には、与党整備委員会から、地元関係者等の懸念や不安を払拭するため最善を尽くすことが重要であることなどを内容とする中間報告がなされたということでござ

お答え申し上げます。 　先生、レクのときからいろいろ御示唆をいただいておりまして、御趣旨はよく理解しておるんですけれども、私も鉄道局長でございますので、お叱りを覚悟でこの答弁を申し上げます。 　基本計画路線につきましては、全国から御要望いただいて……（福島委員「いいです、時間が短いので結構です。委員長、止めてください。やめてください。結構です」と呼ぶ）

お答えいたします。 　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年、二〇二四年の五月に、建設主体であります鉄道・運輸機構から、機構としては二〇三〇年度末、令和十二年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告がなされたところでございます。 　鉄道・運輸機構の報告内容が合理的であるのかどうか、それから、講じることができる方策がないかなどにつきまして、現在、有識者会議を開催しながら科学的、技術的に検討しているところであり、現時点においてはいまだ結論を得られていないところでございます。 　なお、本日三月十三日十四時から開催される当該有識者会議におきまして報告書の案について御議論いただく予定となっておりますが、結論が出ていない状況であるというのが現状でございます。 　したがいまして、先の見通しにつきましても、現段階ではこの場で申し述べられることがございません。 　以上でござ

お答えします。 　委員御指摘のとおりの報道があることは事実でございますけれども、中身も含めまして、本日行われる有識者会議で御議論されていることでございますので、このタイミングの方で、このタイミングで私の方から予断を与えるような発言は控えたいと思いますので、御容赦をいただければと思います。 　以上でございます。

お答えいたします。 　整備新幹線の整備に当たりましては、いわゆる着工五条件の一つとして、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意、これを確認することとされております。北海道新幹線新函館北斗―札幌間の並行する在来線のうち、函館―小樽間をＪＲ北海道から経営分離することにつきましては、北海道と全ての沿線市町が、二〇一二年、平成二十四年の五月に同意をしております。 　この経営分離される区間の具体的な取扱いにつきましては、現在、北海道庁及び沿線市町から成る北海道新幹線並行在来線対策協議会において検討なされております。これ、第一回会合は平成二十四年の九月に開催をされておりまして、協議会本体の第二回会合は令和二年の四月に開催をされていると承知しております。 　それから、ブロック会議というものを設けまして、平成二十四年の十月に第一回を開催いたしまして、以降、それぞれのブロックごとに回数を重ねて

お答えいたします。 　まず、御指摘のありました北海道新幹線並行在来線対策協議会でございますけれども、これは何かしらの法律的な根拠に基づいているものということではございませんで、先ほど申し上げた整備新幹線の着工五条件の中で、経営分離について御地元の同意があった後に御地元が中心となって行われる会議体の名称として対策協議会というものを設置されているというふうに承知をしております。 　具体的には、この北海道新幹線並行在来線対策協議会につきましては、北海道知事を座長とし、沿線市町により組織されたものでございまして、メンバーシップといたしましては自治体のみが参加する協議会であるというふうに承知をしてございます。 　それから、先生御指摘になりました地域公共交通会議につきましては、これは法令の根拠がございまして、特に、この法令、根拠になります道路運送法に基づく地域公共交通会議につきましては、自家用有

大変申し訳ございません。ちょっと手元に資料を用意しておりませんで、大変恐縮ですが、具体的な、ここで誤った数字をいいかげんに言うことの方が失礼だと思いましたので、申し訳ございません、ちょっと今日この場ではお答えできません。

失礼いたしました。先ほどお尋ねありました路線長でございますけれども、確認をいたしまして、約百四十キロでございます。 　申し訳ございませんでした。

お答えいたします。 　委員から御指摘がありました売却についての法的なスコープ、範囲がちょっと判然といたしませんので、御質問の趣旨が、廃止後の鉄道施設を譲渡するに当たり、鉄道事業法上何らかの規制があるかという御趣旨であれば、一般論といたしまして、鉄道事業廃止後の鉄道施設の譲渡に関しては鉄道事業法の規制はございません。 　それから、廃止後の施設を譲り受けまして、済みません、ちょっと一点、正確にと思いまして、丁寧にと思いまして、一点言い忘れましたが、なお、鉄道事業法上の規制はございませんけれども、当該施設の実際の譲渡に際しては、その対象となる施設の権利関係でありますとか、譲渡の当事者自身に関する何らかの行為規制なども掛かる可能性もありますので、実際の譲渡に当たってはそういった点についても配慮しながら進める必要があると思っております。 　それから、廃止後の施設を譲り受けて、これを使用して鉄道