国土交通省鉄道局長

○村田政府参考人　先ほどの平成二十二年の交通政策審議会の中央新幹線小委員会におきましては、今御質問のありました、リニア中央新幹線の全線開業後の航空機と新幹線のシェアについても予測を行っておりまして、この予測によりますと、平成十七年の時点で、東京と大阪の間の輸送機関別分担率は、東海道新幹線が六九％、航空機が二六％でございますが、リニア中央新幹線開業後の分担率は、リニア中央新幹線が七〇％、東海道新幹線が一四％、航空機が一三％ということで、航空機のシェアは半減するという予測がされております。 　なお、一方で、リニアの開業に伴いまして全体の輸送需要自体が増加するため、航空機の輸送需要につきましては半減するのではなく、平成十七年の三百十一万人に対しまして、開業後は二百二十一万人ということで、約三割減となるものと予測がされたところでございます。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　リニア中央新幹線でございますけれども、最速で東京―名古屋間を四十分程度、東京―大阪間を一時間強ということで、いずれも移動時間が現在の半分程度となるなど劇的に短縮するとともに、三大都市圏を含む世界最大級の経済圏を形成し、企業立地や観光などに対して大きな効果が期待されております。 　また、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、新しい働き方、住まい方、価値観の変化が期待されるなど、様々な生活スタイルの選択肢も出ており、デジタル田園都市国家構想の実現を支えるインフラともなるものでございます。 　加えて、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国土強靱化の観点からも重要な意義を有しております。 　したがいまして、リニ

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、今年になりましてから、東北新幹線におきましては、長時間にわたる運転見合せが生じ、多くの利用者に多大な影響を及ぼす事案が複数生じております。国土交通省といたしましては、各事案に対しまして、ＪＲ東日本に原因究明及び再発防止策の実施を指示しているところでございます。 　また、これらの個別事案への対応とは別に、輸送の安全確保に向けた施策といたしましては、鉄道事業法におきまして、ＪＲ東日本を含む鉄道事業者に対しまして、安全管理規程の策定や安全統括管理者の選任、さらに、安全報告書の作成、公表を義務づけております。 　各事業者におきましては、このような規程や体制の下で鉄道事業を安全に運営することとしておりますけれども、国土交通省といたしましても、そのための取組が適切であるかどうかなどを確認するために、鉄道事業法に基づき保安監査を行って

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　貨物鉄道につきましては、労働生産性や環境性能に優れた安全な大量輸送機関としての特性を有する反面で、トラックと異なりまして、ドア・ツー・ドアの輸送ができないために、発地、着地と鉄道駅の間の輸送に必ずほかの輸送モードが介在せざるを得ないということ、また、列車のダイヤの制約があり、柔軟に荷主のニーズに応えづらいということ、また、今御指摘いただきましたように、自然災害による輸送障害の発生時に迂回輸送や代行輸送が容易ではないことといった課題がございます。 　このため、国といたしましては、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートコンテナの取扱いを拡大するためのコンテナホームの拡幅や、災害時の代行輸送の実施に必要となる貨物駅の施設整備などについて補助を行うとともに、ＪＲ貨物の経営基盤の強化のため、機関車等の設備投資に対する無利子貸付けを行うとい

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねがありました、ＪＲ北海道のいわゆる黄色線区でございますけれども、ＪＲ北海道と地域の関係者におきまして利用促進等に取り組んでいただいておりますけれども、その見直しは、ＪＲ北海道の経営改善の観点からも、また、地域の持続可能な輸送サービスの確保の観点からも重要な課題でございます。このため、先月十五日に国土交通省からＪＲ北海道に対し発出した監督命令におきまして、令和八年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。 　各線区におきましては、ＪＲ北海道と北海道庁、沿線自治体等の関係者が設置する実行委員会において取組が進められることとなりますが、貨物鉄道が現に走行している線区におきましては、物流面での特性にも留意して御議論いただきたいというふうに考えておりまして、国土交通省といたしましても、この実行委員会に

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、多くの地域鉄道事業者におきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及等によりまして輸送人員が大幅に減少しておりまして、大変厳しい状況、経営状況に置かれている事業者が多いと認識しております。 　御質問の大洗鹿島線を運行する鹿島臨海鉄道につきましても、令和四年度の決算では約六千七百万円の経常損失を計上するということでございまして、令和元年度以降、毎期経常赤字となっているということでございます。 　また、現時点で担い手不足による減便等の事態は生じてはいないということでございますけれども、今後担い手不足となる可能性もあるというようなことと認識していると、会社の方では今後担い手不足となる可能性もあると認識しているということを聞いております。

○政府参考人（村田茂樹君）　御質問いただきました鹿島臨海鉄道のケースでありますけれども、鹿島臨海鉄道の賃金につきましては、必要な賃金水準は確保されているということでございますけれども、会社の経営状況等を踏まえまして、この会社では平成十二年からベースアップが行われていないと聞いておりまして、厳しい状況に置かれているというふうに認識しております。

○政府参考人（村田茂樹君）　今御質問いただきました、地域のローカル鉄道は大変厳しい経営状況ということでございまして、こうしたところの事業者を対象にいたしまして、私どもといたしましては、安全性の向上あるいは経営効率化の取組に対して補助金等により財政支援を行っているところでございます。 　今後とも、そういった必要な支援はし続けてまいりたいと考えております。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました、まずは補助金の方でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、私ども、地域鉄道事業者に対しましては、この安全性の向上等の取組に対しましての支援でございますので、これは設備投資に対する補助であります。したがいまして、人件費を上げるということによりまして、補助金が出せなくなるでありますとか、あるいは減額がされるということはありません。 　また、もう一つの賃上げ促進税制に関しましてでございますが、この鹿島臨海鉄道におきましては、先ほど申し上げましたように、近年赤字を計上しておりまして、いわゆる法人税を納付していないという状況と承知しておりますので、法人税の特例措置でありますこの賃上げ促進税制の適用外となっていると承知をしております。

○政府参考人（村田茂樹君）　政府関係団体で最低賃金を下回っている団体があるかどうかという御質問だと思いますが、済みません、ちょっと現時点におきましては調査をしておりませんので、確たることが申し上げられないところでございます。