国土交通省鉄道局長

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　政府全体の取組といたしまして、令和二年十二月二十五日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画におきましては、民間手続においても、障害者の負担軽減や均等な機会の提供のため、オンラインによる施設等の障害者割引入場券の予約、購入等への対応について、民間事業者等に対して要請を行うと記載されております。 　このような手続のオンライン化に当たっては、マイナポータルとの連携によりウェブ上で障害者手帳を確実に確認することができるため、国土交通省としては、マイナポータルとの連携を含め、予約、購入のオンライン化対応を、済みません、失礼しました、オンライン化対応を図ることについて、鉄道事業者に対して検討を要請してきたところです。 　このような状況を受け、ＪＲ東日本は来年二月から、またＪＲ西日本は来年春から、マイナポータルと連携したオンラインにより障害

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　リニア中央新幹線、品川―名古屋間の工事につきましては、建設主体であるＪＲ東海におきまして、山梨実験線を除きます工事区間二百四十三キロのうち約九割の区間で工事契約が締結され、工事が進められております。先生先ほど御指摘のように、十月十三日には山梨県の第一南巨摩トンネルが本線トンネルとして初めて貫通したというところでございます。 　一方、未着工の静岡工区につきましては、大井川の水資源及び南アルプスの環境保全に関する国の有識者会議におきまして、整理された対策を講じることにより課題の解決が図られる旨の取りまとめが行われております。 　国土交通省といたしましては、引き続き工事の進捗をしっかり把握するとともに、ＪＲ東海に対しまして、有識者会議の取りまとめの内容も踏まえ、静岡県や流域の市町の関係の方々と向き合い、御理解と御協力が得られるよう指導して

○政府参考人（村田茂樹君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、東海道新幹線は一九六四年に開業して今年六十年目を迎えております。ＪＲ東海におきましては、これまで大規模改修を計画的に実施してきていると承知をしております。具体的には、例えば、橋桁を支える部材の取替え、補強、コンクリート表面の鋼板での保護、また、トンネル断面のコンクリートと地山の隙間をモルタル等で充填する、こういった改修を夜間の保守間合いを中心に実施されております。 　国土交通省といたしましては、自然災害等による影響の最小化や、今後の大規模改修の着実な実施のためにも、災害に強いリニア中央新幹線の早期整備によるダブルネットワークが形成されるよう引き続き尽力してまいります。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答えいたします。 　国土交通省におきましては、リニア中央新幹線の開業に伴います東海道新幹線の利便性向上等のポテンシャルにつきまして調査を行ってきたところでございますが、今般、その結果を取りまとめ、十月二十日に公表いたしました。具体的には、東海道新幹線の輸送力の余裕を活用した静岡県内の各駅における停車頻度の増加、また在来線との乗り継ぎ利便性の向上、また経済波及効果、こういったことにつきまして調査を行ったものでございます。 　リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワーク化を図る国家的見地に立ったプロジェクトであり、またこの調査によれば、静岡県全体にとっても大きな効果をもたらすことが期待されます。 　先生御指摘のとおり、この調査結果につきましては様々な機会を捉えてできる限

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　鉄道運賃の障害者割引における制度につきましては、旧国鉄の障害者割引制度を複数の鉄道事業者が事実上踏襲しているものと承知をしております。 　障害者割引につきましては、昭和二十五年、一九五〇年に当時の国鉄において導入され、基本的な考え方といたしましては、介護者の付添いが必要な重度の障害者の方を対象に、障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引として、合わせて一人分の運賃となる割引制度とされたものです。 　その後、昭和二十七年、一九五二年より、片道百一キロ以上につきましては、身体障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引を拡大して適用したと承知をしております。これは、運賃が高額となる一定の距離を超える移動については負担軽減を図る観点から割引制度が拡大されたもので、その際に旧国鉄では百キロを目安としたものと考えられます。

○政府参考人（上原淳君）　私ども、質問がしっかりとそこは取れていなかったようでございまして、鉄道におきましては、カスタマーハラスメント、かなり増えてきておりますので、鉄道協会等が協力をし合いまして、ポスターの掲示等でそのカスタマーハラスメントを防止するような、そうした対策を取っているものというふうに承知をいたしております。

○政府参考人（上原淳君）　これも、済みません、御質問がちょっと私ども承っておらなかったのであれですけれども。 　鉄道事業法におきましては、事故に関しまして報告を行うという形の法体系になっております。したがいまして、その事故というのは、例えば運転が何らかの形で休止される、中止されることに至った場合には、これは報告がございますので、例えば駅員と利用者の方でそうした事案が起きて運転が休止されている場合については私どもに報告がございます。ただ、広い意味でのカスタマーハラスメントそれぞれについての報告を法律が求めているわけではございません。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　近年、激甚化、頻発化する自然災害により多くの鉄道施設等が被災しておりまして、地域の重要な交通インフラである鉄道の復旧が長期化するケースが相次いでいるところでございます。被災した鉄道施設等の復旧には、土木、軌道、建築等の幅広い分野における専門的な知見が必要となりますが、特に地域の鉄道事業者等では人材不足等が生じておりまして、災害対応時の十分な体制の確保が課題となっているところでございます。 　こうしたことから、被災した鉄道施設等の早期復旧を図るため、国土交通省からの要請に基づき、鉄道・運輸機構が豊富なノウハウを有する職員を現地に派遣し鉄道事業者等を支援する鉄道災害調査隊を本年度に創設をいたしました。 　活動内容といたしましては、現地踏査や小型無人機の活用による被災の全体像の把握や個別施設ごとの被害状況の調査、応急復旧や恒久復旧に向けた技術

○政府参考人（上原淳君）　大井川鉄道につきましては、まずその復旧のスキーム、これが関係自治体と今協議が行われているところでございまして、そうした関係者との協議を踏まえながらこれから検討していくことになろうかというふうに考えております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　災害復旧につきましては、さっきの、私ども、ローカル線等で御議論いただきました法定に、法律に基づく協議会があるわけではございません。しかし、災害復旧をめぐりましては、それぞれ復旧費をどういう負担でスキームでやっていくかということが重要になりますので、関係自治体、あるいは鉄道事業者、国土交通省も入りまして、そうした場が設けられて復旧のスキームが定められると、合意に至るように努力していくということが通常行われているというものでございます。