国土交通省鉄道局長

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　近年、激甚化、頻発化する自然災害により多くの鉄道施設等が被災しておりまして、地域の重要な交通インフラである鉄道の復旧が長期化するケースが相次いでいるところでございます。被災した鉄道施設等の復旧には、土木、軌道、建築等の幅広い分野における専門的な知見が必要となりますが、特に地域の鉄道事業者等では人材不足等が生じておりまして、災害対応時の十分な体制の確保が課題となっているところでございます。 　こうしたことから、被災した鉄道施設等の早期復旧を図るため、国土交通省からの要請に基づき、鉄道・運輸機構が豊富なノウハウを有する職員を現地に派遣し鉄道事業者等を支援する鉄道災害調査隊を本年度に創設をいたしました。 　活動内容といたしましては、現地踏査や小型無人機の活用による被災の全体像の把握や個別施設ごとの被害状況の調査、応急復旧や恒久復旧に向けた技術

○政府参考人（上原淳君）　大井川鉄道につきましては、まずその復旧のスキーム、これが関係自治体と今協議が行われているところでございまして、そうした関係者との協議を踏まえながらこれから検討していくことになろうかというふうに考えております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　災害復旧につきましては、さっきの、私ども、ローカル線等で御議論いただきました法定に、法律に基づく協議会があるわけではございません。しかし、災害復旧をめぐりましては、それぞれ復旧費をどういう負担でスキームでやっていくかということが重要になりますので、関係自治体、あるいは鉄道事業者、国土交通省も入りまして、そうした場が設けられて復旧のスキームが定められると、合意に至るように努力していくということが通常行われているというものでございます。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　私どもといたしましては、既に鉄道局の方からはこの鉄道・運輸機構に対しまして、この大井川の被災について、こうした調査隊の活用を要請をしているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたのは、それに基づいてどういった支援を行うか、そこにつきましては関係者の協議会による合意を必要といたしますので、まずは調査については、実際、鉄道・運輸機構で今検討を行っているところだというふうに考えております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　鉄道に関しての運賃改定でございますが、委員からこの委員会におきましても運賃改定を進めていくべきではないかという御指摘をいただいておりまして、昨年四月以降、ＪＲ二社、大手民鉄四社、中小民鉄十社の合計十六社に対して認可をしております。さらに、現在六社から申請を受けているところでございまして、今後ともこの運賃改定の認可の迅速化に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　先ほど自動車局長の方からもお話がありましたとおり、私どもも地方運輸局長権限を拡大をいたしております。今年四月から、比較的簡素な手続で認可を行える地方運輸局長認可の対象を、年間の旅客運賃、料金収入の基準、これまで年間三十億円としておりましたのを百億円まで拡大いたしまして、地方運輸局長権限で認可が行えるようにすることを通じまして、より迅速な運賃改定が行える環境というふうに努力をいたしているところでございます。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　ライトレールとは、おっしゃられるとおり軽いという、まあライトだということであります。 　それで、先ほど御質問ございました、どうしてそのＣＯ２削減効果があるかということでございますが、これは現在の道路を使って、それをライトレールの鉄道に置き換えるということを行いますので、マイカーから公共交通、鉄道への転移が起こるということをもって、マイカーの一人当たりＣＯ２の発生、その運ぶときの発生量と鉄道の平均的な一人当たりの発生量が違うために、これを換算して計算することが通常のやり方になっております。 　例えば、御質問いただきました宇都宮のＬＲＴによりますと、平日の……（発言する者あり）

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　低床式車両にする一つの理由は、バリアフリーの観点があって利用しやすくなる。鉄道だと段差がございますので、どうしてもその道路から停留所を通じて乗ろうとするとそこに段差が生じてしまう。低床式車両にしますとそれは利用がしやすくなるということだと思います。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　私は、芳賀・宇都宮ＬＲＴについて御説明いたします。 　芳賀・宇都宮ＬＲＴに関する自家用車からＬＲＴへの転換人数、平日一日における利用者数を全体として約一万六千人と見込んでおりまして、そのうち自動車からの転換としては約一万二千人と見込んでおります。また、これをＣＯ２排出削減量に換算しますと、年間約七千トンのＣＯ２排出削減量を見込んでいると聞いております。

○上原政府参考人　法律の運用についてお尋ねだと思いますので、私の方から答弁をさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、鉄道は、全国ネットワークとして地域間交流など社会経済を支えるとともに、災害時の物資、人員輸送についても重要な役割を担っております。 　物資輸送につきましては、昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会で、貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区等については、基幹的な鉄道ネットワークとして安定的に維持される必要があるとされ、当面、先般成立いたしました地域公共交通活性化再生法の改正法に基づく再構築協議会の対象とすべきではないとされたところでございます。 　また、人員輸送につきましては、議員御指摘のとおり、既に各自治体におきまして、罹災者の避難輸送を含めまして、地域防災計画が定められていると承知いたしております。先般