国土交通省鉄道局長

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　リニア中央新幹線でございますが、今御指摘ございましたように、これは、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　まず、現在建設中の品川―名古屋間でございますが、約九割の区間で工事契約が締結され、工事が進められております。このうち、未着工の静岡工区につきましては、まず、静岡県とＪＲ東海の対話を促進することが重要と考えておりますことから、国土交通省が設置した有識者会議におきまして、まず、大井川の水資源への影響に関する報告書を令和三年に取りまとめました。さらに、昨年十二月には、南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書を取りまとめ、ＪＲ東海に対しまして、斉藤国土交通大臣より、この

○村田政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省におきましては、経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者の支援を行うということは非常に重要な課題であると考えておりまして、まずは安全性の向上に必要な設備の更新、こういったことに重点的に支援を行っているところでございまして、具体的には、レールや枕木の更新、あるいは車両の検査そのものといったようなものに係ります費用につきまして補助を行っているところでございます。 　また、今御質問の中にありました四日市あすなろう鉄道を始めといたします、地域交通法に基づきます鉄道事業再構築事業を実施中の事業者に対しましては、予算の重点配分も更に行わせていただいております。 　こうした鉄道施設の安全確保に対する支援を確実に実施できるように、まずは予算を実施しているところでございまして、今委員の方から御要望のございましたものなど、今後も鉄道事業者の御意見も伺いながら、私ど

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、複数の地域におきまして、ローカル鉄道の再構築に向けた検討が進められているところですが、鉄道事業者が対象線区に関する利用状況や経営状況を積極的に情報公開していくことは、地域にとってあるべき公共交通の姿を考えていく上で、また、関係者の合意形成を図っていく上でも重要であると考えております。 　一方で、鉄道事業者がどの範囲で路線別収支を公表すべきかにつきましては、各社の事情に応じて、地域との対話の過程で鉄道事業者が適切に判断していくべき事柄と考えております。 　いずれにいたしましても、関係者による公共交通の再構築に関する協議が行われる場合には、協議が円滑に進むよう、国土交通省としても適切に関与してまいりますとともに、ＪＲ各社に対しては必要な情報公開を求めてまいります。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問がございました鉄道事業法第二十三条に定めます事業改善命令につきましては、同条第一項に、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときには、列車の運行計画を変更することを命ずることができるということで規定されております。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問のございました鉄道の公共性でございますが、鉄道は、一般的に、通勤や通学の足として沿線住民の暮らしを支えるとともに、観光や物流を含め、我が国の経済産業活動を支える公共交通機関の一つとして大きな役割を担っており、公共性があるものと認識しております。 　さらに、御指摘のございましたＪＲ東日本を含みます上場後のＪＲ各社につきましては、今御質問いただきましたように、ＪＲ会社法に基づく大臣指針によりまして、路線の適切な維持に努めることや、鉄道施設の整備に当たって利用者の利便の確保に配慮することなどを求めているというふうに認識しております。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　国鉄改革の際に、ＪＲ北海道につきましては、御指摘のように、営業損益で赤字が生じることが見込まれる中で、将来にわたって安定的な経営を継続するため必要な収益調整措置といたしまして六千八百二十二億円の経営安定基金が設置され、その運用益で事業全体の営業損益を補うことで経営の安定化を図ることとされておりました。 　しかしながら、低金利の長期化等によりまして、運用益が当初の想定よりも下回る状況が続いているところでございます。 　これはあくまで市場動向等による結果と認識しておりますが、このような状況にあっても、経営安定基金の運用益を確保し、その機能をしっかりと発揮させることが必要であることから、国においてもこれまで、鉄道・運輸機構による借入れによる運用益の下支えや実質的な基金の積み増しによる支援を行っているところです。 　これに加えまして、令和三年に改正

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　国鉄改革でございますけれども、これは、当時の国鉄をＪＲ旅客会社に分割いたしまして民営化するということでございました。その際に、まずは経営形態を特殊会社化するということで、経営基盤の確立等の条件が整い次第、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社に移行するということとされたところでございます。 　ただ、ＪＲ北海道につきましては、御指摘のような事情、あるいは先ほど申し上げました市場動向、こういったこともございまして、現在におきましては厳しい経営環境が続いているということでございますので、まずはその経営自立に向けた取組を着実に進めるということが重要と認識しておりまして、そのために必要な支援や指導等を引き続き行っているところでございます。

○村田政府参考人　お答えいたします。 　現在整備中の地下鉄の路線といたしましては、まず一つ目が、大阪都心部と関西国際空港とのアクセス改善等を図りますなにわ筋線、二つ目といたしまして、東京の国際競争力強化の拠点である臨海副都心へのアクセス向上等を図ります東京メトロの有楽町線の延伸、三つ目といたしまして、リニア中央新幹線の始発駅となります品川駅へのアクセス向上等を図ります東京メトロの南北線の延伸の三つがございます。 　また、直近で開業した路線といたしましては、令和五年三月に開業いたしました、福岡都心部の天神地区と博多駅地区を結ぶ福岡市地下鉄七隈線の延伸がございます。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進するということが重要であると考えております。 　今月七日には、私自身が静岡県の川勝知事を訪問いたしまして、南アルプスの環境保全に関する報告書のポイントを説明しました。さらに、今後は、静岡工区の水資源と環境保全につきましてＪＲ東海がしっかりとした対策を着実に実行していくということが重要であることを踏まえまして、取組を継続的にモニタリングするための新たな会議を国交省として開催する旨を知事に説明いたしまして、静岡県の御理解と御協力を強く求めたところでございます。 　国土交通省といたしましては、こういった取組を進めることによりまして、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けてしっかり取り組んでまいります。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　リニア中央新幹線につきましては、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域といたします日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであり、国土形成計画、国土強靱化基本計画にも位置づけられた、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 　未着工の静岡工区につきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省が設置した有識者会議におきまして、令和三年十二月に大井川の水資源への影響に関する報告書を取りまとめました。さらに、昨年十二月には南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書を取りまとめ、十二月八日に、斉藤国土交通大臣よりＪＲ東海に対しまして、この報告書に基づいて対策を講じるよう求めたところでございます。 　また、リニア中央新幹線の開業に伴います東海道新幹線の利便性向上や経