国土交通省鉄道局長

お答えをいたします。 　鉄道の新駅の設置についてお尋ねがございました。 　鉄道の新駅の設置につきましては、基本的には鉄道事業者の経営判断に委ねられているところでございまして、鉄道事業者と沿線自治体を始めとする関係者との間で、需要の見通しや費用負担の在り方などについて協議を行っていただくことが必要であると考えております。 　委員から御指摘のありました新駅設置の構想につきましても、まずは、関係する鉄道事業者や沿線自治体との間で様々な検討を進めていただくことが重要である、このように考えております。 　以上でございます。

お答えいたしますが、新駅設置に係る鉄道事業法の手続についてお尋ねがあったというふうに理解をして、お答えをさせていただきます。 　駅の施設につきましては、鉄道事業法に基づきまして、事業基本計画に記載をすることになってございますので、事業基本計画の変更の認可というものを御申請いただきまして、私どもの方で必要な審査をした上で、まず認可をする。それから、建設に当たりますと、鉄道施設の変更についても認可という手続がございますので、実際に事業基本計画の変更認可をした後に、鉄道施設の変更の認可申請をいただきまして、鉄道施設が安全なものになっているかどうかということを審査した上で認可をさせていただき、その後、新駅の工事に入ります。新駅の工事が終わりましたら、工事の完成検査というものも、これも鉄道事業法でする必要がございますので、これの完成検査で、安全上等、基準に問題がないと合格いたしましたら、新駅の営業

お答えいたします。 　先生の事務所との議論のやり取りの中で、今先生から御指摘がありましたデータ、資料、報告書の提出ということはございましたが、鉄運機構及び鉄道局が入手しておりますのはこの報告書の一部だけでございまして、現にいただいておりますのは。先生の事務所からいただいている御要請は全体を提出せよという御指示でございましたので、現に全体を持っていない鉄道局から出すことについて判断することはできないことから、先生が先ほど御紹介されたように、鉄道局として、情報提供の可否について最終判断、文書作成者でない我々は判断できないという理由で提出できない旨を昨日御連絡したところでございます。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　委員から御指摘がありました井戸補償が発生した地下鉄東西線の蹴上駅―二条駅間の工事につきましては、京都市交通局作成の京都市高速鉄道東西線建設小史によれば、工区ごとにシールドトンネル工法又は開削トンネル工法のいずれかの工法が採用されており、二つの工法が併用されている区間でございます。 　あわせて、京都市交通局に提供を受けた施工時の地下水位変動を示す資料から、蹴上駅―二条駅間において、開削区間を中心とした地下水位の変動が見受けられる一方、シールドトンネル区間を中心とした変動は見受けられないことから、シールドトンネル区間の地下水位の低下は、隣接する開削区間の影響が及んだことによるものと考えております。 　また、同建設小史におきましては、京都市営地下鉄東西線の工事のうち、二条駅―太秦天神川駅間の工事については、シールドトンネル工法が採用され、補償件数はゼロであったという

本件につきましては、京都市と突っ込んだ御議論をしたことがございませんので、現状で京都市がそのような認識であるかどうかは、お答えをできません。

お答え申し上げます。 　まず、保線の関係についてお尋ねがありましたので、これについてお答えをしたいと思います。 　国土交通省では、人手不足等による技術力の低下が課題となっている地域鉄道に対しまして、他の鉄道事業者等と連携し、保線や土木施設の維持管理等に関するノウハウの共有を促進するため、令和六年度補正予算から新たに地域鉄道メンテナンス体制強化事業を創設をしたところでございます。報道はこの件であるというふうに承知をしております。 　具体的に中身を御紹介いたしますと、地域鉄道事業者が高い技術力や専門的な知識を有する他の鉄道事業者や第三者と連携をいたしまして、保線や土木施設の維持管理等に必要な保守実施計画の策定や、社員教育なども含めました業務体制の再構築などを行う事業に対して支援を行うこととしているものでございます。これが一点目でございます。 　二点目、防衛省との連携のことについてお尋ね

お答え申し上げます。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間の小浜・京都ルートの概算事業費につきましては、委員御指摘がありましたとおり、平成二十八年度に、平成二十八年四月価格ということで約二・一兆円とお示ししており、その後、様々な調査検討を経て、昨年、令和六年八月に、新たな事業費、工期についてお示しをいたしました。 　現在お示しをしている詳細な駅位置、ルートの二案につきましては、いわゆる南北案と呼んでおりますものについては、令和五年四月価格でおおむね三・九兆円、将来の物価上昇を見込んだ場合はおおむね五・二兆円、それから、いわゆる桂川案と呼んでいるものにつきましては、令和五年四月価格でおおむね三・四兆円、将来の物価上昇を見込んだ場合はおおむね四・八兆円という形でお示しをしているところでございます。 　この事業費につきましては、昨今の建設物価の上昇、設計標準の改定に伴う構造物の耐震強化のための設計変

お答えいたします。 　敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングを経て、速達性、利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとすることが決定されたものとなります。 　また、昨年、令和六年六月の与党整備委員会でも議論がなされており、平成二十八年度に確認されていることとして、米原ルートにつきましては、東海道新幹線の容量が引き続き逼迫していること、運行管理システムが異なること、脱線逸脱防止対策の方式が異なることなど、東海道新幹線への乗り入れに当たっては課題が様々にあることとしております。 　加えて、同委員会、令和六年六月では、そもそも沿線自治体等の関係者の合意が得られるかなどについて改めて議論がなされ、小浜・京都ルートにより進めていくことが確認をされているところでござ

お答えいたします。 　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年五月に、建設主体であります鉄道・運輸機構から、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告がなされまして、当時の斉藤大臣の御指示も受けまして、有識者会議を開催しながら、開業時期が遅れることの合理性や、何か打つ手がないのかという事柄について科学的、技術的に検討しておりました。 　今朝の報道でもいろいろ出ておりますが、昨日行われました有識者会議におきましては、報告書の内容について御議論いただきまして、最終的に座長一任という形になっております。したがいまして、現在、最終的な報告の中身につきましては座長において最終調整をしていただいているところでございます。 　こうした状況でございますので、今日このタイミングで北海道新幹線の開業時期に関わる具体的なお答えは、せっかくの御質問でございますけれども、具体的な

お答えいたします。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、平成二十八年度末の与党におけるルート決定後、鉄運機構において環境影響評価手続を進め、また、施工上の課題を解決するための北陸新幹線事業推進調査も行いながら、昨年、令和六年の八月に、詳細な駅位置、ルートの案、新たな事業費、工期などについて、与党の北陸新幹線建設推進プロジェクトチームの北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会にお示しをさせていただきました。その後、お示しをした内容につきまして、今御紹介いたしました与党の整備委員会において、京都府や京都市などを始めとした沿線自治体などからヒアリングを行われるなど、様々な場で御議論いただきました。 　こうした状況を踏まえまして、昨年、令和六年十二月には、与党整備委員会から、地元関係者等の懸念や不安を払拭するため最善を尽くすことが重要であることなどを内容とする中間報告がなされたということでござ