国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

実は、先ほどのお話にもありましたように、今国会におきましても外免切替えの問題点は御指摘をいただいているところでございまして、今委員が御指摘の点も含め、課題であると認識をいたしておりまして、今必要な検討を行っているところでございます。 　海外におきましても日本の外免切替え制度と同様の制度があることから、この検討に当たっては、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響を生じるおそれがあるということなども考慮する必要がございます。 　そこで、警察では現在、海外の外免切替え制度について調査を進めているところでございまして、既に十五の国と、場合によっては各州ごとに免許を出しているところがありますので、その州宛てに今照会をかけているところでございまして、こういった調査結果を踏まえ、外免切替え制度の在り方について制度と運用の両面から検討を進めることといたしております。

委員も御指摘をしていただいてありますように、尖閣諸島をめぐって、我が国の立場としては、領土権の問題は存在をしないという立場を取っております。 　一方で、この尖閣諸島開拓の日は石垣市が条例で定めたものでありまして、諸般の情勢を踏まえ、また勘案しつつ、適切に判断をし、現在は、内閣審議官であります内閣官房領土・主権対策企画調整室長が出席をしているところでございます。 　政務三役に招待状が来た場合ということでございますが、その場合も、領土問題が存在しないということを考え、またそのときの諸般の状況を勘案をし、適切に判断をしてまいりたいということでございます。

出席をするという方法が適切かどうかはそのときにまた判断をするということでありましょうが、先ほど室長の方から御答弁いたしましたけれども、特に海外にしっかり周知をしていくという方法につきましては、私どもも懸命に考えているところでございますが、委員もすばらしいアイデアがあれば是非御教示をいただいて、教えていただきながら、これは大事なことでございますので、ここはしっかり特に海外に向けてアピールはしていきたいので、また御協力いただければありがたいと思います。

警察庁が令和七年二月の十二日までということで沖縄県の警察から概要について報告を受け、把握している件数について申し上げます。 　米軍関係者による事案のうち、沖縄県警察が対外的に明らかにしている事案であって、令和六年十月の一日以降に発生したものの件数は、刑法犯で十八件、交通人身事故で二件、道路交通法違反で二十件、特別法違反で三件、合計四十三件であると承知しております。

警察では、被害防止の観点からと取締りという観点からと、二方面から対応しております。 　御指摘のように、国際電話を使ってというものが多いということでございますから、犯人からの電話を直接受けないよう、国際電話の着信ブロックを利用することについて、今まで以上に、高齢者を始め被害者となっている方々に届くように、我々も、広報啓発をしていくということであったり、また、今は国際電話を使ったそういうパターンですが、詐欺の手口が非常に変化をしてまいりますので、タイムリーな情報発信をやっていく。 　そして、取締りにつきましても、匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の検挙に向けて、特殊詐欺連合捜査班を活用した、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査を今行っておりますし、また、海外当局とも、捜査共助等の推進による海外拠点の積極的な摘発等を行っております。 　そして、総務省におきましてもこういった取組

国土強靱化に関します対策の実施に当たりましては、各府省庁において、五か年加速化対策の閣議決定文書などに示されている内容の範囲内で施策を推進するよう、令和五年六月に内閣官房より通知をし、各省庁を通じて、各々が所管する事業について地方公共団体等にその旨周知がなされているところでございます。 　これは、御指摘のように、平成三十年から令和二年までの三か年計画において会計検査院から指摘をされたことも入れて対応しているというところでございまして、ただいまは五か年加速化計画を行っておりますが、これの対策ごとの支出済みの額の状況について、細かく対策ごとに、国土強靱化年次計画、冊子もありますし、ホームページにも載せておりますけれども、そこでどのように幾ら使ったかということも公表しておりまして、引き続き、透明性の確保を図りながら、関係府省庁と国土強靱化の取組を着実に推進してまいりたいと思います。

御指摘のように、令和八年度中に防災庁を設置するということを見据えつつ、政府全体の災害対応を担う内閣府防災担当の体制を令和七年度から強化をする。そこには百十名から倍増するということとなっております。 　具体的には、災害対応の司令塔機能を強化するため、次官級の防災監の新設と、先ほど申し上げたように、倍増、百十名増える予定となっておりますが、ここは、都道府県ごとのカウンターパートとなる職員など、地域防災力強化担当に充てるほか、避難生活環境の整備、官民連携や防災ＤＸによる災害対応機能強化など、こういった重要課題について重点的に体制を強化することとしております。

個人的には、今回、四十七都道府県に地域防災力強化担当を置く、そして、国側に置くと同時に、各都道府県の自治体側にも指定をした担当職員を置いていただくということで、今まで以上に国と県との連携が密接になるだろうということを大変期待をしているところでございます。 　そして、その関係は、もちろん、政令市にも置けてそういう関係ができれば、私は個人的にもいいと思っておりますが、まずは四十七都道府県に置いていただいて、初めての取組でもございますので、置かせていただいて、そして作業をし、実績を上げることに注力をして、その中で、その状況等を勘案をしながら、指定都市についてもカウンターパートとなる職員を置く必要があるかどうか、それの方がより効果的かどうかということを判断をし、検討してまいりたいと思っております。

今の質問の流れは南海トラフ地震に関してということでございましたが、我が国は大変災害が多い国でございまして、南海トラフ地震以外も、どのような災害がどこで起きるかということ、これは本当に分からない状況でございますので、こういった受援県であるかないかにかかわりなく、やはり一人一人が災害に対して備える自助の取組というのは大変重要であるということを多くの方に知っていただくということが大事だと思っております。 　内閣府といたしましては、自治体と連携して、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる「ぼうさいこくたい」の開催、防災週間や津波防災の日などの時期を中心とした各種訓練や啓発活動の推進、南海トラフ地震が発生した場合に必要な行動等について解説した映像資料やリーフレット、漫画冊子の作成、配付など、このような取組を行い、国民への普及啓発を実施をしているところでございます。

まさしく御指摘のとおりでございまして、政府といたしましては、三日とか、できる限り早くということになりますが、ただ、現実、現状次第ではそのとおりいかない場合も想定をしていただくことがありがたいということでございますので、その期間はそれぞれの地域で何とかやり過ごしていただくというか、乗り越えていただくという意識を持ってやっていただくということも含めて、これは広報をしていきたいと思っております。