国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

委員の御指摘は大変大事だ、重要だと考えております。 　まず、津波からの避難における移動手段でございますが、防災基本計画において、徒歩を原則としております。これは、車の場合、渋滞でありますとか交通事故のリスクがあるということで、徒歩を原則としております。しかし、一方で、御指摘のように、歩行の不自由な方等々はどうしても自動車に頼るということもありますし、また、津波の到達時間でありますとか、こういったものも勘案をして、自動車を活用しなければならないというところもございます。 　これらを、我々政府は、あらかじめ各自治体に決めておいていただきたい。つまり、どれだけの人が徒歩で避難をし、車を使わなければいけない人がどのくらいいるのか、そして、どうしても使わなければいけない方々が車で避難をするときの避難の道でありますとか、また、それらの車の台数が、渋滞などをせずに逃げられると思われるキャパを取ってお

なお、これらの整備に対しましては、防災・安全交付金等によって支援を行っております。

基本的に、この仮装身分捜査において、今委員が一般の国民の皆さんの不安を代弁をして様々な御質疑をいただいていると思いますが、このたてつけとして、基本的に、警察が、事前、それから捜査に関しては責任を持って行って、そしてその後、問題があるときには、裁判において、裁判所、司法がそれが適切かどうかの判断を行う、こういうたてつけになっているものと思っております。 　そういう中で、事前に警察において計画を作り、適切だという中で捜査をした、そして、その捜査の中身において、逮捕されるされないがあったにしても、その中で不適切なものがあるとなれば、たてつけの中で、裁判、司法によって判断をされるということでありますから、司法によって判断をされるべきものと考えております。 　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕

実施は基本的に各都道府県警が行いますので、それを指導し、また監督をしていくという役目が警察庁にあると思っておりますので、警察庁がそこをしっかりチェックをし、適切に行うよう指導していくことは必要かと思います。

今日の質問全体を通じても、先ほど申し上げましたが、国民の皆さんが不安に感じていると思われることを網羅的に委員から御質疑をいただく中で、答弁をさせていただいたり、また説明をさせていただいたり、させていただいてまいりました。 　本当にこれは、国民の皆様に安心していただきながら、そして御協力もいただく中で犯罪を検挙していかなければいけないわけでありますから、委員が御指摘のように、これはしっかり担ってまいりたい、理解していただくように努力をしてまいりたいと思います。

まさしく、委員御指摘の点は大事な点だとまず思います。 　ＩＲ整備法の制定当時、附帯決議がつきまして、そこもかなり厳しくやれということが書かれておりますから、本当に、世界最高水準と先ほどから御指摘がありますが、これはしっかり実現をする中で、しかし、現場で、カジ管と言われる委員会のメンバーが、やはり事業者に対して接する姿勢が、これが、いわば経済活動を最終的にはお互いに進めていくんだという点を腹に置きながら管理をしっかりやっていくということがなければ、確かにできないと思いますので、この丁寧さというものをしっかり意識をしながら現場でやっていただきたいと私からもお願いをします。

委員も触れておられましたが、あくまで一般論としてということでございますが、個人情報の漏えいに関して警察はどのように対処しているのかということでございます。 　都道府県警察におきましては、個人情報の漏えいに関し、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処しております。また、警察庁におきましては、必要に応じて都道府県警察に対して助言や指導を行っているものと承知しております。

それは先ほど答弁された平大臣の所管でありますので、私の方からはちょっとお答えできない。事務方にお願いします。

今局長から御答弁させていただきましたように、視覚障害者の皆様方から御意見を伺いながら、今四か所においてスタートしたところでございまして、委員御指摘のように、音響信号機、エスコートゾーンが設置されている場所について優先的に設置を検討し、設置後には、視覚障害者等の方々がこれから実際に横断歩道を横断していただくわけでございますので、そういった中で、今後も引き続き御意見を伺いながら対応してまいりたいと思っております。

委員御指摘のように、歩車分離式信号は、安全確保に有効な手段であると認識をいたしております。歩車分離式信号の整備の推進に当たって、引き続き、視覚障害者の方々の安全に十分配慮するよう警察を指導してまいりたいと思います。