国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

私の方から、先般、警察庁に対して、幼児の自転車同乗について、これをいかなる形にできるか指導したという話がありました。 　せんだって指導したという中にあって、どの形、どのパターンがいいのかというのは、現段階では、今見定めているわけではありません。ただ、冒頭、先ほど先生の方も、また私の方からも、自転車というものが極めて便利な乗り物として、日本にあってより生活に根差している中にあっては、より利用範囲が広いということは望むべき話なんだろうと思っています。 　とはいえ、先ほど申し上げたとおり、先ほど先生も、都市部と地方部だと交通事情だとか地域特性が違うので、どのような形がいいのか、いわゆる安全性の観点から。もちろん、それは先生がおっしゃっていた自転車の耐久性だとか安定性というものも加味しなきゃいけないし、それらを踏まえて、いかなる形で最大公約数を取っていくか、ここがこれからだというふうに認識して

今委員が、メーカー名は挙げられないけれどもという話で、平成二十年度に検討会をといって、フレームが太くて、下の方についていて、前と後ろに幼児を乗っけて、それでも極めて安定な走行ができるという自転車を指しておられて。 　当時、あの時代よりも前というのはああいう自転車がなくて、恐らくママチャリの後ろにこういうのをくっつけて乗っていた時代からすれば、メーカー側のいろいろな努力、工夫、また安定性、耐久性の向上によってああいったことが実現したんだということを考えれば、そういった形というものもなくはないんだろうとは思っておりますが、いかなる形が利用者、また交通安全、また他の様々な要件と合致するのか。先ほども申し上げましたけれども、せんだって私の方で警察庁を指導をということでありましたので、どのような形がいいのかも含めてこれから検討がなされるというふうに理解しています。

自転車、その形態であるとか性能、安定性等々は日々進化しているものと思っております。 　もちろん、我々警察行政を担っている立場からすれば、やはり事故であるとかが起こらないように、他方で、委員がおっしゃるとおり、いかにこの便利な乗り物というものが広範に使われることによって、国民生活がより向上するということに資するならば、それを阻害するものではありません。 　その意味では、是非そういったことも踏まえながら、いかなる形のルール作りができるのかも踏まえて検討を加えてまいりたい、そう思っております。

委員御指摘のとおり、今回の改正の施行に伴って、各教習車が、ＡＴ車両、オートマ車両を円滑に導入できるようにすること、これは今おっしゃったとおり、いわゆるオートマ車が導入が進んでいるということと、職業ドライバーを確保するという両方にあって大変重要なことだというふうに思っております。 　今、調査、さらに、支援をということでございますけれども、警察においては、各都道府県の教習所、ここにおけるオートマ車両の整備計画であるとか、計画に基づく整備状況を調査はしております。あわせて、自動車教習所の関係団体とも、オートマ車両の整備に関して意見交換なども実施をしているところではあります。 　ただ、今、より切迫した状況、またそういった声があるということを踏まえれば、しっかりと、そういった意見交換の場にあって、つぶさに拾うこと、これは大事だろうというふうには思っています。 　それらを踏まえて、各教習所におけ

ただいま議題となりました重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近における小型無人機等をめぐる状況に鑑み、重要施設に対する危険を未然に防止するため、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲を拡大するとともに、対象施設及びその指定敷地等の上空以外の対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の違法な飛行を行った者に対する罰則を設けること等をその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大であります。これは、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域を、対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。 　作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっております。とはいえ、同日までの一年間で新たに約十八万四千人分の個別避難計画、これが作成されて、十八万二千人分ですか、二千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数、これは増加しておるものというふうに理解しております。 　これまで、内閣府においてでございますけれども、福祉専門職の参画、これを得た取組などをモデル事業といたしまして、好事例の横展開、これを図るなどを通じて自治体の支援、これに努めております。 　あわせて、令和八年度においては、計画の作成が進まない

お答えいたします。 　林野火災が発生している中にあって津波のような複合災害が発生する場合など、あらゆる事態、これを想定して避難を考えておくこと、これは委員御指摘のとおり大変重要だというふうに思っております。 　また、今委員の方から御指摘ありましたように、様々な事態を想定する中にあって、大槌にあっては近隣の市町と連携をしながら、釜石市とというお話ありましたけれども、そういったことに備えたというふうに理解をしております。 　政府の防災基本計画において、国、地方公共団体等の防災関係機関、これは複合災害の発生の可能性を認識して、防災計画などを見直し、備えを充実することであるとか、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定をし、実動訓練の実施、これに努めることであるとか、市町村は、警戒避難体制の計画に当たっては、複合的な災害、これが発生することを考慮するように努めることなどというふうにはし

委員の方から御指摘ありましたとおり、山梨であり、私はそのお隣の神奈川県の相模原市、いわゆる風向きによってはその降灰が数センチという中で、じゃ、どう避難をする、言わば自宅退避する、また、社会経済活動は様々な想定が出てくると思います。とはいえ、今検討協議会でどのようなシミュレーション、またどのような避難がよろしい、また何を装備すべきだ、そういったことというのは丁寧に議論をしていかなきゃいけないと思っております。 　ただ、この火山噴火、さらには降灰対策、これ余りあおるのもという部分もあります。その意味では、正しく恐れる必要があるんだろうと思っています。その意味で、さっき答弁なかったかもしれませんが、いわゆる火山噴火、これを分かりやすくなんというふうに、漫画冊子等で今配ったりなんかもしております。 　さはさりなんで、やはりインフラ含む中枢機能、これがしっかりと降灰があったとしても回っていくよう

今、森本委員の方から、質疑通じながら、その伝承の重要性、必要性、また、これをしっかりと支えていくこと、これを是非という話ございました。 　過去の災害、これを伝承する、またその教訓を生かす、これ大事なことでありますし、そのことによって、将来の災害の被害、これを最小化していくための有効な方策の一つだというふうに思っております。 　また、地域コミュニティーがそうした伝承であるとか様々な防災活動を担うこと、これも重要であるし、先ほどの質疑にもありましたいわゆる学校における防災教育、またいわゆるメディアを通じた発信、こういったことにあっても、様々、防災の必要性、また伝承の必要性、これを訴えていかなきゃならないというふうに思っています。 　じゃ、内閣府としてという話になってくると、地域で発生した災害の状況、これ分かりやすく伝える施設などを国として、ＮＩＰＰＯＮ防災資産、そういった形で認定する制度

私がそうした、いわゆる防災訓練にと。 　子供が幼稚園のときの引取りなどといったものはあります。