国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

おはようございます。 　お答えいたします。 　お尋ねの件についてでございますけれども、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいした地方公務員法違反容疑で警視庁暴力団対策課の警部補を逮捕したものと承知をしております。 　お尋ねでございますが、現在捜査中の個別の事件に関することでありますので、その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたい、そう思います。

厳正に対処するとは具体的にというお尋ねでございますけれども、今、警視庁において、捜査、調査を尽くし、明らかになった事実関係に即して当該職員に対する厳正な処分を検討することとなるというふうに承知をしております。

そのような認識で結構でございます。

お答えいたします。 　今後、本来の重さ、いわゆる汚職であるとかといったものについて、より捜査手法の改善点ということでございますけれども、公務員の汚職については、贈収賄事件がその典型でありますけれども、公務員が賄賂を受け取った見返りに何らかの便宜を図るもの、こういったものであり、これらの犯行は密室で行われることが多いことから、通常は目撃者の証言などが期待できず、犯罪事実の立証、このことが容易ではない中にあって、警察においては、犯行を裏付ける各種証拠の収集に努めるとともに、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなど、公務員の汚職の摘発に努めております。 　是非ともの御理解をと思います。

今お尋ねありました件でございますが、現在まさに捜査中の個別の事件に関することでありますので、その捜査状況や見通しについて、これはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、捜査情報を漏えいした警察官に対しては、犯罪の実態に照らした上であらゆる法令を駆使して、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたい、そう思います。

お答えいたします。 　警察における法令の適用については、個別の事案ごとにその事実関係に即して判断しており、ある行為が構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づき取り締まってきたところでございます。 　その上で、人身売買罪は人身取引事犯に該当し得る行為のうちの一つであるところでございます。人身売買罪や他の法令で検挙した人身取引事犯に関する統計については、毎年、人身取引対策推進会議において取りまとめており、報告書も作成しているものと理解をしております。 　引き続き、刑法を含めたあらゆる法令を駆使した人身取引事犯の取締り、被害者の保護、そして支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいりたい、そう思います。

同様に、議員立法でございますので国家公安委員長の立場からのお答え、言及は控えさせていただきますが、その上であえて申し上げさせていただければ、私としても、人身取引に対して厳正に対処していく、この認識に変わりはありません。 　引き続き、人身取引はまさに重大な人権侵害である、そうした認識の下、関係機関と連携をして、人身取引事犯の取締り、被害者の保護、また支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。

お答えいたします。 　まず、大前提として、北方領土、竹島、尖閣諸島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であること、この上で、領土問題担当大臣として、領土や主権に関して国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館、ここを拠点として地方巡回展の実施であるとか、さらにはウェブ上の情報発信の充実等に取り組んでおるところであります。 　特に、若い年齢層の方々に領土であるとか主権について関心を持っていただけるように、今申し上げている領土・主権展示館を今年の四月に大幅にリニューアルをいたしまして、映像技術を駆使した展示を積極的に取り入れてございます。また、今月でありますけれども、十一月には新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールという形で拡張オープンをいたしたところで、講演会であるとかシンポジウム、また地域間交流といったイベントなど、

窪田委員おっしゃるとおり、いわゆる外国人運転者による交通事故が近年増加をしているといったことを踏まえて、今し方お話ありました外免切替え手続の厳格化、さらに、御指摘のとおり、いかにいわゆる外国人運転者に日本の交通ルールを周知徹底することが重要かということ、このことは大事だというふうに認識をしております。 　その中にあって、具体的には、免許取得時や更新時、ここにおいて、多言語化した資料であるとか映像、これを活用するなどして、外国人の運転者に対する交通安全教育、これに努めております。 　また、レンタカー利用者、こういった訪日外国人の方々もいらっしゃいますので、左側通行であるとか歩行者優先、事故発生時の通報といったいわゆる日本の交通ルール、これらについてリーフレットを作成をして、また併せて事業者と連携をして周知、これに努めておるところでございます。 　加えて、いわゆる在留外国人についてでござ