国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

まず、前提として、総理であるとか官房長官、国家情報会議、国家情報局などから、法令であるとか服務規程に違反するような求めがなされることはないという認識をしております。 　したがって、お尋ねのような前提に立った質問に対してなかなかお答えしかねますが、警察は、その職務の遂行に当たっては、先ほど来話のあります警察法第二条第二項の、「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」この規定にのっとって警察活動を行っているところであります。 　個々の警察職員でありますが、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則第三条に定めるとおり、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、全力を挙げてこれに専念するものであるというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　前提として、まず、総理や官房長官から、国家情報会議、また国家情報局などから、法令や服務規程に違反するような求めがなされることはない、この認識の上で、法案に関して新たな制度を設けるべきとのお尋ねであるならば、所管外であることから、国家公安委員長としてのお答えを差し控えさせていただきたい、そう思います。

これまで、また、法案が通った後という話だと思いますけれども、まず、警察、これは、公共の安全と秩序の維持、そういった責務を果たすための必要な情報収集及び分析を行っているところであります。情報コミュニティー省庁の一員として、内閣情報調査室を始めとする関係機関と緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、分析に当たっているというふうに承知をしております。 　今後担うべき役割という話にあって言えば、警察としては、今後もその責務を的確に果たすこと、これが求められるんだろうというふうに思っております。 　国家情報会議が設置された場合には、テロ対策また対日有害活動の防止等を担う立場から、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する情報であって同会議の調査審議に資するものを適宜適切に提供することとなるものと思っております。

まず、四月の二日の衆議院本会議における審議における高市総理からの答弁でございますけれども、ここにあっては、御指摘の内閣情報会議を閣僚級に格上げすることによって、政治のリーダーシップをより一層発揮しながら、新たに政府全体の情報活動に関する基本指針などを定めて、先ほど来話のあるとおり、いわゆるインテリジェンス機能をより一層向上させるという話であります。 　国家情報会議が設置された場合でございますけれども、テロ対策、対日有害活動の防止等を担う警察を指導する立場である国家公安委員長、私でございますが、国家情報会議の構成員の一人として、国家情報会議における調査審議に確実に、着実に貢献してまいりたいというふうに思っております。 　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕

警察が国家情報会議に対して資料又は情報を提供するに当たってでございますけれども、個人情報保護法等の関係法令を遵守すること、これは当然であるというふうに認識しております。それを前提として、当該お求めの内容に応じた資料又は情報の提供を検討していくものと承知をしております。

今お答え申し上げたとおり、その求めの内容に応じて、その提供を検討していくということでございます。

今、委員の方で、足下の脅威という話がございました。 　これに当たっては、国家情報会議の運用部分、いわゆるどのような優先順位という話であるならば、その意味にあっては私の所管外にありますので、国家公安委員会委員長としての答弁は差し控えさせていただきますが、ただ、治安上の課題ということについて申し上げさせていただくならば、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるという認識でございます。 　より具体的に申し上げると、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数が、令和三年から四年連続で前年を上回る。さらには、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状況になっている。中でも、匿名・流動型犯罪グループのいわゆる特殊詐欺を始めとした多くの事案、これらが関与して、その収益を資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害が四千億円を上回る極めて深刻な状況

国際社会の圧力でなく、国民の安全と価値観を軸に守るという話にあって、国家情報会議の運用という側面、これにありましたら私の所管外でありますから、この国家情報会議における議論だとか方針決定については、国家公安委員長としては答弁を差し控えさせていただきます。 　ただ、その上で、良好な治安、これを守る、確保する、このことは政府の重要な責務であること、これを十分承知した上で、社会情勢等が大きく変化している、そうした中で、犯罪対策をより強力に推進して、世界一安全な、安心な日本を実現するため、警察を引き続きしっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。

委員の御指摘にございます、様々な価値観の違いを利用したという部分にあって、これをどう位置づけるか。運用面については私の立場からは控えさせていただきますが。 　一方で、先日、本法案の審議、ここにおいて、内閣官房政府参考人が、本法案に定める外国情報活動には、いわゆる偽情報の拡散などによる影響工作、これも含まれるものと答弁をしております。私も同様の認識でございます。 　あわせて、衆議院の本会議における審議において官房長官から答弁があったと思います。偽情報の拡散等は、我が国にとっても安全保障上の脅威である、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであるという認識、これも私も同様の認識であります。 　公共の安全と秩序の維持、これを責務とする警察でございます。関係省庁等と連携をして、平素から情報の収集、分析を行うことはもとより、違法行為を認知した場合には厳正に対処するものと承知

運用におきましては私の立場から申し上げることは控えさせていただきますが、委員の方から、子供たちの命と未来を守るとの言及がございましたので、国家公安委員長としての立場から、いわゆる治安情勢、とりわけ子供が被害者となっている犯罪について、これについて少し申し上げると、十三歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数、これは令和三年から四年連続で増加しておる現状であります。少子化の現状において子供の被害が増加していること、まさに憂慮すべき状況にあるという認識にあります。 　子供たちの安全、安心を確保していくこと、これは、警察はもとより、学校、自治体、また更には地域含めて社会全体に課せられた大変重要な責務であるというふうに認識をしております。 　国家公安委員長としても、引き続き、子供の安全対策を推進すること、また関係機関とより一層緊密な連携を深めながら支援をし、警察を指導していくこと、これに努