国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　やはり、避難所運営に当たっての女性の方々への配慮というのは、これは重要であるとは認識をいたしております。 　平素から、内閣府においては、避難所の取組指針におきまして、女性と男性では被害で受ける影響も違いがありますし、ニーズも異なることから、避難所の運営責任者となる方々には、リーダーや副リーダーには男性と女性両方を配置をしていただくようお願いをしております。また、食事を作ったり後片づけをする、こういったものも、男性だ女性だという偏見で見ずに、そういった配慮をしていただきたい、固定化しないようにということを、自治体の取組を促しているところです。 　ただ、押しつけではいけませんし、現場では現場のいろいろな状況、コミュニティーがございましょうから、現場での運用ということにはなっております。 　また、今般の能登半島地震においても、女性の視点に立った避難所の開設、運営等について適

○松村国務大臣　復興のグランドデザインについての御意見ということでございましょうが、まず、被災をした身で考えますと、復興復旧は俺たちがやるんだ、地元がやるんだという強い思いがございまして、政府からいろいろなことを言われる筋合いはない、こう思っていたことを記憶しております。その上で、いろいろなプランがあったときに、できない理由をしっかりと見つけて、それをやはり、政府の制度なのか、法律なのか、また財政支援なのか、こういったことを詰めてきた復旧復興であったかなと。水害については今もなおやっておりますけれども。 　やはり基本的には、この立場になりまして、生活の再建、それからなりわいの再建、こういった二つの軸を中心にしながらやっていくべきだろうと思います。 　そのときに、今回、石川県におかれては、創造的復興という、元に戻すだけではなく、更によくする、よりよき復興を唱えておられます。こういったこと

○松村国務大臣　優先順位ということでございますが、どれも重要でございますけれども、私、復興に携わってみて考えていたのは、やはり、個人の支援、個者支援、それから、なりわいをやっていらっしゃる事業者支援、それから、地域コミュニティーを含めた、神社であるとか地域支援、こういった三つの柱があると個人では思っておりました。 　その中で、現在、復旧フェーズの中で、道路啓開も約九割復旧が済みましたし、水も三月末には九割ほど通水になってまいります。そして仮設についても、前倒しで三月中に五千戸着工ができる、こういう状況になってまいりましたので、まず、やはり生活についての不安を解消する、仮設に入れる、自分はどういう仮設に入ろうか、こういった次の悩み事に、やはりお示しできるような形を取っていかなければならないと思います。 　実は、なりわいについても、申請はできるけれども、材料が上がっている、それから、支援者

○松村国務大臣　まず、古川議員始め御党におかれましても、復旧復興に御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘の災害対策について、やはり社会情勢の変化とともに不断の見直しが必要ということは、私も痛感をいたしておりますし、同意見でございます。 　その中にあって、例えば令和二年に私、水害の経験がございますが、このときも陸の孤島になりました、三日ほど。ただ、そのときに考えますと、決して遅れているとは感じませんでした。なぜかというと、コロナでボランティアも入ってきませんでしたけれども、やはり地域での、日頃から水害に慣れていたということもございますけれども、対処力は高かったかなと。また、国の指針どおり進めることができましたし。そういう意味では、決して全国が統一ではございませんので、今回の件を機にいたしまして、いろいろな見方をしていかなきゃいけない。 　そのときに、やはり

○松村国務大臣　そうですね。モデル的なものになればということでの御指摘でございますけれども、十六日に実は珠洲、輪島へお邪魔してまいりました。その中で今後のお話もしてまいりましたし、まず、やはり、二次避難をしていらっしゃる方々が一刻も早く地元に戻るためには、仮設住宅、これが大事ですよね、また、なりわいの再生と生活の再建、こういったものを基本にしっかりやってまいりましょうというようなお話をしてきたところでございます。 　そういう意味では、今般の災害においては、東日本大地震や、また熊本地震、こういったものの教訓を踏まえて、ふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設、こういったものも提案させていただいております。というのが、高齢者の方が多い、なかなか自分で再建がしにくい。したがって、これからの作業になってまいりますが、プレハブ型、それから長屋型、木造の一戸建て、こういったものの中で、御自分が仮設として入

○松村国務大臣　まず、災害対応の体制の在り方については、やはり従来から様々な議論が行われていると承知をいたしております。 　いずれにせよ、防災体制の充実強化は、これは重要な課題であると認識をいたしておりますし、連携の在り方についても不断の見直しを進め、やはり万全の防災体制の確保に努めることは必要だろうと思っております。 　古川委員御指摘のように、復興庁を廃止せずに、組織を改編して恒常的な組織、省庁を設置するかどうかという御質問でございますが、こういう議論も、防災体制はどうあるべきかという議論の中で続けていくべきだろうと思いますし、非常に重要な御指摘であろうと私自身は受け止めております。引き続き議論してまいりたいと思っております。

○松村国務大臣　御指摘の高機能コンテナでございますが、極めて迅速に設置ができますし、いろいろな用途に活用させていただいております。そういう意味では、御指摘のように、今後検討に値すると私自身も思っております。 　今回も、トイレのコンテナ、あるいは入浴や洗濯のためのコンテナ、医療コンテナ、ムービングハウスやトレーラーハウス、こういった用途に活用させていただきましたし、政府といたしましても、これまで、コンテナの利活用を促進するために、トイレコンテナへの財政措置でありますとか、コンテナの開発事例の紹介でありますとか、高機能コンテナの社会実装への協力、こういったものを支援してきたところでございます。 　今回、振り返りを行うよう総理からも指示が出ておりまして、そういったものを今後の、能登半島地震に対応できないか、すぐさま利用できるものはやっていこうと考えておりまして、今後、あらゆる災害のときの、こ

○松村国務大臣　御指摘のとおり、避難所での生活が長期化する可能性というのはございます。そんな中で、良好な環境を保っていくこと、改善していくことは必要であると認識をいたしております。特に、避難所暮らしの中で関連死を起こすわけにはまいりませんので、こういったものは、厚労省と連携をしながら極めて注視をして対応しているところでもございます。 　また、この長期化を見据えまして、入浴の支援であったり、あるいは洗濯できる環境、女性の視点に立った避難所運営、特に食生活の向上、こういったものに注意を図りながら運営を行っているところでもございます。 　委員の御指摘も踏まえまして、更に改善すべきものがあるかどうか、しっかりと現場の御意向を伺いながら、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　委員御指摘の点、重要な視点だと思います。 　先ほども堀場議員から、女性の視点、あるいは、災害弱者と呼ばれる要配慮者の方であったり、お子さんであったり、障害をお持ちの方であったり、こういった方々へのそれぞれの配慮をやっていくこと、一昔まではそうじゃなかったかもしれませんが、やはり熊本地震のときにはそういった配慮が大変ございましたし、これからももっと進化をさせていかなければならないと思っております。 　御指摘を踏まえまして、今回の検証においても、一〇〇％できたかどうか、これはなかなか分かりませんが、しっかり検証を行い、不断の見直しを行うことをやってまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　御指摘の点は、もちろん当然だと思っております。問題は、示してはおりますし促してもおります、しかし、現実にやはり被災者の方々にしっかりと対応できているか、このことを把握することは重要であろうと考えておりますので、足りない部分は、通知するなり、あるいは現場の状況をしっかりと酌み取るなり、今後対応してまいりたいと考えております。