国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　まずは、やはり道路交通法におきまして先ほど申し上げたような規定があることでもございます。 　ただ、二十言語準備はしておりますが、使われているのが実際七か国語、七言語でございます。これは、やはりこれから外国人の方々が増える状況は間違いなく増えてくると思っておりますので、まず、この二十言語、七言語に限らず、いろんな形での二十言語での試験、各都道府県において受けれるような体制、また、外国人の方々がその都道府県にどれくらいいらっしゃる、こういったニーズ、また、企業にお尋ねをするであるとか、こういったことをやりつつ、まずそのことを先に進めさせていただければと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、宮本議員におかれましては、被災地石川県選出の議員であられますし、発災当日から今日まで本当に地元で御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。また、日頃から親しくさせていただいている関係でございますので、緊密に連携を取らせていただき、地元の機微な情報をたくさん上げていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今般の地震の特徴ということでございますが、総理からも総括したお話がございました。発災直後、十六時十分に発災をいたしましたが、私も十六時三十七分には官邸に到着をし、対策に努めてまいりました。その間、最初の三十分で、映像を見る限り、これは困難を極めるんではないかなと、熊本地震とはちょっと違うなという感覚を持っておりました。 　二か月たって改めて見てみますと、やはり半島という地理的制約があったこと、それから、寒い、寒さの厳しい

○国務大臣（松村祥史君）　まず、委員の御指摘の福祉支援につきましては、災害対策において重要な視点であると考えております。災害対策基本法でも、高齢者、障害者等の要配慮者への対策に努めることとされているところでもございます。 　このため、平時から、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のために福祉避難所を指定をいたしまして早期の開設に備えることや、要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方々の個別避難計画の作成をこれ進めているところでございます。災害時に備えた要配慮者への支援に取り組んでいるところです。 　また、発災時には、御指摘がございましたように、災害救助法の運用において、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、この費用についても国庫負担の対象とするなど、配慮の視点も踏まえた支援を行っているところでございます。 　今回の災害についても、総理から、先般、しっかり

○松村国務大臣　まず、菊田委員におかれましては、先般もおいでをいただきましてありがとうございました。また、復旧復興に関しましては、御党におかれましても大変な御尽力、御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、罹災証明の発行ということでございますけれども、今委員がお話しになったように、二月の二十六日時点においては、三県で、まず、申請数は十万一千件ございまして、調査済数がこれを上回る十二万五千棟ございます。交付の発行済み数が六万七千件でございまして、六六％ということになっております。 　一月は、なかなか、初動からの延長でございまして、申請数も少なかったというのもございますが、やはりもう二か月たちまして、スピードアップ、また、この時期にスピードアップをせねばならないということで、被害件数の審査の簡素化でありますとか、また、申請数よりも被害の調査件数が上回っておりま

○松村国務大臣　御指摘の罹災証明の迅速な発行というのは、おっしゃるとおりだと思っております。 　ただ、災害によっては、やはりいろいろなパターンがあると思っております。私も地震と水害を経験いたしましたが、水害の罹災証明の方がやや時間がかかったかなと。と申しますのは、やはり、再度の調査をしてほしいという声が多かったと思っております。地震だと一見して、傾いている、もう壊れているというのが分かりますが、水害の場合は、基礎が鉄骨であったり木造であったり、そうしたことで、隣は全壊なのに何でうちが半壊なんだ、こんなお話を現場でいただきながら、丁寧な対応をやってきた記憶がございます。その結果、谷大臣からの御発言も基にしまして、やはり被害認定についての調査、これは、今政府参考人から答弁がありましたような形での簡素化を図りながら、迅速化を図ってきたところでございます。 　また、二月に、やはりマンパワーが不

○松村国務大臣　まず、御提出いただいている法案につきましては、国会で御議論いただくものだと承知をいたしております。 　その上で、被災者生活再建支援金につきましては、これは、御存じのとおり、財産の損失を補填するものとしてではなくて、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。 　制度の見直しについては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など、令和五年に発生をいたしました梅雨前線等による大雨被害の被災地におきまして現在も支給が継続されているところでございます。こうした公平性の確保という課題もあることから、慎重に議論すべきものと考えております。

○松村国務大臣　まず、総理は決して後ろ向きであるとは考えておりません。 　熊本地震の際には、四月の発災後、基金ができましたのは十月でございました。この基金というのは、個別の国庫補助を補い、国の制度のいわゆる隙間の事業について対応するものであると考えております。 　現実、熊本地震の際も、支援パッケージが出まして、二か月であれば、それをいかにお伝えをして、どういう復旧復興ができるか、どういう支援ができるか、こういうことをやっていた時期だと思っております。 　その上で、どうしても隙間が出るものが数か月後にはっきりとしてまいりますし、どれくらいそれを、どんな形で対応できるのかという検討時期が来ると思っております。そのときに初めていろいろな議論があるべきものではないかなと思っております。 　まずはやはり支援策をスピード感を持って実施させることが今重要なことであると考えておりますし、必要性につ

○松村国務大臣　近藤委員におかれましては、御地元ということで、復旧復興に御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、日々現場でのいろいろな情報をお伝えいただいて、大変助かっております。心から感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、罹災証明の発行、今お話を聞いておりまして、地震と水害のときを思い出しまして、現場に張りついていたときに、サンドバッグ状態になりながら丁寧な対応を一つ一つやり、やはり皆さん不安でいらっしゃいますので、いかなる結果になったとしても、やはり次に進む結果は必要なんだろうなと改めて思いますし、安心を与える意味では、罹災証明の早期の発行というのは必要だろうと思っております。それで、前段の菊田委員からも御指摘があったように、スピード感を持って、被害の調査についてはスピードアップをできたところであります。 　先生の御指摘の、一次審査、これでとどめるのか、あ

○松村国務大臣　古い家と増築した家に二世帯がお住みだったパターンというのは私も実は経験をいたしまして、柔軟な対応が結果取れたときもございました。 　元々、罹災証明というのは、原則として世帯主に対して証明するものでもございます。ただし、住民登録上は同一世帯であっても、公共料金の契約が別に行われている場合など、生計がいわゆる別であることを確認できる場合においては別の世帯として取り扱い、それぞれの世帯に対して罹災証明書を交付するなどの柔軟な対応が可能でございます。 　ですから、いろいろなパターンがあると思います。私の一般論だけではございませんで、やはり現場に行きませんと分からないことがたくさんあるかと思いますが、判定いただく自治体において適切な判断をなさいますので、いろいろな形での御相談をいただける。私どもは、そのことをきちっと、判断いただく自治体にお伝えもしておりますし、再度また確認をして

○松村国務大臣　液状化対策についてでございますが、まず、液状化におきましては、被害を受けた住宅については、基礎の破壊状況であったり外壁又は柱の傾きや潜り込みの状況から、外観のみでまず判断できるように簡素化を図っておるところでございます。その上で、再度調査をしてほしいという御依頼があった際には内観の調査を行います。これは、いわゆる畳を剥がして床を剥いで床下に砂がどれくらい出ているかとか、細かな調査が幾つかございまして、その上で適切に算定できる基準としているところでございます。 　被害認定調査がしっかりと適切に行われるよう、国としても積極的に助言を行いまして、支援をしてまいりたいと考えております。