国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　現在、警察庁におきましては、銃砲による最近の犯罪情勢に鑑みまして、銃刀法の改正を検討させていただき、今国会に提出を検討させていただいているところでございます。その中で、御指摘いただいたハーフライフル銃の所持許可基準の厳格化も検討しております。 　ただ、先生、今お話にありましたように、これによりまして獣類による被害の防止に支障が生じることがあってはならない、また、銃刀法の改正ということで、関係者の皆様から不安の声、先生を通して御意見をいただきました。これにつきましては、柔軟な運用でしっかりと対応をさせていただく。また、現場の皆様方にも丁寧な説明をさせていただきまして、一定の御理解をいただいたところでございます。 　一方で、ハーフライフル銃を含む銃砲の悪用を防止していくことは、もとより重要な課題と認識をしておりまして、まず、人物審査を徹底するなど、銃砲の所持許可が適正になさ

○松村国務大臣　外国人の不法な就労でありますとか滞在につきましては、警察におきましては、現在、出入国在留管理局と合同で摘発を実施をしているところでございます。また、積極的な取締りを推進していると承知をいたしております。 　先生御指摘の新制度への移行によって警察の取締り業務が増加するかどうかについては、一概にお答えすることは困難でございますけれども、御質問の新たな制度に関しても、在日外国人犯罪の取締り等を所管する警察におきましては、関係機関とも連携をし、適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　修正をさせていただきます。 　来日外国人と言うべきところを在日と申し上げたので、修正をさせていただきます。

○松村国務大臣　まず、能動的サイバー防御の実施のために必要な法制度というのは重要な課題であると思っておりまして、現在、可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入、無害化ができるようにするために、内閣官房を中心に法制度の整備を進めておるところです。 　その上で、御指摘の警察官職務執行法第七条に規定する武器でございますが、これは主として人の殺傷の用に供する目的で作られた道具でございまして、拳銃でありますとかライフル銃、こういったことを指しております。現実に人を殺傷する能力を有するものと解されているので、サーバー等への侵入、それから無害化をするための武器がこれに当たるものとは考えておりません。 　しかしながら、攻撃は最大の防御とも申します。したがいまして、攻撃者へのサーバー等への措置としては、様々な方法が考えられるところでございます。現在、現行法の法令でどのようなことができて、どのようなこと

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　警察におきましては、前提犯罪については、法と証拠に基づき所要の捜査を行うほか、犯罪収益の存在も念頭に、当該犯罪収益に係る隠匿、収受罪等の適用、関係機関と連携した当該犯罪収益の没収等を視野に捜査を進めるものと承知をいたしております。

○松村国務大臣　御指摘の点は、政党による調査結果についての問題についての御指摘かと思いますが、その点については、国家公安委員長としてはコメントすることは差し控えさせていただきます。

○松村国務大臣　一般論として申し上げるとすれば、個別の事案について警察として捜査をするかどうかについては、具体的事実関係に即しまして、法と証拠に基づき判断することになるものと承知をいたしております。 　その意味では、御指摘の調査結果に対する警察の対応については、一概に申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　トイレの重要性とトイレトレーラーの導入について、二点御質問かと思います。 　まず、熊本地震でも、発災後、トイレの重要性というのは、ドクターからも大変御指摘をいただきました。と申しますのが、トイレが不衛生であれば、食事や水を取らなくなる。そうなりますと、血液中に血栓もできやすくなるし、エコノミークラス症候群等の健康障害、被害を引き起こす可能性がある。こういった御指摘があり、環境衛生について努めてきたところでもございます。ですから、極めて重要な点であると認識をいたしております。このため、発災直後から、仮設トイレやまた携帯トイレを被災地に届けてきたところでもございます。 　委員御指摘のトイレトレーラーでございますけれども、御地元からも御支援をいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。保有している自治体や高速道路会社から避難所に派遣していた

○松村国務大臣　この罹災証明書につきましては、速やかに交付することは極めて重要であると認識をいたしております。このため、全国の自治体から応援を得まして、航空写真の活用、地域一括での全壊判定、デジタル技術を活用したリモート判定などを積極的に取り入れまして、被害認定調査の迅速化を現在図っているところでございます。 　その結果、能登半島北部の六つの市町における実施状況につきましては、一日当たりの実施件数が、一月は約千棟でございましたが、二月は約二千三百棟と、二倍以上にスピードアップを図りまして、進捗が図られております。このペースで調査を進め、石川県内の多くの市町におきましては、二月中におおむね調査を終える見込みであると報告を受けております。 　なお、罹災証明の交付につきましては、能登半島北部の六つの市町におきまして、約三万七千件の申請に対し、約三五％に当たる一万三千件が交付されているところで

○松村国務大臣　申し上げます。 　まず、事例集でございますが、令和五年五月に、事例を九十八件から二百二件へと大幅に追加した増補版を取りまとめまして、公表をいたしました。また、そのことを地方公共団体へ周知をいたしたところでございます。 　増補版におきましては、災害関連死に至った経緯をキーワードとして一覧表にまとめたところでございます。例えば、車中泊、自宅における生活、避難所でのストレス、こういったキーワードごとに逆引きで個別の事例を検索できるように、自治体や医療、福祉関係者が対策を検討するための参考、手引として活用しやすいように工夫をしたところでございます。