国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　やはり、被災者の方々が、自分たちが住みたい住宅、こういったものに帰れることが一番重要なことだろうと考えております。 　実は、発災以降、一月一日に熊本県の副知事と話をして、是非協力をしてほしいとお願いをいたしまして、一月五日に、水害と地震で仮設を担当した担当者の方を輪島に派遣していただきました。そこで一週間ほど復旧また調査をしていただいて、輪島の仮設を建てるに当たって、非常に困難な状況であるとか、モデルの提案を、お戻りになられてからいただきました。 　それが、今日お示ししたプレハブ様の仮設であったり、熊本型の長屋方式であったり、お年寄りが多い、それから、なかなか自分での再建が難しい、こういった方々への一戸建ての木造平家住宅、平家の家、こういうものを提案をし、準備を進めてきたところでございます。石川におかれても、このことをしっかり共有をして、三月までに五千戸の着工ということ

○松村国務大臣　通告がございませんでしたので、詳細については把握をしておりませんが、テレビ等、あるいは情報等でそういった事実があるというのは把握をいたしまして、確認をするようにということで、その自治体の市にお尋ねをしたところでもございましたが、だんだん通常モードに移していきながら運営を変えていくんだという方針の下に、単に国からの派遣が減るということだけではなく、復旧復興フェーズを加速していくという意味でもそういう対応をなさったと伺っておりますけれども。 　持続可能な運営の在り方、これは重要な課題であると考えておりますので、被災者の意向を丁寧に聞きながら進めていくものと思っておりますし、自治体からも、やはりまだ延長してくれとかいろいろなお話があれば、しっかりとお話を伺った上で対応する必要があると思っております。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、障害を持った方々にやはり分かりやすく情報を伝達することは、これはもう重要なことだと私も認識をいたしております。委員お示しのリーフレットでございますが、これ、お話があったとおり、生活再建支援のための国の制度を分かりやすく被災者の皆様方にお伝えすべく作成したものでございます。能登半島でも、今回の地震でも配らせていただいておりますし、避難所に行きますと貼ってあるところもございます。 　災害時には、やはりこうした情報を障害を持った方々にお伝えすることはもう委員御指摘のとおりでございますので、まずは、音声読み上げの情報が出るような仕組みを内閣府のホームページにこれスピード感を持ってやってまいりたいと思っております。さらには、厚労省としっかりと連携を図りまして、また関係団体の皆さんと連携を図りながら、情報の伝え方の在り方、今後検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　今井委員御指摘の個別避難計画でございますが、これはもう委員がおっしゃったとおり、災害時に要配慮者の皆さん方がやはり自分ではなかなか避難できないということで、共助の中でどうやって避難をするかということで非常に重要な点だと考えております。 　現在、令和五年十月一日現在におきましては、個別避難計画について作成に着手している市町村が千四百七十四市町村でございます。約八四・七％ございます。まだ着手できていないところが二百六十七市町村、一五・三％でございます。まずは、この未着手の市町村に対しまして、計画作成に着手していただけるひな形であったり、また作成の手引、こういったものをお配りをして促しているところでもございます。 　さらには、令和五年度から、やはりなぜ進まないのかという状況を分析した結果、やはり県の皆さん方にも入っていただいていろんな形で御支援をいただこうということ

○国務大臣（松村祥史君）　まず、ＤＷＡＴの皆さんでございますが、今回の災害におきましても、避難所におきまして、食事やトイレの介護、こういった福祉的な支援、精力的に活動いただいていることに私からも感謝を申し上げたいと思っております。こうしたＤＷＡＴの皆さん方の活動については、避難所における活動においては、掛かる経費については国庫補助で対象にしているところでございます。 　御指摘のありました避難所外での避難の方々、これにつきましては、やはり災害関連死をなくそうということで、発災当初から武見大臣と緊密に連携をさせていただいて、厚労省で今回いろんな支援をしていただいているところでございます。 　したがいまして、今後、御指摘の点につきましては、避難所外においての避難者の方々への支援の仕方の対象を少し検討する必要がありましょうし、このことを基にしっかり厚労省と検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　被災した入居者のコミュニティー形成のため、建設型応急住宅を同一敷地内又は近接する敷地内におおむね五十戸以上設置した場合には、居住者の集会等に利用するための施設を設置できるようになっております。また、五十戸未満は駄目なのかと、そういうことではございませんで、五十戸未満の場合は小規模なと。熊本の場合は、こういったものがみんなの家ということで設置が進みました。今回の被災地においても、建設される仮設住宅についても、一定規模の団地において集会施設の建設が検討されているものと承知をしております。 　山本委員御指摘の高齢者等のサポート拠点等の整備については、高齢者や障害者等の安心した日常生活を支える観点からも極めて有益であると私も考えております。被災自治体及び関係省庁と連携の上、今後検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の震災におきましても、リハビリテーションの専門職の皆様方、被災地に入っていただいて多大な御支援をいただいております。このことにも心から感謝を申し上げたいと思います。また、そうした掛かる経費についても国庫負担で対応させていただいております。 　御指摘の件でございますけれども、やはり先ほど法の改正というお話もございましたが、こういった方々については、現在、災害救助法の事務取扱要綱においては救護班のスタッフとして専門職等が含まれていることをお示しをしております。 　しかし、先生のお話を聞いていると、やはりきちっとした位置付けがないがゆえに民間の体制が取れない、こういった御指摘も踏まえまして、既に総理から、今日までの体制の振り返り、加えて、新しい技術等、こういったものがこれからの能登地震の復興に使えるものがないか改めて検証せよと、六月までに取りまとめよと、こ

○松村国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 　また、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。 　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。 　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない

○松村国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の松村祥史でございます。 　第二百十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　まず、去る一月一日に発生した令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々、御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その報告は所信の後に申し述べますが、引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 　防災対策等に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。 　まず、地震対策の強化については、目下、能登半島地震への対応に全力を注いでおりますが、今後、これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かしてまいります。南海トラフ地震、首都直下地震に

○松村国務大臣　令和六年能登半島地震に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　今般の地震は、一月一日十六時十分に発生し、石川県能登地方を震源として、規模はマグニチュード七・六、石川県輪島市、志賀町では震度七を観測しました。 　三月十三日時点で把握しているところでは、死者二百四十一名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に、震源となった能登地域では、山がちな半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。 　被災地においては、現時点でも約一万人の方が避難生活を送られています。 　政府においては、発災当日に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、石川県に古賀副大臣を本部長とする現地対策本部を設置しました。政府一体となって、被災自治体と