国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　まず、原則として、支援金の支給対象は中規模半壊以上の被害を受けた世帯となっていることはもう御存じのとおりであります。ただ、例外もございまして、例えば、敷地内に被害を受けて、やむを得ない事由により住宅を解体せざるを得ない、こうした場合には、全壊と同様、最大三百万円の支給金が支給されることとなっております。これについても個々の現場での判断が必要かと思いますが、こういった柔軟な対応もさせていただいております。

○松村国務大臣　まず、段ボールベッドにつきましては、先生からヒアリングを受けた七尾市については、既に六百四十個ほどプッシュ型支援で送っております。その後はプル型ということで、自治体から申請があればその都度お出しするという対応を取ってきたところでございますけれども、御指摘の点は、災害救助法における一般基準という判断であったかと思うんですが、決してそこだけではございませんで、必要なものはこういう判断基準の下にいろいろな支援をしてまいりますし、ただ、実施が困難な場合には、内閣府と協議の上で、特別基準の設定が可能でもございます。 　ですから、現場に合わせて、自治体から県あるいは私どもにいろいろな御相談をいただければ、できるもの、できないものございますけれども、いろいろな対応をやっているところでもございます。 　また、そうしたことも、県に派遣をいたしました内閣府の職員の皆さんからもその旨は助言を

○松村国務大臣　私がお答えするべき話ではございませんが、グループ補助金からなりわい再建補助金という形になりましたけれども、熊本地震でも残念ながらアパートはこの対象外でございました。それは委員先ほどお述べになったとおりでございます。 　被災した賃貸アパートの修繕というのは、その所有者でございます大家さんが実施することが、これは基本、大前提でございます。ただ、一方で、大家さん自身に資力がなく、必要な修繕を実施できない場合におきましては、入居者の方が大家に代わって必要な修繕を実施できることといたしております。これを応急修理制度の対象にしているところでもございます。ただ、注意すべきところは、大家さんに資力があるかないかという判断でございますけれども、この点は個々の現場での判断になることだと思っております。 　いずれにいたしましても、既存の賃貸住宅の活用が有益であることは近藤委員御指摘のとおりで

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の声明について、日本学術会議におかれては、いわゆるデュアルユースに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではないと説明しておられると承知をいたしております。 　また、令和四年七月に、当時の梶田学術会議会長名で、今日の先端科学技術、新興科学技術は、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実的ではない、こういった考えが示されたところでございます。 　加えて申し上げると、学術会議からは昨年九月に、用途の多様性、両義性、いわゆるデュアルユースでございますが、これを有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究が大学の研究機関で円滑に実施される方策について見解が取りまとめられたところでもござ

○松村国務大臣　まず、御指摘の法律についてでございますが、今委員からもお話がございましたが、我が党でも長年にわたって議論がございました。先ほど衛藤委員もいらっしゃいましたが、衛藤先生におかれては、まさしく党の議論を引っ張ってこられたお一人でもあります。 　委員におかれても、今回のこの法律に関しては、超党派の議連で令和三年にでき上がったと理解をしておりますし、議論をリードいただいたものと思っております。そういう意味では、大変重要な法案であるというふうに思っております。 　なぜそう思うかというと、現在私は防災担当をいたしておりまして、熊本地震でありますとか水害、そして今回の能登半島地震、ここでやはり海路からの支援体制、医療体制、こういったものの重要性を改めて再認識をいたしておりまして、この法案につきましては、準備室を設置いたしまして、私の下で今議論を進めておるところでございますが、更に議論

○松村国務大臣　やはり災害時における都道府県の果たす役割というのは非常に大きいと思っております。 　私も熊本県で被災をいたしまして、今回、石川県と、いろいろな形をやって、やはり県によってそれぞれ違うんだなということも感じておりますし、訓練の重要性であるとか、県の、重要な役割を担っていらっしゃるな、それを政府はどうバックアップできるか、これはやはり公助の中で平素からの連携が必要だなというふうに思っております。 　その上で、先生御指摘の船舶を活用した医療体制であったり、いろいろな支援でございますけれども、既に昨年、先生も訓練に参加、視察いただいたと聞いております。その上で、私も報告を受けておりますのが、やはり甲板上が寒いであるとか揺れるであるとか、あるいはなかなか無線がつながりにくいとか、多様な問題点が実証できたところでもございます。こういったものはどう対応していくのかということが、まず一

○松村国務大臣　ナッチャンワールドと「はくおう」についてでございますが、一日の日に木原防衛大臣にお願いをいたしまして、熊本地震のときも「はくおう」に来ていただいたので、こういった手当てができないか、また、お風呂の手当てができないかと一月一日の日に依頼をし、すぐ手配をいただいたわけです。 　「はくおう」については、宿泊ができますので、一泊二日型で仮設にいらっしゃる方々に休息を取っていただいて、お風呂に入れる。ナッチャンワールドに関しては、自衛隊の皆さんもそうでございますが、シャワーがございますので、休息室として使っていただいたという形でございます。 　その後、洗濯の要望が大変多うございまして、洗濯機等もつけた中で、ナッチャンワールドではそういう対応をいただいているということでございます。

○松村国務大臣　重要な御指摘だと思っております。 　今回の能登半島地震におきましても、陸路が途絶いたしましたので、空からと、それから海から、いろいろなアプローチを検討いたしました。 　今回、孤立した集落がございましたが、これは全部ヘリコプターで自衛隊の皆さんにお願いをして救出をいただいたわけですけれども、このときに、病院に運ぶのか、あるいは小松基地経由で一・五次避難所に運ぶのか、こういったオプションが出てくるわけですけれども、やはり、空からの移送、それを連携した形で常日頃から訓練していくことは非常に重要であると思っております。 　ただ、自衛隊の皆さん方との、民間との、やはり連携を取る上での問題点、これも一つ考えておく必要があるなと。 　と申しますのは、今回、自衛隊の皆さんに孤立集落に迎えに行っていただきましたけれども、このときに、木原大臣からも、くれぐれも自衛隊の皆さん方は、その中

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、避難所の運営につきましては、これは今私の頭の中にまずありますのは、関連死をいかに防ぐかでございます。熊本の経験でいえば、確かに、全体で、八割、亡くなっている方の六割が一か月以内でございましたが、今回の場合はまだ寒い時期でございます。 　また、一・五次避難、二次避難がございますので、こういった環境を整えることは極めて重要でございまして、委員御指摘のとおり、一次避難所とは申しませんが、現地での避難所の運営、これは良好な環境を保つことは極めて大事でございまして、ここの運営については、地元の自治体の職員の方であったり地元のリーダー的存在の方に、代表者の方にお務めをいただいております。 　また、こういった方々をバックアップする意味で、政府といたしましても、発災直後から、全国の自治体の御協力をいただきまして、総務省を通しまして、避難所運営のための職員

○松村国務大臣　まず、外国人の不法滞在者について、警察におきましては、出入国在留管理局と合同で摘発を実施するなど、積極的な取締りを推進しているところでございます。 　この取締りに当たりましては、各地域の情勢を踏まえまして、出入国在留管理局と情報の共有や連携を図りながら推進するように、警察を指導してまいりたいと考えております。