国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　まず、お答えする前に、先ほどのなりわい再建の件でございますが、実は、熊本地震のときは経産副大臣で、熊本の担当をいたしましたので。 　先日、能登の方にお電話をいたしたら、友人の方々から、なりわい再建に取り組みたいけれども、資材が高騰していること、加えて、交通費等も見積りに入ってしまい、坪百万前後になっている、こういうふうなお話もあって、非常に悩んでいるというようなお話がございました。これは、中企庁としっかりと情報を共有をして、恐らく、金額に見合わなければ設計変更等で時間がかかるものと思われますので、こういった情報を共有してまいりたいと思っておりますし、委員におかれても、現場の方でいろいろなお話をしていただければ大変幸いでございます。 　御指摘いただきました福祉につきましては、災害対策においても重要な視点だと私も考えております。 　このため、平時から、災害時に備えた要配慮

○松村国務大臣　まず、被災者の方々の生活再建支援については、阪神・淡路大震災の御経験を基に中心的役割でこの法についても御議論してこられたことに敬意を表したいと思います。また、平素から今回の災害に対しても御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　被災により敷地に被害が生じた方々についてでございますが、その住宅に居住するためには必要な補修費等が著しく高額となるなどやむを得ない事由により住宅を解体する場合は、これは全壊と同様ということの判断をしております。また、委員御指摘の、液状化被害が進行している、住むことが困難になった世帯につきましても、いわゆる敷地被害解体世帯となりまして、同様の取扱いになっております。このことをしっかりともっと現場に周知をし、お困りの方々が一次審査だけでなく二次、こういったものに取り組めるように、お伝えをしてまいりたいと思います。 　また、長期避難

○松村国務大臣　御指摘の先生の御経験、実は、私も熊本でございます、厳しく叱られたというような経験もございます。そのことを考えますと、国からの、また各自治体からの中長期の職員派遣も予定はされているところでございますけれども、被災地において、議員の御提案というのは大変有意義なことだろうと思っております。 　やはり水が回復をしなければというところを、四月の中旬のところをできるだけ前倒しでということで、何とか少し早めにすることができました。これは厚労省の御尽力もあります。 　その中で、御指摘いただいた支援者の方々の宿泊施設、これも一月から県と話しておりまして、ようやく形になってきたところであるし、それでもまだ足りないと私は思っておりますので、そのことも加速せねばならないと思っております。 　また、雇用についても、御指摘のようなやり方でできる可能性があるものについては、考えていく必要があると思

○松村国務大臣　まず、近藤委員におかれましても、御地元中の御地元でございます。今回の被災に際しては、発災以降、先頭に立って復旧復興に当たっていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のお話でございますが、熊本地震のときもございました。どこから出てくる話か分かりませんが、しっかりと予備費は積んであるのに、なぜかそういうお話が出た。役所の方々には、私もその当時はよくお話をして、そんなことはありません、これだけのものがありますというお話をさせていただきました。やはり、予算上災害復旧が遅れる、こういったことがあってはならない、同じ思いでございます。 　したがいまして、令和五年度の予備費で予算もつくらせていただいておりますし、令和六年度の予備費も一兆円に倍増いたしまして、現在御審議をいただいているところでもございます。また、被災自治体の財政事情についても丁寧に目配りをした

○松村国務大臣　まず、液状化被害を受けた住宅についてでございますが、これは先ほど政府からの参考人の答弁もございましたが、外観のみで判定できるように簡素化を図ってきたところでございます。 　基準については、委員がお話しになったとおり、東日本大震災において液状化被害の事例が多数発生をいたしたことから、防災、建築、医療関係者にヒアリングを行い、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かなど、専門的見地から、専門的な方々の意見を踏まえて定めたものでございます。これについて見直しが必要ではないかということでございますので、基準の在り方については、今回、先ほども申し上げたとおり、見直し、また検証を行っていく予定でございます。 　こういったところで課題について併せて検証をし、その結果得られた教訓を今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。 　もう一点が、二次調査の件でございますかね。（近藤（

○松村国務大臣　通告になかった部分でございました。 　先ほども答弁させていただいたんですが、当時、熊本地震を振り返りますと、発災後、まず予算が示されました、そのことによって、いろいろな制度、今回はいわゆるパッケージという形でお示しをし、それをしっかり運用し復旧復興に当たろうと。こういうことをやった上で、先ほどおっしゃった、神社でありますとか、神社の鳥居であるとか、あるいはお墓、こういったものが、拾えないものもたくさんある、法の制度の中で埋もれるものがたくさんある、そういったものを全部、一件一件当たってかき集めて、これぐらいかかるだろうというようなことをやったことを記憶してございます。 　したがいまして、基金ありきということではなく、やはりそういったことを順を追ってやっていくことでしっかりと基金というのは対応できるものではないかなと個人的には思いますし、基金については、今回、制度としてと

○松村国務大臣　罹災証明の発行につきましては、これは一番大変だった記憶がございます。水害も地震も、それぞれの方々の御意見がございますし、被害状況がそれぞれに違ってまいります。 　制度とすれば、一次審査がございまして、それに異論があれば二次審査の申請ができる。また、こういったことを被災自治体にしっかりとお伝えをしていただくように改めて通達を出しまして、先般の予算委員会のときでの委員からの御指摘も踏まえまして、改めて通達を出させていただいて、丁寧な対応をやっていただくように努めたところでございます。引き続き、そうやって丁寧な対応をやっていく必要があろうと思っております。 　また、基準の見直しにつきましては、何回も申し上げておりますが、検証を行う上で、液状化についても、今後、議題に取り上げる中でどんな検討ができるのか、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　まず、米山委員におかれましても、新潟県の御出身、選出ということで、発災後、災害対応に御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、議員立法につきましては、まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。 　何度も、これは予算委員会で総理とのやり取りもなさっておられましたので、重複して恐縮でございますが、やはり、被災者生活再建支援金は、いわゆる災害による財産の損失を補填するものとしてではなくて、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であるとまず考えております。 　その上で、見直しについては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、令和五年に起きました梅雨前線等による大雨被害の被災地、秋田県や福岡県などでは現在も支給が継続されていることの、こういった公平性の確保ということ

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、委員から、過疎地域での高齢者の割合も高い被災地における復興の在り方について、市街地の賃貸住宅への入居、また、御指摘いただいた立地適正化計画と災害公営住宅、こういった制度の連携などについて御指摘がございましたけれども、まず、政府といたしましては、一月に決定をいたしました支援パッケージにもございますように、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするという、この基本方針を基にいたしまして、インフラの復旧を早急に進めているところでございます。引き続きこのことは加速をさせていかなければならないと思います。 　また、御指摘の地域の復興の在り方については、被害の状況や立地特性に応じた町づくりについて、地元自治体が地域住民と議論を重ね、地域の将来像を共有していくことが重要と認識しております。 　実際、私も熊本で地震、水害を経験したときに

○松村国務大臣　まず、堀場議員始め御党におかれましても、復旧復興に多大な御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘をいただきました、平素からの自治体の連携、そういった構築をやったらどうか。同じ思いでございます。特に、小規模自治体であればなおのことであろうと。 　こういったことは、平時から、相互応援協定を締結するであるとか、また、それを円滑に受け入れるための受援計画、これを定めておりまして、取組を行うことが有効である、こういう考えの下に支援をしてきているところでもございます。実は、防災基本計画には位置づけておりまして、自治体の取組を促すとともに、検討を支援してきたところでもございます。 　ただ、熊本地震の後で、熊本市の職員の方々が作られた議事録を読ませていただきましたが、訓練もしていた、しかし、実際に発災してしまうと思ったとおりにいかなかった、こんなお話も伺い