国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

修正案は、政府の、根幹、今回の法人化において根幹である、客観的な、透明な会員選考の仕組み、会員選考、活動、運営等に外部の知見を取り入れる仕組み、説明責任を担保するための仕組みなどを削除する内容となっておりまして、私どもとしては、法案修正の限度を超えているものと思っております。 　もう一つ、今、木戸口委員の御質問の中で大変やっぱり重要だと思うのは、国民に対して説明をしていくということで、今度様々な事柄を基本的には国民に向けて説明をしていく仕組みを取り入れております。ですから、その中でいいかげんなことをやったり、また国会答弁と全く違うぞというようなことをやったときには、当然それは、国民であり、また当事者の皆さんも黙っていないわけでございますから、そこの抑止力というのはかなりなものがあると思っております。 　ですから、我々ももちろんそういうつもりは全くありませんし、おそれがあるということでお

この中身に関しては本当に、有識者懇談会において三十三回の議論を重ねながら、議論を積み重ねて取りまとめたものでありまして、その中で学術会議側から御指摘があったこと、御要望があったことなどもかなり取り入れて報告書もできておりますし、この法案にもそれが生きているところでございます。 　報告書で提言された法人像についての基本的な考え方は、ですから、学術会議の意見を踏まえたものになっていると思っております。

令和二年の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものと承知をしております。 　その上で、個々の任命の理由など人事の詳細について明らかにすることは、他の公務員の人事と同様、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれなしと言えず、政府としてはお答えは差し控えざるを得ないと思います、を得ません。こういう状況にあって、任命権者、当時の内閣総理大臣が、これまで国会審議等の場で、任命の判断に当たって悩みに悩んだという思いも吐露しつつ、総合的、俯瞰的な活動を確保する観点などの任命理由について、話せる範囲で明らかにしてきているものと承知をしております。 　また、政府として提出できる資料は提出させていただいているところでもあり、これ以上の対応はおのずと限界があるのではないかと考えております。

学術会議の事務局長が、内閣、まあ事務局長というか事務局が法制局と相談の上作成をしたということで、その事務局長が答弁申し上げているところでございます。答弁申し上げているということだったのだと思っております。

この憲法第十五条第一項において公務員の終局的任命権が国民にあることが規定されていることに鑑み、日本学術会議会員の任命権者である内閣総理大臣が、会員の任命について国民及び国会に対し責任を負えるものでなければならないことを記述しているものであります。 　具体的にどのような場合に責任を負えないことになるのかは、個々のケースごとに考える必要があり、一概にお答えすることは困難ではございますが、いずれにせよ、内閣総理大臣は日本学術会議からの推薦を十分に尊重する必要がある一方で、推薦に対し何らの確認を行うこともなく任命するのではなく、国民及び国会に対して責任を負えるような任命が求められているものと本文書では整理されていると承知をいたしております。

元々今回法案を提出させていただきました我々の目的は、今までにも御説明させていただいておりますが、今の学術会議を、日本学術会議はですね、世界的にももう冠たるナショナルアカデミーとして立派な活動をしていただく組織、役割を持っていただきたいという思いがあるから、言わば今回法人化等々を今回の法案で提出をさせていただいているところでございます。 　国の機関のままでは人事・組織関係制度や関係法令の制約がありまして、海外アカデミーや内外シンクタンクとの共同事業に対等な立場で参加できない、専門人材の登用、官民や外国との研究者の交流に制約があるなどという点が指摘されておりました。 　また、先日、元会長の方が記者会見で、海外アカデミーと話すときに、日本は政府組織だが、それで独立性が保たれるのかと聞かれることがあると、社会主義国を除いて先進国の中で政府組織に入っているというアカデミーはないと発言されたとも承

何が不足かというのはなかなか難しいところでございまして、一概にお答えができないかと思いますが、しかし、先日の参考人質疑では、この学術会議の権威について、海外のアカデミーは権威そのものがそれぞれのアカデミーの歴史的な努力によって積み上げられていること、その権威のために重要なのが、卓越した会員が選ばれること、そのために適切な選考方法が重要であることが述べられているところでございます。 　これまでの議論において、国民や社会からの理解と信頼を得て支持を拡大していくためには、国民との対話を通じて国民、社会の関心やニーズを適切に拾い上げ、タイムリー、スピーディーに実効性の高い学術的助言の発出等に努めていくことが必要だろうと考えております。 　また、組織運営の自由度を高め、また、外部資金の獲得を通じて財政基盤が多様化し強化されるとともに、やはり海外アカデミーや内外シンクタンクとの共同事業といったもの

この懸念でございますが、特に、衆議院の質疑でも指摘されていたところでございますけれども、今回の学術会議の総会において、ある発言がなされておりました。ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。 　この法律が通ることによって予想されるのは、コオプテーションが一旦途切れて、その後、これまでとは違う人が入ってくる、特に第一部は大きく変化する可能性があります、というのは、文系の中には、理系の人たち以上に政府に擦り寄る、そして、政府だけではなく、かなり右の方に立っている人が少数ではありますが確実にいます、そういう人たちがここに入ってくると思います、そういう状態を許していいのかということも考える必要があります、このような発言でございました。 　私もこれ、言わばこういう発言がありましたという、文書でいただいたわけでありますが、そのときに思いましたのは、確信を持ってこのような発言をしている会員がおら

そこに懸念が生まれているということだと思います。 　もう一方では、この法案による選考方法がダイバーシティー確保に向けて適切な方法、つまり、いろいろな人たちが入ってくる選抜方法だということを少なくともこの発言者は認識をしていただいているということなのではないかと思います。 　学術会議が我が国の科学者を代表すること、特別な権限を付与することを国民に納得していただくためには、学術会議の活動、運営を担う会員選考は重要であると思っております。 　このような懸念が生じている以上、私としては、令和八年十月、次の会員選考は、透明性、客観性が高く、かつダイバーシティーが確保される新しい方法で行い、懸念を払拭することが不可欠であると考えております。

我々が今回の法案で御提案させていただいている選考方法は、今の学術会議の会員が新しい会員を選んだときに国民の理解を得られるかどうかという実は観点よりも、より良い、より良い選考方法だということを確信を持って今回法案化しているということでございます。 　ですから、様々工夫もさせていただいておりまして、新会員二百五十人、最終的に二百五十人になりますが、新しい新法人となってからの選考される人、新会員二百五十人はオープンに慎重かつ幅広い方法で行うこととしておりますし、一方で、現会員も候補者選考委員会の委員になることはできますし、総会による承認、推薦の手続も追加をするというような工夫をさせていただいているところでございます。 　学術会議が我が国の科学者を内外に代表する機関である以上、新法人発足時の会員を現在の会員だけで選ぶのではなく、現会員も含む科学者コミュニティー全体で選ぶということは国民の理解を