国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

この六名の方の任命のプロセスは終了しているものと認識をいたしております。

多くの方がいろんな御発言をされているということは承知をしております。

ですから、懸念を持っている方もいらっしゃれば、この法案を是非推進していただきたいという方もいらっしゃるということではございますが、そういった意味で様々な方が御発言をされているということで申し上げたところでございます。

全然その法案に対しての議論の観点、視点が私と違うなと思って聞いておりますが。 　スタートは、あくまで、今の学術会議がいろいろな社会の要請、これが拡大、深化する中で変わってきていると。ところが、それに対して、特に海外との付き合いであるとか、外国人の会員であるとか、資金的な面からいっても、いろいろな制約があって十二分にそれに応え切れない、それに応えて世界最高のナショナルアカデミーになるにはどうしたらいいかということでスタートしているのがこの法案であり、そしてこの法案の立て付けになっている、組立てになっているところでございますので、ですから、私は、この法案を通すことによって、学術会議が今まで以上に国民にとって、日本にとって大事な役割、機能を果たし、そして国民が、ああ、学術会議があって良かったと思えるような組織になってもらいたい、そして科学者の皆様もその中で、今まで以上に活躍ができた、自分の力を

私は見ております。

それは今不開示ということでございますので、控えさせていただきます。

済みません。申し訳ありませんでした。 　初めてかどうかということは認識を今しておりません。お答えできません。

できる限りの説明を事務局から会長にしていただいているということで報告を受けてきております。

ですから、その判断は日学の事務局の判断ということになろうかと思います。

日本学術会議事務局において作成したものは日本学術会議事務局を含む内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限ですけれども、それは内閣総理大臣が保有しておりますが、内閣府の告示により、日本学術会議事務局の所掌に係るものについては日本学術会議事務局長に委任されているということでございます。