国立国会図書館長

お答えいたします。 　国立国会図書館では、二〇〇〇年までに刊行されました国内刊行図書のデジタル化について、令和二年度から毎年度措置していただいた補正予算により、令和七年度まで集中的に実施してきたところでございます。現在は、二〇〇〇年までに刊行された国内刊行雑誌のデジタル化を進めているところでございます。 　ここ数年は、障害者就労施設等からの調達を推進する観点から、これらデジタル化に関わる作業について、障害者優先調達制度を活用した優先調達を進めております。令和七年度においては、図書約八万五千冊に相当する一千万こま以上のデジタル化作業を、複数の事業所に作業をあっせん、仲介する共同受注窓口となる団体に発注いたしました。 　以上でございます。

令和八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百八億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十三億二千六百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百七億七千二百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、八十一億一千七百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費であ

お答えいたします。 　個人向けデジタル化資料送信サービスは、令和三年の著作権法改正により、デジタル化した絶版等資料の送信範囲が、それまでの図書館等に加え個人にも拡張されたことを受け、令和四年五月に開始したサービスでございます。 　この個人送信について利用規約に同意された方は、令和六年度末で三十万人に達しました。これは、国立国会図書館の本登録利用者数の半数弱に相当します。 　閲覧数は、令和四年度は三百九十四万件、令和五年度は七百六十六万件、令和六年度は千六十六万件と着実に伸びているところでございます。 　個人送信の対象資料を充実させるためのデジタル化の予算は、令和三年度以降、当初予算では約三億円から五億円、補正予算では約四十億円から五十億円を措置していただいており、令和三年度から令和七年度までの当初予算、補正予算の合計は約二百十五億円となっております。また、令和八年度の当初予算は約五

現在のところ、やはり著作権法の問題がございまして、送信できる資料範囲は限られております。その意味では、館内利用しかできないというものがあるのは事実でございます。ただし、やはりこれは著作権の問題でございますので、安易に単純に広げることはできないというふうに考えております。 　一つは、やはり、現在三十万人である利用者、登録者数をもう少し増やしてより多くの方々に使っていただけるように、また利用者登録もオンラインのみでできるように、より便利なサービスとしていくことが重要ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。

令和八年度の国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和八年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百八億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十三億二千六百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百七億七千二百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等八十一億一千七百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費でありまして

お答えいたします。 　国立国会図書館が開封済みのゲームソフトを収集する場合の課題等について、有識者やゲーム業界の関係者にヒアリングを行いましたところ、海賊版など正規版ではないゲームソフトを意図せず収集してしまうリスクを避けるため、収集の基準や対象範囲を定めて対応していく必要があるとの御示唆をいただきました。 　これを受けて、現在、開封済みのゲームソフトを収集する際の基準や範囲について検討しているところでございます。 　以上でございます。

令和八年度国立国会図書館予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、順次御説明させていただきます。 　令和八年度予算概算要求額は、二百二十六億六千八百万円となっており、令和七年度予算額と比較いたしますと、二十二億四千二百万円の増額となっております。 　以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 　第一は、所蔵資料のデジタル化の推進に必要な経費でございます。 　国立国会図書館が所蔵する多様な資料の保存と利用の両立を図るため、資料のデジタル化を着実に推進することに必要な経費として、十三億三千百万円を要求させていただきたいと考えております。令和八年度以降は、二〇〇〇年までに国内で刊行された雑誌のデジタル化を集中的に実施し、全文テキスト化にも取り組むことで、来館せずに利用、検索できるコンテンツの充実に対する国民のニーズの高まりに応えてまいりたいと存じます。 　第

お答えいたします。 　ＡＩの開発を行う第三者に学習用データを提供することは、著作権法第三十条の四の規定に該当する限り可能であると認識しております。 　しかしながら、生成ＡＩが急速に普及する中で、著作物を学習用データとして提供することについて権利者等から様々な懸念が示されていることも鑑みて、国立国会図書館の所蔵資料から作成したデータのうち、著作権保護期間内のものについて第三者への提供は見合わせております。 　生成ＡＩの開発の重要性は国立国会図書館としても十分に認識しており、社会的理解を得られる形でデータを提供できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

令和七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 　令和七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百四億二千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十三億一千五百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百四億三百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十八億一千六百万円余を計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費

お答えさせていただきます。 　国立国会図書館東京本館の本館庁舎は、平成二十一年度から平成二十五年度まで鉄筋コンクリート製の耐震壁を増設する改修工事等を行い、耐震化済みでございます。また、新館庁舎につきましては、建設時から現在の耐震基準に合致しております。 　以上でございます。