外務副大臣

外務副大臣の宮路拓馬です。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

今回のオブザーバー参加をしなかったということに至った、その検証のことについて御質問いただいたと認識しております。 　岩屋外務大臣が二月十四日の記者会見で説明したとおりでありますが、過去にオブザーバー参加した国の事例を検証いたしました。その中で、ＮＡＴＯ加盟国でオブザーバー参加した国は、会合の場で、押しなべて核抑止への支持を強調しつつ、核兵器禁止条約が自国の安全保障政策と根本的に相入れないという趣旨の発言を行っていたということが分かりました。 　このようなＮＡＴＯ加盟国の対応が、今委員が御指摘になった拡大抑止、核抑止の信頼性の低下につながったか否かについて、我が国の評価をお答えすることは適当ではないと考えておりますが、第三回締約国会合への我が国の対応は、今述べたような検証結果も踏まえ、様々な角度から熟慮を重ねた結果として判断したものでございます。 　なお、今般、第三回締約国会合について

配偶者からの暴力、ましてや殺人は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許すことのできるものではございません。 　我が国は、昨年秋、人権理事会において採択されたＤＶ防止及び撲滅への効果的な策を講じることを全ての国に求めるＤＶ撲滅決議につきまして、共同提案国となってコンセンサス採択に参加しているところでございます。また、昨年十月、イタリアで開催されたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合においてジェンダーに基づく暴力を非難する共同声明を採択するなど、我が国はＤＶ撲滅のために国際社会と連携しているところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、ＤＶの根絶に向けて国際社会において取り組んでまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、仮に邦貨が同額の場合に、円安が進んだ際には、外貨ベースでの支援の総額は相対的に目減りすることとなります。 　他方で、個別のＯＤＡ案件の実施におきましては、急激な円安等により予算の不足が見込まれる場合、事業の内容や実施時期の見直し等により対応しているところでございます。

御指摘のとおり、国際保健は、人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって、経済、社会、安全保障上の大きなリスクにも関わる重要な課題であると考えております。 　こうした認識の下、我が国は、国際保健を外交の柱の一つと位置付け、人間の安全保障の考えに基づき、全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられることを目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んできております。 　この点については、二〇二二年五月に作成されたグローバルヘルス戦略にも盛り込まれており、我が国はこれらを踏まえ、国際社会において国際保健に係る議論を主導してまいりました。特に感染症対策を含む健康危機の予防、備え、対応は、それぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり、国際社会と連携して行うことが不可欠であると考えております。 　引き続き、将来の健康危機への予防、備え及び対応

御指摘の委員会において岩屋大臣から述べたとおり、グローバルファンドへの拠出の額や対応については随時検討してきたところでございます。その上で、必要な額を令和七年度当初予算案に計上させていただいた次第です。 　先ほど政府参考人も申し上げましたが、最終的に現時点の九・四二億ドルの拠出となった場合であったとしても、日本として果たすべき役割は約束どおり果たしたものと考えております。

ＷＨＯの脱退を含む米国の動きについては、今後の米国の動向を含め、現在慎重に分析、評価していく必要があると考えており、現時点で拙速にお答えすることは差し控えたいと考えております。 　また、ＵＳＡＩＤに関する動向についても、現在、米国政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中というふうに承知しておりまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えております。 　いずれにせよ、米国は国際保健の取組の重要な貢献者であり、我が国としては、引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。

御指名をいただいたということで、光栄に存じます。 　まず、私自身、全ての人々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく多様性が尊重される包摂的な社会を実現することは大変重要であると考えております。 　政府としては、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づく施策を着実に進め、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　その上で、外交政策においても多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も、済みません、政府、外交政策においても同様の考えが大事であると思っておりまして、例えば、日本は、ＬＧＢＴＩコアグループに創設の際からメンバーとして参加しており、これまでＬＧＢＴＩコアグループによる

御指摘いただきました会議、平等の権利のための連合についての対話、及び、についてでございますが、まず、この会議には、我が国としてはオブザーバーとして参加をしております。昨年十二月十七日から十八日にドイツで実施された会議にも在ドイツ大使館からオブザーバー参加したところでございます。 　こうした形でもってこの会議にも関わっているところではございますが、更にその上でどういったことができるか、私も検討してまいりたいと思います。

繰り返しになりますが、先ほどと、今後も、コアグループ等への政府としての参加を通じて国際社会において日本の立場をしっかり示してまいりたいと、このことについては大臣ともしっかり共有したいと思います。