外務副大臣

まず、政府としましては、当然、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという考えです。そうした決意の下、冷静かつ毅然と対応をしてきております。引き続き、緊張感を持って、関係省庁と連携し、情報収集、警戒監視活動等に万全を期してまいります。 　一方、インバウンドにつきましては、二〇一六年に、政府は、先ほど申し上げたとおり、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円を目標に掲げており、外務省としてインバウンドの促進に関係省庁と連携して取り組んでおります。 　このように、領土を守ることは主権に関わる問題であり、一方、インバウンドを促進するということも大事ではありますが、両者は質的に異なるものであって、二者択一の問題であるとは考えておりません。中国との関係においても、いずれについても政府としてしかるべく取り組んでいく考えであります。

はい。 　まず、中国との間においては、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であり、日中首脳間でも、首脳レベルを含むあらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために共に努力することを確認しております。 　こうした考え方の下、中国との間では様々な課題や懸念について対話を積み重ねており、こうした外交上のやり取りについて詳細をつまびらかにすることは差し控えますが、中国側の対応も見極めながら、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。

外務省としての沖縄政策への思いを外務副大臣として答弁させていただきます。 　本年は、戦後八十年の節目の年になります。さきの大戦中、沖縄では国内最大の地上戦が行われ、多くの県民が犠牲になられたこと、そして、戦後二十七年間、沖縄が米国の施政下に置かれたことは、決して忘れてはならないというふうに考えております。 　私の地元選挙区においても、十島村というところがあります。悪石島の沖において、対馬丸、沖縄からの避難民の方が乗った船が沈没し、多くの命が犠牲になりました。また、その十島村についても、沖縄と同様、戦後、占領下に置かれ、日本復帰したという経緯がございます。 　そうした、沖縄には、現在、多くの米軍施設・区域が集中しており、政府として県民の皆様に大きな負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つとして、引き続き全力で取り組んで

今ほど吉田委員の方から御指摘がありましたとおり、昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について日中政府間で共有された認識を発表し、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなりました。 　そしてまた、その後も、昨年十一月の日中首脳会談において、石破総理から習近平国家主席に対し、また、昨年末の日中外相会談においても、岩屋大臣から王毅外交部長に対して直接働きかけたところでありまして、我が国としては、昨年九月の発表を踏まえ、引き続き、中国側に対してあらゆるレベルで日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めてまいります。

まさに基地負担の軽減のお話かと思います。現在、沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しており、政府として県民の皆様に大きな負担を引き受けていただいているということを重く受け止めております。 　沖縄の基地負担の軽減については、政府の最重要課題として、外務省としても引き続き全力で取り組んでまいります。

御指摘の事案につきましては、捜査当局において捜査中の事案と承知をしておりまして、本事案について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その前提で申し上げれば、一般に、米軍人による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないと考えております。重要なことは、これまでにアメリカ側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに考えておりまして、米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけており、こうした働きかけを行うとともに、日米間で協力してまいりたいというふうに考えております。 　あわせて、日米地位協定の改正についての御指摘がございました。この点については、今自民党で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催されておりまして、議論が行われていると承知をしております。今後、自民党において議

まず、御指摘のあった抗議要請文、こちらは宮川大使の方が受領いたしましたが、受領した後も含めて米側とは平素からやり取りを行っており、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけ続けております。 　重要なことは、先ほども申し上げたとおり、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに考えておりますので、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけていくとともに、この問題について日米間で協力をしてまいります。

○藤井副大臣　外務副大臣を拝命いたしました藤井比早之でございます。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。岩屋外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、最善を尽くす所存です。 　牧委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。

○宮路副大臣　外務副大臣を拝命いたしました宮路拓馬でございます。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。解決に向けて、あらゆる可能性を模索していきます。岩屋外務大臣を補佐し、石破政権で拉致問題を必ず解決するとの強い決意で臨んでまいります。 　牧委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○藤井副大臣　外務副大臣の藤井比早之でございます。 　沖縄及び北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　なお、二人の外務副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 　逢坂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）