外務副大臣

トランプ大統領の訪日時期等については現時点で決まっておりませんが、いずれにせよ、近い将来に訪日が実現するように意思疎通を行ってまいりたいと考えております。

トランプ大統領の訪日については、アメリカの考え方もある、つまり、相手のあることでございますので、様々なミッションを帯びた上での訪日ということになると思いますので、その中で適切に判断されるものと考えております。

ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、力による一方的な現状変更の試みは許されません。 　欧州、大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、我が国は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い危機感を持って、自らの問題としてこの問題に取り組んでまいりました。 　レアアースの供与、支援の見返りという御質問がございましたが、このレアアースをめぐるやり取りにつきましては、現在、米、ウクライナ間を含め、国際社会において、ウクライナをめぐり様々な動きがあることは承知はしておりますけれども、そもそも両国間で何かしらの合意が成立したとは承知していないところでございます。 　いずれにいたしましても、ロシアによるウクライナ侵略が、国際秩序の根幹に関わるものであり……（原口委員「同じことを言っているので結構です」と呼ぶ）はい。 　対ロ制裁とウクライナ支援を実施して

井野俊郎議員にお答え申し上げます。 　井野委員おっしゃるとおり、現在、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にございまして、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんけれども、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題について、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいりたいと思います。

本日、申し訳ありませんが、岩屋大臣は、米国大統領就任式出席等のため米国出張中です。また、特に本委員会を担当する藤井副大臣は、ＷＴＯ非公式閣僚会合出席等のためスイス出張中です。 　岩屋大臣の訪米については、トランプ新政権や米豪印のカウンターパート等との間で信頼関係を構築する上で大変重要な意義を有しています。また、ＷＴＯ非公式閣僚会合では、ＷＴＯのルールメイキング機能や紛争解決制度の改革に向けた取組等について議論が行われる予定であり、トランプ新政権発足を受け、国際的なルールやガバナンスの維持強化に我が国が一層リーダーシップを取って議論を主導していく必要があります。本委員会に出席できないことについて、委員長を始め委員各位の御理解をいただき、深く感謝申し上げます。 　本日は、私、副大臣の宮路が対応させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　―――――――――――――

お尋ねの北方墓参については、これまで外務省として、八十八・五歳というお話がございました、まさに御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えるべく、ロシア側に対して様々な機会を捉えて事業の再開を強く求め、働きかけを行ってきております。 　例えば、昨年六月そして九月には欧州局長をモスクワに派遣し、ロシア外務省の担当局長に対し、北方墓参が有する人道的な性格を改めて強調しつつ、直接対面で強く働きかけを行うなどの努力を行ってきております。 　累次の働きかけを通じ、ロシア側としても北方墓参についてはその枠組みを維持していることについては確認ができておりますが、事業の再開にいまだ至っていないことを重く受け止めております。 　具体的な成果を得るべく、引き続き全力で外交上の努力を傾注してまいりたいと考えております。

まず北方領土返還について申し上げますと、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあり、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはありませんが、やはり、日ロ間最大の懸案である北方領土問題について、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、そして平和条約を締結するとの方針は、これは堅持してまいります。 　一方、我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の重要性は一層高まっております。その意味で、同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた取組を継続していくことも大変重要です。 　御指摘については、いずれも日本外交の主要課題であり、それぞれについて引き続き適切に対処してまいります。

いずれにしましても、日ロ間最大の懸案である北方領土問題について、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく中で、一方で、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた取組、これも非常に重要ですから、いずれも日本外交の主要課題であり、引き続き適切に対処してまいります。

台湾有事についてお尋ねがございました。 　台湾有事という仮定の質問についてはお答えすることは差し控えますが、あくまで一般論として申し上げれば、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期してまいりたいと考えております。

戦略的互恵関係についてお尋ねがございました。 　中国との間では、御指摘のとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、そして協力と連携を増やしていくためにお互いに努力していくことを確認しております。 　先ほど、ビザ、いわゆる中国人観光客に対する査証緩和措置についての御指摘がございましたが、その関連で申し上げると、我が国は、観光立国推進基本法に基づき、政府を挙げてインバウンドの推進に取り組んでおります。二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円を目標に掲げ、昨年は、約三千七百万人の訪日外国人旅行者数、そして消費額は八兆円となっており、目標達成のためには更なる努力が必要と考えております。 　その一環として、中国人の訪日査証について、地域活性化や雇用機会の増大など経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加