外務副大臣

○山田（賢）副大臣　今般の首脳会談におきまして、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する、いわゆるシャトル外交の再開で一致したところでございます。 　他方で、今後、適切な時期の岸田総理の訪韓を検討することになりますが、現時点におきましては、具体的にはまだ何も決まっておらないところでございます。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　その件につきましても、様々な御意見があるということは承知しておりますが、まだ現時点においては決定をしていないところでございます。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。特に、北朝鮮への対応を含め、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性は論をまちません。 　昨日の首脳会談におきましても、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致しております。 　具体的に、安保対話や次官戦略対話の再開、新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げなどを進めていくことになりました。また、日本政府といたしましても、対日理解促進交流プログラム、いわゆるＪＥＮＥＳＹＳ等により、未来を担う若者の交流も引き続き支援してまいります。 　今後とも、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しております。

○山田（賢）副大臣　今委員から御指摘いただいたような報道があることを承知しております。 　まず、インタビューの中で、尹錫悦大統領は、両国関係を正常化することは、両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待していると述べたと承知しております。 　そのような中で実施されました昨日の日韓首脳会談で、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野での政府間の意思疎通を活性化していくことでも一致し、具体的に、安保対話や次官戦略対話の再開、新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げなどを進めていくこととなりました。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、これまでも述べてきているとおり、日韓ＧＳＯＭＩＡは、日韓の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものと認識しております。 　その上で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、現下の厳しい地域の安全保障環境を踏まえれば、本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要となっており、政府といたしましては、本協定の下、今後とも必要に応じて情報共有を行ってまいります。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、国家安全保障の基本は、法の支配に基づき、平和で安定し、かつ予見可能性が高い国際環境を能動的に創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにあります。 　こうした中、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開。外相級の訪問、会談を始め、多層的、多面的な外交を各国、各レベルとの間でしっかりと展開していくことを考えております。 　我が国は、これまでも、平和国家として戦後一貫して世界の平和と繁栄のために尽力し、途上国の開発にも貢献してまいりました。この観点から、国際社会の中で、地域紛争の和平交渉の促進も含めた平和構築の事業に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、国連平和維持活動への貢献や、平和構築分野における人材育成などに取り組んできております。また、ＯＤＡにおきましても、紛争の予防や緊急人道支援、さ

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、ロシアにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、引き続き毅然として対応をしていく必要があります。 　同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応してまいります。 　韓国につきましては、昨十六日、岸田総理が訪日中の尹錫悦韓国大統領と日韓首脳会談を行いました。 　現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、一九六五年の国交正常化以来の友好関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展させていくことで両首脳は一致しており、今回、シャトル外交を再開することとなりました。 　また、今次首脳会談におきまして、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化な

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　沖縄担当大使は、多数の米軍関係者が駐留する沖縄で、地元の方々の意見や御要望をお伺いするとともに、米軍関係者による事件、事故等の具体的事案の処理等に関する地元と在沖米軍等との対話の維持、促進を支援するために任命されており、在沖縄米軍や、沖縄県等、地元自治体のハイレベルの方々と直接連絡を取り合える立場を活用し、米軍の駐留に伴う諸問題の解決に努めております。また、様々な機会を通じて外務省の考え方を地元に御説明するとともに、地元の方々の御意見、御要望を外務大臣に報告しております。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄担当大使としては、引き続き、我が国の外交政策を丁寧に地元に御説明していくとともに、地元の御要望も踏まえ、地元と在沖縄米軍等との対話の維持、促進に努めることが重要であると考えております。 　同時に、外務省といたしまして

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　沖縄は、さきの大戦において悲惨な地上戦を経験し、また、一九五二年のサンフランシスコ平和条約の発効以降も二十年間の長きにわたり我が国の施政権の外に置かれるという苦難の歴史を刻んでまいりました。 　外務省といたしましては、委員の御指摘も踏まえ、このような沖縄の歴史と苦難を耐え抜かれた沖縄の方々の心情に思いを致し、また、沖縄県の持つ固有かつ多様な魅力を認識し、外務省沖縄事務所を最大限活用しつつ、関係府省庁の取組を可能な範囲で支援してまいる所存でございます。 　また、外務省は、沖縄に関連する、対日理解の促進、国際交流、グローバル人材等の育成等を目的とした様々な人的交流、人材育成事業を実施しており、引き続き着実に取り組んでまいる考えでございます。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　在勤基本手当の支給額は、在外公館名称位置給与法の規定によりまして、委員御指摘のとおり、法律で定める基準額の上下二五％以内で政令で定める額とされております。 　したがいまして、為替の変動等を受けて基準額の上下二五％の範囲を超える調整が必要な場合には、名称位置給与法を改正し、基準額の改定を行う必要があるところでございます。他方で、基準額の上下二五％の範囲内であれば、政令改正による調整が可能でございます。 　その上で、昨年の臨時国会時点では、基準額の二五％を超える改定が必要となる公館が見込まれなかったため、改正法案を提出しなかったところでございます。