外務大臣

御指摘のＮＧＯが作成している手引については承知をしております。 　我が国も、中国における拘束のリスクについては従来から様々な形で邦人への注意喚起を行ってまいりました。特に、二〇二三年七月の改定反スパイ法の施行を受けまして、同法の解説に加えて、スパイ行為と認定されるおそれのある活動の具体例を紹介するなどしてきております。 　今後も、引き続きこうした注意喚起を強化し、邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと思います。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

拘束されている邦人の早期釈放に向けては引き続き最大限の外交努力を行っていきたいと思いますし、領事局長から答弁いたさせましたように、注意喚起についても更にしっかり強化をしてまいりたいと思っております。

危険情報については、これも領事局長から答弁させましたように、適切に判断しているというふうに考えております。 　中国には今なお一万三千社、三万拠点の日本の企業も進出をしておりますし、香港も入れれば十二万五千ぐらいの邦人がいらっしゃる、行き来もあるという中にあって、中国全体に対して渡航するなというような注意喚起をする考えは目下のところはございません。

外務大臣の立場で今、国会で議論をされている事柄について踏み込んでお話しするのは控えたいというふうに思いますけれども、政治家個人として申し上げれば、やっぱり政治献金、資金については透明性が何より大切なのではないかと、国民からしっかり見えるということが大切なのではないかと考えております。

米国のトランプ大統領の御発言について一々コメントすることは控えたいというふうに思います。 　その上で、先般の日米首脳会談も私同席をさせていただいておりましたが、そこにおいては、自由で開かれたインド太平洋の強化について首脳間の認識がしっかり得られたと考えておりますので、それは法の支配ということが前提になった考え方でありますし、第一次トランプ政権のときにしっかり確立したという考え方でございますので、それは継続されていると受け止めております。 　また、私が参加した日米豪印外相会合においても、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性が堅持され擁護される自由で開かれたインド太平洋を強化しなければならないというコミットメント、これが再確認する旨、明記されております。 　したがって、いろんな御発言が出ておりますけれども、この基本的な考え方というのは維持されているというふうに考えているところでござい

委員の御懸念というのは私は受け止めたいというふうに思っております。 　私の前は、カウンターパートはマルコ・ルビオ国務長官ということになりますが、マルコ・ルビオ長官との間では、こういう法の支配、民主主義、自由といった基本的な考え方をしっかり共有できているというふうに思っておりますし、おっしゃるように、米国には今後とも国際社会において正しくリーダーシップを発揮していただきたいというふうに私も考えておりますので、今後とも、カウンターパートとのやり取りの中でしっかりとその旨をお伝えをしていきたいと思っております。

二月の日米首脳会談におきまして、石破総理から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者、御家族の苦しみや切実な思いを大統領に直接伝達されました。詳細は避けますが、トランプ大統領があの一次政権のときに被害者、御家族の皆さんに会っていただいたときの写真などもお示しをされて、総理からしっかり伝達をしていただきました。大統領は、やっぱりその写真を見ながら、非常に感慨深い面持ちであられたと記憶をしております。 　大統領に対して、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を総理から求め、しっかりと同意を得たところでございます。

まさに時間の猶予のない課題だと思っております。総理の強い決意の下に、私どもも最も有効な手だてを講じていかなければいけないというふうに思っております。 　先ほど委員から御指摘あった米国と緊密に連携することはもとよりですけれども、韓国との連携も大事だと思いますし、確かに中国にも一定の役割を果たしてもらわなければいけないというふうに思っておりますし、それら総合して最も有効な手だてを講じてまいりたいと考えております。

連絡事務所の設置につきましては、今委員がお話になった御家族会からの懸念も含めて反対の立場からの議論があることはよく承知しておりますし、それは総理御自身も直接受け止めておられるというふうに思います。総理は、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案に対する国民の高い関心を保ち、理解を深めるために、拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得できる説明が得られていない点を含めて、この日朝間の隔たりも含めて適時適切に国民に明らかにすることが重要であるという認識を述べておられると承知をしております。 　いずれにしても、それらの御意見を承った上で、政府として何が最も解決に効果的かという観点から、不断に検討していきたいと思います。

仮定の御質問にはお答えは控えたいと思いますが、最も有効で効果的な手だてを講じてまいりたいと思います。