外務大臣

御指摘の手続取決めですけれども、協定の下で行われる物品、役務の要請、提供、受領及び決済の実施について、その条件の補足的な細目及び手続を定める防衛当局間の文書でございます。 　今、日伊のＡＣＳＡの手続取決めの内容は、両国間で調整中でございます。 　手続取決めは、それ自体が国際約束を構成するものではなくて、それを行政府の権限の範囲内で実施することができる事項でございます。公表については、相手国側における取扱いも踏まえ非公表としておりますが、そのような中にあっても、国会での議論に資するべく、手続取決めの要旨を協定の説明書に含めて国会に参考提出させていただいている次第でございます。

我が国の国内法に基づいて行われる活動については、法理上は、例えば存立危機事態の下でも物品、役務の提供は含まれる。だから、それが排除されているわけではないのでありますけれども、これまでの自衛隊とイタリア軍隊との活動実績を踏まえますと、実際にＡＣＳＡの適用が想定される活動の典型例としては、共同訓練、あるいはＰＫＯへの協力を始めとする国際平和協力業務、人道的な国際救援活動、あるいは大規模災害への対処等であると考えておりますので、存立危機事態を想定しているようなものではございません。

もう委員が既に御指摘されましたが、朝鮮国連軍は、国連軍地位協定に基づいて在日米軍施設・区域の使用が認められておりますが、横田飛行場に後方司令部要員四名を置くほか、部隊は配置されていないのが現状でございます。 　また、朝鮮国連軍内部の連絡調整等、後方支援のための航空機等の一時的な立ち寄りの際に、これらの施設・区域を使用してはいるものの、その際の物品、役務の提供は専ら米軍が実施しているのが現状でございます。 　こういった現状を踏まえまして、豪州、英国、フランス、カナダとのＡＣＳＡは、朝鮮国連軍を構成する部隊として行動する相手国軍隊を適用対象としておらず、今般のイタリアとのＡＣＳＡにおいてもこれを踏襲したところでございます。

中国については、我が国にとっては、ある意味、永遠の隣人でもありますし、地域の大国として、やはり地域に責任を有する国家であるというふうに思っております。したがって、日中両国が地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有している。そういう中で、戦略的互恵関係ということを言っているわけでございます。 　お互いに共通利益を拡大をして、そのことによって両国関係を新たな高みに発展させていくという考え方でございまして、平たく言うと、課題、懸案というのを一つずつ減らして、協力できることを一つずつ増やしていくということをやっていこうということを、最初の石破・習近平首脳会談でも、この戦略的互恵関係というのを確認をしているところでございます。 　そういう考え方に基づいて、言うべきは言いながら、戦略的互恵関係を前進させていきたいと思っておりますが、御指摘のパンダの話は、これはちょっと別次元の話かなとい

イタリアとの間では、価値や原則を共有する重要なパートナー関係だというふうに思っておりますし、自由で開かれたインド太平洋についてもコミットをしてくれている国でもあります。 　そういった意味で、今回ＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊とイタリア軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続が円滑に推進、促進されるということによって、両国の安全保障、防衛分野、あるいは更に幅広い分野における協力関係が強化されるもの、そのことが国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながっていく、そのように考えているところでございます。

台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもちろんですけれども、国際社会全体の安定にとっても重要だと考えております。したがって、台湾をめぐる問題はあくまでも対話によって平和的に解決されるべきであるというのが我が国の一貫した立場でございます。 　我が国としては、こうした立場を中国側に累次直接伝えておりますし、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてきております。今後とも、こうした外交努力を続けてまいります。 　その上で、政府としては、台湾との関係は非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございまして、台湾との間で引き続き幅広い実務関係を発展させていきたいと考えております。

米中両国の関係は、今、関税戦争みたいなことが言われておりますが、今後もリーダーシップを競い合っていくライバル関係ということなんだろうと思います。しかし、それが本格的な衝突につながるということは決して望ましいことではなくて、米中両国の関係が安定をするということも国際社会にとって極めて重要であるというふうに考えております。 　米国とは、二月の日米首脳会談におきましても、日米関係を維持強化していくということを確認したと同時に、東シナ海や南シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する、台湾海峡の平和と安定が重要であるということも確認をしておりまして、中国をめぐる諸課題についても意見交換を行っているところでございます。 　引き続き、米国との信頼関係の下に、中国に対しては、その立場にふさわしい責任を果たしていくように求めていきたいというふうに考えているところでございます。

中国に対しては一貫して、言うべきことは言ってきておりますし、これからも言うべきことはしっかりと言ってまいります。その上で、戦略的互恵関係を進めて、建設的で安定的な関係を構築するということも希求していきたいと考えているところでございます。 　何か我が方が中国の御機嫌を取っているなどというのは誤解だというふうに申し上げておきたいと思います。

台湾は、我が国にとっては基本的価値を共有する、また緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであって、大切な友人でございます。こうした観点から、双方の民間窓口機関の間で対話や民間取決めを積み上げてきておりますが、最近では、昨年の十二月以降、日台電子商取引取決めの更新に係る交渉を開始するなど、経済連携の強化に取り組んでおります。 　我が国の台湾との関係に関する先ほど来の基本的立場を踏まえつつ、幅広い経済関係を視野に入れながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。 　したがって、二国間と言うと語弊が出てくるわけですけれども、マルチの枠組みなどに建設的に参加をしていただくような環境整備などにはしっかり努力していかなければいけないと考えているところでございます。

シャルルボワのＧ７外相、もちろん私も出ておりましたが、ベネズエラについても話題になりました。各国とも、ベネズエラに一日も早く民主主義が平和裏に回復されなければならないという考え方で一致をしているところでございます。 　現状、我が国としてベネズエラに制裁を科すことは考えておりませんが、ベネズエラに民主主義が回復されるために何が効果的かという観点から、引き続き、Ｇ７各国と連携して対応していきたいと思っております。 　やはり対話をする、何といいますか、窓口だけは確保した上で、働きかけをしっかり行っていきたいと考えております。