外務大臣

私どものその原理原則、主張というものは一貫して変わっていないわけでございます。変えるつもりもありません。 　しかしながら、国際社会が今ぎりぎりの折衝をやろうとしている、もちろん最後はロシアもウクライナも納得するものでなければ完全停戦にもつながらないし、恒久和平にもつながっていかないわけでございまして、その具体的な方途について我が国が今申し上げるということは必ずしも適切ではないと思います。ただし、米国や同志国との間では緊密に意思疎通を行っておりますので、その中に我が国の考え方というものをしっかりと反映させていきたいと思っております。

いろんな考え方、お説があるんだと思います。それはそれぞれ拝聴していきたいというふうに思っているんですが、そのことも具体的な方途の一つということになろうと思いますので、そこを我が国が今申し上げるということは必ずしも適切ではないというふうに考えておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。

委員御指摘いただいたように、これまでもウクライナに対しては、できる限りの支援を行ってきておるつもりでございます。 　今後につきましては、まずはもちろん停戦、和平が導き出されることが大切ですけれども、戦闘によって国土も相当に荒廃をしている、インフラも傷んでいるという状況でございますので、復旧復興というのは相当の時間とコストが掛かっていくということになろうかと思います。そこで我が国が役に立てるという部分は大変、領域は大変たくさんあるというふうに思いますので、ウクライナ側のニーズも踏まえて、しっかりと支援を、復旧復興のための支援を行っていきたいと考えております。

結論から申し上げて、そのような事実はございません。今委員からも紹介がありましたように、蔡英文前総統側も、報道されているような訪日をアレンジしたことはない旨述べておられると承知をしております。

観光そのものは所管ではありませんけれども、今委員が御指摘のように、台湾は大切な友人でございますので、人的交流、特に観光を通じた交流は是非盛んになっていってもらいたいと思っております。 　その意味で、外務省としても、観光振興という観点からはしっかりお手伝いができればと思っております。

定番の答弁になって恐縮ですが、仮定の質問にはお答えは差し控えたいと思いますが、議員御案内のように、台湾の総統経験者の訪日はこれまでにも例がございます。 　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいりたいと思っております。

私が常々申し上げておりますことは、台湾は有事ではなくて無事が大事だということを申し上げておりまして、台湾をめぐる諸課題はあくまでも平和的に解決される必要があるという思いでそういうふうに申し上げてきたところでございます。

外交の任に当たる者が余り有事、有事ということを喧伝して回るのはいかがなものかというふうに私は考えておりまして、もちろん抑止力はしっかり強化しなければなりませんが、それはまた中谷防衛大臣指揮の下でしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　台湾をめぐる諸課題が平和的に解決されるための環境を外交努力によってつくっていくということが役割だと思っておりますので、今後もそういう取組をしっかりしていきたいと考えております。

この事案については深刻に受け止めておりまして、昨年十二月、私が訪中して行った日中外相会談において、私から王毅外交部長に対して、まず邦人拘束事案ですね、拘束された邦人の早期釈放、そして、を求めた上で、御指摘のこの反スパイ法の不透明性、非透明性が日本人の中国渡航をためらう要因にもなっているということを指摘をさせていただいて、その透明性の向上についても求めたところであり、今般の東京での日中外相会談においても同じくそのような申入れをしたところでございます。

すぐさま、今その答えがあるわけではありませんが、早期釈放を引き続き外務省として求めてまいります。