外務大臣

総理は四月二十九日にマニラにおいてフィリピン残留日系人三名の方と懇談されたと承知をしておりまして、報告を受けております。懇談の際に、残留日系人の方々から、御自身の生い立ちや経験、また日本についての強い思いについて言及があったと。そして、総理と会うことで祖国とのつながりを感じたという感謝の気持ちを述べられたと承知をしております。 　総理からは、長年にわたる困難と御苦労に言及された上で、地域できずなを育まれたことに敬意を表され、また、国籍取得が実現していないことは非常に残念で悲しいことだと感じていて、日系人の方々の一日も早い国籍取得や一時帰国が実現するよう政府として取り組んでいきたいという発言をされたと承知をしております。 　今後とも、この思いにお応えできるよう、可能な限り努力をしてまいりたいと考えております。

今事務方からお答えしたとおりで、航空便の運航は基本的に民間航空会社の経営判断によって行われていると理解をしているわけでございますけれども、その上で、この日・ルクセンブルクの経済関係は他国の動向とは関係なく着実に進展させていくことが重要だというふうに考えておりますので、本協定によって定期航空業務の安定的な運営が可能となると、また経営判断のその見通しがより立ちやすくなるということによって両国の経済関係の深化につながっていくことが期待されますので、それをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

ルクセンブルクは欧州の物流の要衝でございますので、ルクセンブルクが中国の一帯一路構想に参画してきたことは承知をしておりますけれども、我が方は我が方としてしっかりと経済関係を強化させていくことが必要だと思っております。 　先般首脳会談もなされたところでございますが、金融、航空宇宙、スタートアップ、製造業等を中心に幅広く経済関係を強化していくということで一致を見ておりますので、今般の航空協定の締結もそれに資するものになっていくというふうに考えているところでございます。

このときの演説では、国際協調の枠組みが非常に困難に直面している中であるだけに、やはり対話をしっかり行って協調の精神を最大限に発揮して来年の運用検討会議を成功させなきゃいけないと、過去二回、成果文書がまとめられていないじゃないかと、やっぱりここにいる全員にその責任があると、またその役目があるということを訴えさせていただきました。 　その評価については、自分で述べるのもいかがなものかと思いますが、各国の代表団からは肯定的な評価をいただいたと聞いておりますし、また、事後に、議長を務められたアジマン議長さんからもＮＰＴ及び核軍縮分野に対する日本のコミットメントに謝意が示されたと聞いておりますけれども、引き続きＮＰＴの中での取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

現在、欧州においては、ＮＡＴＯの枠組みにおいて拡大抑止の政策が取られているわけでございまして、例えばＮＡＴＯのウェブサイトにおいては、核兵器が存在する限りはＮＡＴＯは核同盟であり続けるという記述がございます。また、ルッテ事務総長は、先般の演説において、米国による核の傘が欧州の安全保障の究極の保障であるということを述べられたと承知をしております。 　その上で、委員御指摘のように、先日、マクロン・フランス大統領がフランスの核抑止力を活用した欧州同盟国の防衛に関する発言を行うなど、様々な議論が行われていることはまさに御指摘のとおりでございます。 　欧州において、こういう核抑止を含む安全保障に関する議論を行うこと自体は決して否定されるべきものではないというふうに考えておりますが、我が方としては、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ体制の下で、現実的で、かつ実践的なアプローチで最終的な核兵器のない世界

バチカンは御葬儀への参列でございましたが、先刻も申し上げたように、弔問外交と申し上げていいかどうか分かりませんが、そこに御参集のたくさんの各国の要人の方々としっかり会話を交わすことができました。 　セネガルは、今年のＴＩＣＡＤ９の成功へ向けて、西アフリカで非常に政情も安定しているこの国の存在は非常に大きいというふうに考えておりましたので、外務大臣あるいは大統領への表敬などを通じて関係強化を確認をしてきました。ここでは日本がつくった職業訓練センターが間もなく四十年を迎えるわけですが、もう七千人以上のエンジニアをそこから輩出していて、セネガルのみならず、アフリカ各地でその国の発展に役立っているという大変高い評価を得ているということも確認をしてまいりました。 　フランスは、先刻も申し上げましたが、いよいよ来年、議長国、Ｇ７の議長国でありますし、今いろんな国際場裏でそのフランスのイニシアチブと

委員御指摘のとおり、サウジアラビアは今、中東情勢のみならず、ロシア、ウクライナ情勢を含めて、国際社会の主要な課題への対応においてその交渉の場を提供するなど、中心的な役割を果たしております。 　私は、ファイサル外相との間で、改めて日本とサウジとの戦略的パートナーシップを確認をいたしました。また、ガザ、イランといった喫緊の課題についても率直な意見交換を行ったところでございます。 　今、サウジアラビアは、もちろん我が国最大規模の原油供給国ではありますが、クリーンエネルギーのグローバルな供給のハブになるということも目指しておられまして、我が国との間では、水素、アンモニアや持続可能な材料の分野で協力を推進をしております。 　そして、首脳レベルで一致した日・サウジ・ビジョン二〇三〇の下で、医療、ヘルスケア、教育、学術、文化を含む幅広い協力も進めているところでございます。 　本年二月には東京でフ

チェコは去年、ＥＵ加盟二十周年、ＮＡＴＯ加盟二十五周年を迎えております。そういう意味でいいますと、外交・安全保障政策においてもＥＵ、ＮＡＴＯとの連帯を基本としている国でございまして、我が国にとっては価値と原則を共有する戦略的パートナーだというふうに認識をしております。 　今委員御指摘のように、チェコには製造業を中心に二百八十社の日系企業が進出をしておりまして、製造業を中心にチェコ経済に広く貢献しております。最近はその分野も自動車からいろんな分野に広がってきているということも承知をしております。今回の協定によって、またそういうビジネスチャンスが更に拡大していくことを期待をしております。 　また、チェコはウクライナの近隣に位置しておりますので、我が国がウクライナ復興支援をこれから進める際にも連携すべき重要なパートナーになり得ると考えておりまして、こうした観点からもチェコとの関係を更に発展を

ルクセンブルクは何か立ち寄ったことがある、過去にですね、あると思いますが、チェコはまだ伺ったことがございません。

委員御指摘のとおり、チェコは、オランダ、ドイツ、フランスに次いで、このＥＵ加盟国の中では四番目にインド太平洋戦略を策定をしている国でございます。さらに、昨年十一月には防衛装備庁がチェコの国防省と日チェコ防衛産業協力に関する覚書に署名するなど、安全保障面でも今両国間で具体的取組を進めてきているところでございます。 　今後とも、先ほど申し上げたウクライナ支援や一層厳しさを増す国際社会全体の問題、また、チェコが関心を、も強く示していただいているインド太平洋地域の安全保障環境を念頭に更にチェコとの取組を強化してまいりたいと思いますし、私もできるだけ早く訪問をさせていただきたいと考えております。