外務大臣

今委員が御指摘いただいたのは、二〇一一年に、既に米国では公開されているものを、当時の岡田外務大臣が外務省ウェブサイトで公開をされたということを指摘されておられるんだと思います。 　一般論として申し上げますと、御指摘の外交記録及び関連資料を含めまして、日米合同委員会の議事録を含む日米間のやり取りのうち、米国において既に公開されている文書があれば、米国とも協議の上で、日本側においても公開することが望ましいというふうに考えております。 　したがって、先刻も申し上げましたように、日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは今後も公表に努めてまいりたいと考えております。 　また、検索上なかなか課題もあるという御指摘については、承って、改善に努力をしたいと思います。

おっしゃるとおりでございまして、我が国としても、本協定の早期発効に向けて努力をしてまいりたいと思います。 　各国に働きかけを行っております。例えば、二〇二三年のＧ７広島サミットでは、この協定の迅速な発効と実施を呼びかける旨の記述を含む首脳コミュニケをＧ７議長国として取りまとめております。また、本年三月に、国連において、全ての国に本協定の早期締結を呼びかける国連総会決議が採択をされた際には、我が国は、他のアジア諸国とともに共同提案国となって、決議の採択を後押しをしたところでございます。 　今、二十一か国ぐらいですが、これが六十か国になって百二十日たつと発効するということでございますので、そこへ向かって引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。

まず、ハラスメントというのはあってはならないというふうに、言うまでもなく考えております。 　また、対応は関係部署において適宜適切に行われていると私は認識をしておりますが、仮に、第三者を入れて調査すべきではないかという御指摘については、制度上、外務省内のハラスメント相談窓口以外にも、人事院の相談窓口に直接に提起することも可能であります。また、外務省としてということであれば、場合によっては、別途、監察査察といったような仕組みもございます。 　いずれにしても、外務省としては、引き続き関係者の間で精査をしていき、また精査の結果を踏まえた上で、どのような対応を取るかということを判断してまいりたいと考えております。

委員は断定的におっしゃいますけれども、そこはきちんと精査した上でなければ適切な判断はできないというふうに思いますので、しっかり精査をしたいというふうに考えております。

いずれにしても、よく検討して適切な方法を取りたいと考えます。

外務省としては、引き続いて当該職員に寄り添った対応を模索をしていきたい、また、今後このようなことが再び起きることのないように、ハラスメントのない職場環境の確保に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。

中国との間では、ペルーでの日中首脳会談で、戦略的互恵関係を包括的に推進していこう、そして建設的、安定的な関係を構築していこうということが合意された以降、様々なレベルで対話が進んできているというふうに考えております。 　そういう中の一つに先月の日中ハイレベル経済対話というものがございましたが、ここは私と経産副大臣という形で対応をさせていただきました。 　また、中国による重要鉱物の輸出管理を始めとする日本側の懸念や、先ほどのあれは外務省と経産省で基本的に対応させていただいたんですが、中国による重要鉱物の輸出管理を始めとする我が方の懸念や問題意識もこの席でしっかりと中国側に伝達をして、中国側による是正、対応を求めたところでございます。 　恐らく、米国の関税措置に対して中国がこれに対抗したという余波が我が方にも及ぶかもしれないというところだと思いますけれども、今後とも、意思疎通をしっかりと行

ドイツは、委員がおっしゃったように、欧州の大国、中核国家でございますし、我が国にとっては極めて重要なパートナーだと考えております。 　確かに２プラス２はちょっと最近できておりませんが、例えば、二〇二三年から二四年にかけては三度の首脳会談、五度の外相会談も実施をしてきておりますし、去年の七月には日独ＡＣＳＡが発効するなど、日独間の安全保障分野での協力も着実に進展をしてきております。 　これも委員がさっき紹介していただいたように、いよいよ選挙後の連立交渉が妥結をして、これから新政権が発足をしてくるということでございますので、御指摘の日独２プラス２の開催を含めて、ドイツの新政権との関係も更に強化していきたいと考えております。

オランダも価値や原則を共有する非常に重要な戦略的パートナーでございます。 　直近では、オランダとの間では、二〇二三年以降、三度の首脳会談、三度の外相会談が行われるなどしておりますし、私もこの二月にフェルドカンプ外相と会談をいたしまして、防衛協力を深めていこうということを確認をしました。また、一昨日は石破総理とスホーフ首相が会談をし、幅広い分野での協力を推進していくことで一致をしております。 　２プラス２をやれるのはいいと思うんですけれども、どんどんどんどん増えてきておりまして、お互いに行ったり来たりして隔年でやるみたいなことになっておりますので、そうすると、それぞれ外務、防衛の大臣の日程を、四人の日程を確保するというのはなかなかやはり大変なので、適宜、外相同士でやったり防衛相同士でやったり、また、日程が合えば２プラス２をやったりというやり方にどうしてもなっていくんだと思いますが、オラン

委員の御指摘のとおりの問題意識を持っております。 　四面を海に囲まれた我が国でございますので、貿易量の九九・六％を外航海運に担っていただいているということでございまして、我が国の経済、国民生活を支える基盤として極めて重要だと思います。安全保障上も重要な課題でございます。 　したがって、我が国における安定的な海上輸送の確保を図る上で、日本の船舶、日本人の船員はその中核となるべき存在でございますが、なかなか一朝一夕にはいかないと思いますけれども、今申し上げたような問題意識を踏まえて、関係省庁と連携をして、海洋安全保障の強化に外務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。