外務大臣

多極化という言葉をあえて使いませんでした。というのは、私個人の考えですけど、多様化と言う方がむしろ適切なのかなというふうに考えております。単極思考ならば、もう日米連携だけで事は済むわけですけれども、もうそんなことでは済まない時代に入ってきていると認識をしております。 　したがって、まあ日米連携はもちろん大事だけれども、同志国、友好国との多重的、多層的な連携、そしてグローバルサウスの国々との連携というこの三つを柱に外交を進めさせていただきたいというお話をさせていただいたところでございまして、そういう意味でいうと、多極化ということはしっかり意識しているつもりでございます。

まさに今年は戦後八十年ということでございますが、振り返ってみると、戦後長きにわたって日米同盟基軸ということが我が国の外交安全保障政策の中心であった、また、それが功を奏したという時期も長かったと思います。 　これからも日米同盟、日米関係は極めて重要だと思っておりますけれども、多極化していく世界にどう対応していくかということについては、我々政治の世界にいる者も、あるいは行政の方も、あるいはメディアの方も、やっぱりなかなかそこからしっかり意識改革ができていないという状況にあることは事実だと思いますが、特に国民の皆様は賢明でいらっしゃいますから、だんだんとそういう意識の変革というのは行われていくのではないかというふうに考えております。

参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、松下委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　初めに、拉致被害者御家族の有本明弘さんの御逝去に心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 　

武正委員には、外務副大臣も御経験でございますし、外交政策において日頃から御指導いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のミュンヘン及びシャルルボワ、今回のカナダでのＧ７外相会合共同声明については、異なる機会に出された文書でございます。特に、シャルルボワでは、ウクライナにかなり大きな動きがあったということで、そういうことに議論が集中をしたということもございます。Ｇ７外相会合を開かれるたびに置かれた状況というのはかなり変わるわけでございまして、必ずしも文言の一言一句が同一であるわけではございません。 　その上で、いずれの外相会合の機会におきましても、Ｇ７として、自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを確認をしているところでございます。法の支配がなければ、自由で開かれたインド太平洋というのは実現しませんので、これはもう大前提の話でございます。Ｇ７としての立場に何か変

我が国が提唱している自由で開かれたインド太平洋と申しますのは、言うまでもなく、インド太平洋地域において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することによって、地域全体、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございますので、そういう文言が入ってきたというのは特段不思議なことではないと思います。 　先生も御案内のとおり、一応、議長国が原案を用意し、外相会合での議論を踏まえた上で、各国の意見を聞いてコンセンサスが得られたものが文章にまとめられていくという過程でございますので、毎回同じような文言が使われていくということにはなかなかなりにくいということも実態でございます。ただ、意味としてはそういうことであるということを御理解いただければと思います。

今国会の提出に向けてＡＣＳＡの国内実施法を共通規定化することについては、二〇二四年、昨年六月に防衛省から外務省に協議があったと承知をしております。 　その理由は、先刻、防衛副大臣から説明をされたとおりでございまして、日米以外のＡＣＳＡに規定する活動の範囲及び提供される物品、役務の類型がもう定型化しておりますので、これに伴って、ＡＣＳＡの国内実施法、国内担保法である自衛隊法及びＰＫＯ法の改正内容は基本的に同様となっていると承知をしております。そういう理解を我が方もさせていただいたところでございます。 　ただ、言うまでもないことながら、今後もどの国とＡＣＳＡを締結するか、ＲＡＡを締結するかについては、その都度国会で審議をお願いすることになるわけでございます。

二〇二四年の六月だったと承知をしております。

ＲＡＡについては、二〇二四年五月に協議があったと承知をしております。

先刻も申し上げましたが、国内実施法だから、何をどうやるか、物品、役務の類型が定型化している。そういう意味でいうと、ＲＡＡについてもそうだと思います。したがって、それは、一々審議をしていただかなくともいいのではないかなと思います。 　ただし、定型化した、類型化したものから外れるような事項が出てきた場合には、当然、法律の改正ということになりますので、それはしっかり審議をしていただくということになると理解をしております。

昨年五月、六月の段階では、私は判断者ではありませんでしたが、就任後に、本件について説明を聞いて、了解をしたところでございます。 　我が国は、今、戦後最も厳しい安全保障環境に直面しておりまして、私どもとしても、できるだけ多層的、重層的に、今後より多くの国とＡＣＳＡあるいはＲＡＡ等々を締結をして、安全保障の大きな枠組みをつくりたいというふうに考えております。 　もちろん、どの国とそういう協定を結ぶかということは極めて重要なことでございますので、条約はその都度国会でしっかりと御審議をしていただきたいと思っておりますが、その実施法、担保法である国内法についてはもうほとんど類型化、定型化されておりますので、もしそこに変更があるような中身が加わるということであれば、もちろん法案の形でまた審議をお願いするということになりますが、私としては、その方法でいいのではないかというふうに判断をさせていただいた