外務大臣

これまで国際機関や国際協力機構、ＪＩＣＡ等を通じて開発途上国の女性の経済的エンパワーメントに向けた取組を行ってきております。 　例えば、二〇一三年に約二百万ドルだったＵＮウイメンへの拠出金を二〇二四年には約二千万ドルにまで、十倍に増額をしております。そして、開発途上国の女性や女児に対して、生計支援や企業支援などの経済的なエンパワーメントに取り組んでいるところでございます。このほかに、ジェンダーに基づく暴力の被害を受けた女性に対する支援や、紛争、自然災害の影響を受けた女性、女児に対する生活必需品の提供、雇用創出、職業訓練を通じた女性の経済的エンパワーメント支援も行っております。 　外務省としては、引き続き、国際機関と連携して、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進していきたいと考えております。

中国の動きはしっかり注視をしていきたいと思っておりますが、だからということではなくて、我が国は我が国として、この女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを主要な外交政策の一つとしてこれからも力強く推進をしていきたいと考えております。 　特に、国連安保理決議第千三百二十五号の採択から二十五年目の節目となる今年、ＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国を務めてこのＷＰＳの国際的な推進に一層貢献していきたいと考えています。 　今年二月には、当該ネットワークの東京会合を開催をいたしました。私がホストをさせていただいて、ＷＰＳを熱心に進めてきていただいた上川前大臣にも参加をいただきまして会合を行いました。和平調停における女性の役割の重要性など、伝統的な課題とともに、自然災害への対応、ＡＩ、サイバーセキュリティーなど新しい課題もそこで取り上げたところでございます。 　我が国としては、ジェンダ

委員御指摘の和平案をめぐる様々な報道については承知をしておりますし、我々としても重大な関心を持ってこれを注視しておりますし、情報収集を行っているところでございます。したがって、現段階の報道の内容に対してコメントすることは差し控えたいというふうに思います。 　ウクライナをめぐっては、今なお様々な動きが継続しておりますので、ここはしっかりと注視をし、情報収集を行っていかなければいけないと思っております。 　今行われている様々な外交努力が、長らく継続する戦闘を終結をさせ、公正かつ永続的なウクライナの平和の実現につながることが重要であるという政府の考え方に変わりはございません。やはり、Ｇ７はこれからも結束をしていく必要があるというふうに考えておりますので、働きかけをしっかりとしていきたいというふうに考えております。 　引き続き、Ｇ７各国を始め国際社会と緊密に連携してまいりたいと思います。

委員御指摘になった北方領土等の問題は常に意識しておかなければいけないと思っております。 　国際条約や合意に背いて一方的に他国の領土を占拠しているという意味では共通項があるかもしれませんが、その背景ということになると少し違っているのかなというふうにも考えております。 　いずれにしても、我が国の考え方は、あくまでも公正で永続的な平和がウクライナに実現をするということが重要だというふうに考えておりまして、その考え方にのっとって、これからも米国とも、あるいはＧ７各国、国際社会とも緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

御指摘はしかと受け止めたいと思いますが、要は負担割合ということになりますと、じゃ、分母が何なのかと、どういう項目がその対象になるべきかというところから議論をしなければいけないということになると思いますので、なかなかそれを、数字を確定的に申し上げられないというのはそういうことだと御理解をいただきたいと思います。 　やがてまた次の協定を作るために日米で協議をしなければなりませんけれども、そのときも、どういう項目が本来対象になるべきかどうかということから含めて、しっかりと協議をしていきたいと。私どもは適切に分担、負担をしているというふうに考えておりますけれども、今後とも不断の検討をしていきたいと思っております。

捜査当局において捜査中の事案でございますので、外務省としてもコメントすることは差し控えたいと思いますが、米軍人による事件、事故はあってはならないものと考えております。 　四月二十二日、石破総理から着任したグラス駐日米国大使に対しても、事件、事故の再発防止を含む地元の負担軽減を求めておりますし、私も一昨日のグラス大使との会談を通じて、そのことをしかと申し入れたところでございます。 　今後とも、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいりたいと存じます。

我が国の安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。 　防衛力と外交力、これは相矛盾するものではなくて、表裏一体のもの、車の両輪であると考えておりまして、適切に構成された抑止力を背景に、積極的な外交を展開して各国との対話を重ね、信頼醸成を図っていく努力をしていかなければならないと思っております。言うまでもなく、この安保三文書で示された方針は、憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものでございますので、これを見直す必要はないものと考えております。 　なお、こういった中で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されるべきであるというのが我が国の一貫した立場でございまして、あらゆる機会にそのことを表明してきております。 　今後と

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月二十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、チェコとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年六月十一日に協定の署名が行われました。 　この協定は、ルクセンブルクとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の人的及

私も、もう四十年来の原口委員との親交に感謝申し上げたいと思います。 　今、ロシアは敵かというお尋ねですが、我が国は、基本的に敵対国というものを定めているわけではないということでございます。 　ロシアとの関係は、今非常に厳しい関係にありますけれども、それはロシアによるウクライナ侵略に起因をしているわけでございますが、隣国として話をしなければならない課題もございますので、適切に関係は維持していかなければいけないと思っております。

林長官と同様でございますけれども、事安全保障に関しては、なかなか、すぐさまには公開できない情報もあるのかなというふうに思っております。