外務大臣

今申し上げましたのは、用語の意味に不明確な部分があるの前に、武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これに、既存の国際人道法上の義務を超える内容に言及している、こういう点もあるほかにということを申し上げまして、クリアできる部分はクリアしながら、日本として賛同できるかどうかは検討したいと思います。

私は、大臣に就任した翌日の朝から、ウクライナ地雷対策会議、これを日本で、東京で主催をいたしまして、地雷対策加速化のための国際協力の議論を深め、ウクライナ地雷対策支援イニシアティブというものを表明したところであります。 　対人地雷禁止条約、これは、対人地雷の使用であったりとか生産等を全面的に禁止することで、一般市民への被害を防止し、紛争終結後の復興に寄与するものだと考えております。 　我が国は、同条約を始めとします締結済みの軍縮関連条約を遵守しておりまして、これらの維持強化に向けて引き続き取組を進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。

阪口委員、まず、私、トランプ大統領からタフだと言われたことはありますけれども、タフネゴシエーターと言われたことはない、このことは御理解いただければ、そのように思っております。 　いかなる事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することとしております。 　こうした説明は、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきているところでありまして、高市総理もその点は何度も何度も強調していたと思っておりまして、政府の立場は一貫したものだと考えております。

それは阪口委員の捉え方である、このように承知をいたしておりますが、政府の立場、この存立危機事態に対します考え方というのは、先ほど答弁させていただいたとおりです。

外交そして安全保障政策、国の根幹に関わる問題でありまして、これは、国会答弁も含めて、日頃から外務省は、官邸を始め各省庁と認識等を共有して意思疎通を図っているところであります。

政府としては、平素から様々な情報収集、分析を行い、また、それが国内にどういった影響を与えるのか、これは経済だけではなくて様々なことが考えられるわけでありまして、国益上どうであるか、こういったことも含めて対応について検討を行っているところでありますが、仮定の数字に基づいて、これだからこういうことをする、多分外交というのはそういうものではないんじゃないかなと思っておりまして、もっとプラス思考で、どういった形で両国の関係を改善していくかとか、そういう観点から様々な意思疎通をこれからも図っていきたいと思っております。

委員と認識を共有する部分はあるわけでありますけれども、外交でありますから、これからどういった形で働きかけをするか等々含めまして、今後のこともありますので、これ以上の答弁は控えさせていただければと思っております。

阪口委員の方から、選挙と称するもの、こういう発言があったわけでありますが、阪口委員は、国連のカンボジアの暫定行政機構の選挙監視活動、こういったものにも参加されてよく御案内だと思いますが、政情が不安定な国における総選挙というものは、民主的な政治体制の回復に向けたプロセスとして位置づけられるものだと考えております。 　この点、被拘束者の解放であったりとか、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見られないまま総選挙が実施されれば、ミャンマー国民によります更に強い反発を招いて、平和的な解決がより困難になる、こういったことを深刻に懸念をいたしております。

政府としての考え方、また外務大臣としての考え方は、先ほど述べたとおりであります。 　そこの中で、どうやったら民主的なプロセスが進むかということを考えて、日本として必要な、また最適な働きかけというのを行っていきたいと思っております。

第三国の動向についてのコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、中国を含みます関係国の動向は引き続き注視をしてまいりたいと思っております。