外務大臣

もちろん、国と国との外交ということを考えますと、委員も御指摘されておりましたが、政府によります外交が主軸になるわけでありまして、二重外交と、こういったことが、何というか、起こってはいけない部分ありますけれど、例えばＡＰＥＣにしても、同時にＡＢＡＣという機関、会議がありまして、これはビジネスになるわけですね、ＡＢＡＣのＢはビジネスになるわけでありますけど、そういった企業を含め様々な主体の活動も外交の幅を広げる上で非常に重要になると考えております。 　さらに、御指摘のＮＧＯ等の市民社会組織、これも、これまでも開発協力の文脈において顔の見える開発協力の担い手として、開発現場の多様な考え方であったりとかニーズをきめ細かく酌み取り、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応されており、ＯＤＡを実施していく、こういう観点からも重要なパートナーとして連携をしていきたいと考えているところであります。 　ＮＧＯ等の

我が国が直面する外交上の課題及び関係者が多様化すると、こういう中で我が国の国益を引き続き増進していくためには、行政府に限らず立法府を含めたオールジャパンの体制で外交を展開する必要があると考えております。 　私も幾つかの議連の会長を務めたりもしておりますが、中には、これは与党だけで、自民党だけではなくて、与野党を含めた超党派の議員、こういった議員連盟というのもあるわけでありまして、国会議員が議員としての立場から様々な形で外国の要人との意見交換等を行い、相互理解を深めることは、我が国の外交にとって大変重要であると、こういうふうに認識をいたしております。 　引き続き、政府としても可能な限り議員外交に対する支援を行うと同時に、そういった議員外交によって率直な意見交換が行われると、相手の、政府だけではなくて、国民であったりとか議員、国民の代表でありますから、それがどう考えているかと、こういったこ

先日、アーミテージ元国務副長官、お亡くなりになられました。改めて心から哀悼の意を表したいと思いますし、御案内のとおり、アーミテージ国務副長官、国務副長官の時代もそうでありましたが、それ以外の時期においても非常に日本との関係を重視して、日米関係をより親密にするという意味で非常に大きな役割を私は果たされたと、改めてその御尽力に対して敬意を表したいと、こんなふうに思っているところでありますが。 　御指摘の親日派、知日派と、この育成というものは、日本に対する好感度であったりとか理解度を向上させ、ひいては国際社会における日本の応援団ですか、これを増やして日本の外交への支持、協力を発掘していく、また増加させていく、こういった意味からも極めて重要だと考えております。 　こうした観点から、外務省としては、大きく分けますと二つになると思うんですけれど、一つは、各界において一定の指導的立場に就いている方、

譲り合っていても仕方ないので、私の方から。 　日米協定と、日米地位協定と、委員、こういう答えになるんだろうとお分かりだと思って御質問されているんだと思うんですが、政府としてはこれまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところであります。 　補足協定等も二つ作ってきたりとか、様々な改善の努力も見られると思っておりまして、日米地位協定に対して様々な意見があると、このことについては十分承知をしておりますが、政府としてはこうした今申し上げたような取組を積み重ねることによりまして、日米地位協定の在り方、不断に検討していきたいと、このように考えております。

御指摘の日米首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、非常に充実したやり取りでありまして、大変有意義な会談になったと思っております。 　高市総理の隣、トランプ大統領の真向かいぐらいに座っておりまして、本当に初対面なのかなと思うぐらい打ち解けた感じでありまして、率直なやり取りが行われておりました。 　今後につながっていく、いわゆる人と人と、トップとトップとしての信頼関係、これが築けると同時に、日米同盟の一層の強化について意見が一致したと、この意義は大きいと思っておりますし、また経済安全保障、この重要性というのは非常に高まっていまして、今回日米間で合意もされたわけでありますが、経済安全保障の分野でも両首脳と協力していくことで一致をしたところであります。非常に褒めていましたね、高市総理のことを。あなたはきっといい総理になるよと、こんな話をされておりました。 　余りちょっと外交の細かいこと

田島委員も御案内のとおり、こういった首脳会談等々を行うときに共同声明作成するかどうかと、これ相手国とのやり取りをしながらその都度、発出するときもありますし、発出しないと、こういうこともあります。 　決して共同声明がなかったから意見の一致がなかったことではないと、先ほども答弁させていただいたとおりでありますが、今回包括的な共同文書、これは作成をしませんでしたが、高市総理とトランプ大統領との間で日米間の合意の実施に関する文書、そして重要鉱物、レアアース分野での協力に関する文書といった重要な文書に署名をすると、こういった意味でも共同声明といった意味でも合意文書といった意味でも成果があったんではないかなと、こう考えております。

ジャパン・イズ・バックと、田島委員はオックスフォードにも留学をされて、ちょっといわゆるイギリス式の考え方とアメリカ式の考え方は違うのかもしれないんですが、どこかの時代に戻るというよりも、再びそういう立場に立つと、こういう意味も含めているのではないかなと思っておりまして、二〇一六年、当時の安倍首相が、総理が提唱しました自由で開かれたインド太平洋、日本が主導したＣＰＴＰＰ、さらには基本的価値を共有する同志国の連携であります日米豪印のクアッド、こういった枠組み、こういった取組は世界の真ん中で咲き誇る日本外交の歩みを進めた時期の取組でありますが、これまさに日本がかなり主導してきたということでありまして、ＣＰＴＰＰも、恐らく、アメリカが離脱をする中で、日本がなかったら、何というか、成り立たなかったと、こんなふうに思っておりますし、日米豪印のクアッドにしましても、ちょうど二〇一九年、私が外務大臣時代に

何か報道といいますかテレビ等を見ますと、向こうの局長がポケットに手を突っ込んでいる中で、金井局長が何か頭を下げているようなシーンと、決してそんな状況で会談が行われたわけではないと思っておりまして、十八日の日中のアジア局長級協議におきましては、中国側から中国側の立場に基づく発言がありましたが、金井アジア大洋州局長、しっかり日本の立場、反論をしております。我が国政府の従来からの一貫した立場、これを説明して反論をしたところであります。 　中国政府による日本への渡航注意等の一連の発表についても、日本国内の治安、決して悪くなっていないと、これは委員もそう思われると思います。じゃ、この一か月で日本の治安はそんなに悪くなったか。治安がいい国であるのは間違いない。夜、例えば誰でも一人でも安心して外出できると、こういう国は少ないと思います、私は。そういう、非常に、治安が悪化していないと、こういったことも反

中国との間で懸案や課題があることは事実です。懸案や課題があるからしっかり意思疎通をしていくと、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、先日、韓国で行われましたＡＰＥＣの首脳会談のマージンで日中の首脳会談行われたわけでありますが、そこにおきましても、戦略的互恵関係、これを包括的に推進をする、また建設的、安定的な関係を構築していく、こういったことが確認をされたわけでありまして、そのためには重層的な意思疎通と、こういったものが極めて重要になってくると考えております。 　今の時点でどのレベルで協議をするかということが決まっているわけではありませんけれど、様々なレベルでしっかりと協議を行うことによって懸案や課題というものをできるだけ減らしていくと、一方で、理解であったりとか協力、これを増やしていく、こういった取組が必要だと、こんなふうに考えております。

確かに、委員お示しの資料二、拝見をいたしますと、米国とは三十三回ですか、この十年間の中で。一方で、中国とは十二回ということでありますが。 　日本とアメリカ、これは、何というか、まさに日本外交、安全保障の基軸であります日米同盟というものがあるわけでありまして、一番連携を強化していかなきゃならない、こういう国ということで、相当、恐らく世界の中でも一番首脳会談を多く行っている国だと思います。 　一方、中国についても、懸案等もあり、また、先ほど言いましたように、これから協力していかなくちゃいけない分野もありますから、首脳間も含めて様々なレベルでの意思疎通を図ってきているところでありまして、この十二回ですか、十二回という数字が、じゃ、ほかの主要国と比べて日本が、例えば、じゃ、ドイツと何回やりましたか、イギリスと何回やりましたかということと比べたら、ちょっと今、私、資料持っているわけじゃありません