外務大臣

ベネズエラの問題、そしてキューバの問題を含め、ルビオ国務長官を始め、様々な意思疎通というのは行っているところでありますが、今後どういったことが起こってくるのか、なかなか想定しにくい部分もあるところでありまして、また、かなり機微な問題であるというのも、深作委員もよく御案内だと思いますので、これ以上のコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、人道的に含めて、深刻な状況にあるのは間違いない、これからの状況をよく注視をしていきたいと考えております。

共同声明の発出、今、北米局長の方から答弁があったとおりでありますけれども、発出すればいいことで、発出しないと悪いことということでは必ずしもなくて、私も同席をさせていただきましたが、かなり長い時間、マスコミも入る中でも相当しっかりした議論もできておりましたし、その後も非常にかみ合った議論ができて、その結果については、高市総理の方から、会見等によりまして、こういう会談だったということは発表をさせていただいたところであります。 　共同声明の発出そのものによってどうなるという、例えば非常に微妙な状況であって、この合意がまとまるかまとまらないかとか、そういう状況であればまた別なのかもしれませんけれども、共同声明そのものの発出がどこまでの重要な意味を持つかということについては、様々な考え方というのがあると思います。

深作議員の御意見というのはよく分かりますけれども、連日のアメリカでの報道を見ていて、その表現ぶりを考えますと、今おっしゃったようなことについても、それ以上のことも発表されているという事実もありますし、これはあくまで単独の、米国のファクトシートであるということでありまして、それぞれの国のやり方というのはあるのかなと思っておりますけれども、日米同盟というものは強固である、また、それを更に深化をさせていく、そして、これは二国間の問題だけではなくて、インド太平洋そして世界全体の平和と繁栄につながるものだ、こういう共通認識が確立できたということは、日米首脳会談における大きな成果だと思っております。 　また、同時に、今後、重要鉱物を含めて、サプライチェーンの強化であったりとか、様々なこれから対応していかなければいけない課題について日米での協力を深めていこう、こういったことでも一致をすることができたと

外務省は、被援助国政府からの要請に基づいて、開発途上国における厳しい食料事情であったりとか、食習慣というものもあると思います、それも踏まえて、当該国において、米、小麦等、どのような食料が必要か精査した上で、食料支援というのを行っているところであります。 　御案内のとおり、米を食べる国もあるんですが、小麦を主食にしている、またそれに親しんでいる国もあるわけでありまして、そういった事情も考えなければいけないのかなと思っております。 　その上で、外務省として、日本国内の米の生産、供給についてどうすべきだということを述べる立場にはないわけでありますが、開発途上国への食料援助に際しては、農水省ともよく連携して取り組んでいきたいと思っております。

前回の木下委員の質問のときにも資料を出していただいたんですが、久しぶりに、リービッヒの最小律、ああ、こんなのがあったなということも思い出したところでありますけれども。 　現下の中東情勢は、エネルギー、医薬品を含めた化学製品のみならず、肥料及び肥料原料のサプライチェーンの停滞をもたらし、世界全体の食料の供給にも大きな影響が出る可能性があります。特に、現段階でも非常に、食料不足、飢餓に悩む国にとっては極めて深刻な問題になっていく、こういうふうにも考えているところであります。 　そしてまた、世界の食料生産の安定というのは、残念ながら食料の多くを輸入に今依存している我が国の食料安全保障にも直結する問題だと考えております。 　そのため、国際機関やＧ７等々の会議であったりとか、また関係国との緊密な対話を通じて、肥料の安定的な確保、備蓄というものがそれぞれの肥料でどこまでできるのか、これは私、ちょ

日本企業の海外展開、これを政府全体で支えていく意味で、外務省そして現地公館の役割は極めて大きいと思っております。 　思い出すんですが、私が二〇〇二年から三年まで外務副大臣をやっておりましたときに、せっかく公邸があるじゃないか、そこで、例えば、日本企業のいろいろな紹介をするようなレセプションとか、そういったことも開いたらどうか、こんな提案もしまして、現地企業と日本企業のマッチングをする機会なんかも現地の各大使館でも増やすようにしてまいりました。 　もちろん、大使館員はビジネスマンではありませんから全てのことはできないわけでありますけれども、持っている情報であったりとか、また窓口の紹介であったりとか、さらには法律的にも途上国によりましてかなり違いがあったりとかするわけでありまして、そういったアドバイスも含めて、できるだけの協力というものはしていきたいと思っています。

まず、中国についてでありますが、中国側に対して、宇佐美委員がおっしゃるように、日本側輸出関連施設の速やかな再登録、これを含めて輸出の円滑化について働きかけるとともに、残されました十都県の農水産物の輸入規制の撤廃を強く求めていきたいと思っております。 　また、ロシアですが、ロシアによります日本産の水産物の輸入規制については、ロシア側に対して随時の情報提供を行うとともに、様々な機会を捉えて輸入の早期再開の申入れを行ってきているところであります。御案内のとおり、今、日本とロシアは大変厳しい状況にあるのは確かでありますが、それはそれとして、個別の課題については一つ一つ解決をしていかなければいけない、こんなふうに思っております。 　その上で、ＩＡＥＡの枠組みの下での取組としては、更なる透明性を確保するために、おととし、二〇二四年の十月から追加的モニタリングも計七回実施をしておりまして、これには中

宇佐美委員御案内のとおり、今、日韓の関係、首脳レベルも含めまして未来志向で発展をしていく、こういった形で、かなり一時と比べると関係は改善した、そんなふうに思っておりますが、しかし、隣国でありますから様々な課題が残っているのも確かでありまして、御指摘の点も含めて対話を通じて一つ一つ課題を解決していく、こういったことが重要だと思っております。

今、政府参考人の方から、輸出先の多角化であったりとか、海外での販路拡大に向けた様々な取組について答弁をさせていただいたところでありますが、特定国への依存ということでいった場合には、典型的には、レアアースであったりとか、一部の半導体に使う部品であったりとか、こういったことによって、日本での生産が止まってしまったり、サプライチェーンが動かなくなる、このことが中心だと私は考えております。 　そういった特定国への依存というものを武器化する、こういった動きが今強まっているということについては極めて懸念を強く持っているところでありまして、そのための対策をしっかり取っていくというのと、農林水産物についての輸出先の多角化は、重要でありますけれども、必ずしも同じ問題ではない、こんなふうに考えております。

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月二十四日に協定の署名が行われました。 　この協定は、セルビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的な枠組みについて定めるものであります。 　この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月五日に協定の署名が行われました。 　この協定は、パラグアイとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及