外務大臣

海外、これは中国に限らず、滞在をして活躍をする、また旅行されている方の安全確保、これは外務省にとっても最優先の課題だ、こんなふうに考えているところであります。 　中国を含めて、海外に在留、渡航する邦人の方々に対しては、海外安全ホームページ上の危険情報で注意喚起、危険情報で注意事項を明記をするとともに、領事メールであったりとか本省のスポット情報等を通じて、状況に応じて情報発信、注意喚起というのを行ってきているところであります。 　中国について、直近の状況で申し上げますと、十一月の十七日に、最近の日中関係をめぐる現地の報道等いろいろあるわけでありまして、こういったものを踏まえて、在中国の我が方公館の方から、改めて在留邦人に対して十分な安全対策を呼びかけたところであります。また、中国で開催されました日中のクラブチームによりますサッカーの試合があったわけでありますが、それに際しては、十七日に在

ルビオ国務長官とは、私も直接会談もさせていただいたりしております。そういった中で、様々な国際情勢についてやり取りをしているところでありますが、緊密な日米同盟の下で様々な課題に対応していく、こういったことについては全く意見を一致しているところであります。個別具体的にこの地域に対してどういうことをするということについては、今後の外交を展開していく上でもコメントは差し控えたいと思っておりますが、少なくとも、個別、一つ一つのことについて、例えば電話をしてこのことを支持してくれとかどうしてくれという以上の信頼関係というのが日米間にはある、私はそのように考えております。

不測の事態の発生を回避するということは極めて重要だと考えております。一九六二年のキューバ・ミサイル危機のときに、最終的にはケネディ政権は海上封鎖、こういったことを決断するわけでありますけれども、当時の軍は威嚇的な発砲をする、こういう方針を決めようとしたことに対して、マクナマラ国防長官は、これはある意味相手とのコミュニケーションを行っているので、そういう発砲をすることが不測の事態を招きかねないんだ、まさにワシントン、ケネディ大統領と、フルシチョフ書記長の間でコミュニケーションをしているんだ、こういう話をしていたことを思い返すわけであります。 　そういった不測の事態の回避を行うために、これはおっしゃるように、平時から、日頃から、各種の対話や交流を通じて率直な意思疎通を行うことが必要だと思っておりまして、先ほど防衛省の方からも話がありましたけれども、今の時代がどうかというのは別にして、不測の事

グリーンエキスポ二〇二七、これは「幸せを創る明日の風景」、これをテーマに、国際的な園芸文化の普及であったりとか、花や緑にあふれる暮らしの実現に向けて、気候変動への対応であったりとか生物多様性の保全等の社会的な課題解決への貢献を目的に、先生の御地元でもあります神奈川、横浜で開催をされるわけであります。外務省としても、園芸博を、自然との共生に関する日本の知見であったりとか優れた技術を国際社会にアピールする好機として、各国に参加を促すとともに、今後、参加各国との間で、ＳＤＧｓの達成を始めとする国際社会の諸課題への連携を強化する機会にしたいと思っております。 　私も、いろいろな国のカウンターパートと何十人も会っておりますけれども、この話は必ず話題に出すという形で、既に参加表明をしている国に対しては、ありがとう、いい展示を楽しみにしている、まだ決まっていない国には、是非参加をしてほしい、こういった

対話と圧力、太委員からこういうワーディングがあったわけでありますが、これは、二〇〇三年、ちょうど私が外務副大臣のときに打ち出した言葉であります。それまでは圧力という言葉を使っていませんでした。対話と圧力ということを二〇〇三年から使う形になったわけであります。 　御指摘の、昨年十月、我が国は米韓を始めとする同志国とともに、多国間の制裁監視チーム、ＭＳＭＴ、これを立ち上げたところでありまして、このＭＳＭＴは、本年五月には、武器移転を含みます北朝鮮とロシアの間の不法な軍事協力をテーマに、また、十月には、北朝鮮によりますサイバー活動であったりとかＩＴ技術者を通じた安保理決議違反若しくは回避をテーマに、報告書を公表してきているところであります。 　こうした多国間の制裁監視チームの活動は、昨年の四月に国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル、この活動が終了したわけでありますけれども、この活動が終了す

ありがとうございます。 　六年ぶりの質疑ということになるのかもしれないんですが、当時、日米の貿易交渉、これは、物品とデジタル、二つの分野で進めておりまして、トレード・ネゴシエーション・オン・グッズとデジタルということで、オン・グッズですから物品と申し上げたところでありまして、そこは間違いないことだとは思っております。 　その上で、御質問いただきましたＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想に関しまして、日本がナイジェリア人に対して特別な査証の発給であったりとか査証取得要件の緩和を検討しているという事実はありません。また、そのような説明を日本政府やＪＩＣＡからナイジェリア側に行ったという事実もございません。 　八月二十二日に発出されましたナイジェリア大統領府のプレスリリースについては、こうした点について明白な誤りがあったために、在ナイジェリア日本大使館からナイジェリア政府に対して同プレスリリ

確かに、ホームタウンといったことに対するイメージ、私から見ても、ちょっと誤解を招きかねないんじゃないかな、こういうふうに思うところでありますけれども。 　では、どうしてこの四か国と四市がということに関しましては、これまで、ＪＩＣＡの各種事業であったりとか、東京オリンピックのホストタウンを経験している、また、姉妹都市提携を行っている、連携覚書の署名を始めとする交流実績、こういったものがあったことから、これら四市はアフリカ側の各国との交流を促進したい、こういう意向もあったことも踏まえてＪＩＣＡが選定したものと承知をいたしておりますが、先ほど申し上げたように、この構想自体にいろいろな問題、誤解を生んでしまうところがあるということで、この構想そのものを撤回したということであります。

はい。 　そのような認識は持っておりません。ＪＩＣＡの基本的な機能というのは変わっていない、このように考えています。

まず、深作委員には、在米の日本大使館の館員としての御経験もあり、外交に対して高い知見、そしてまた関心を持たれている、このように承知をいたしているところであります。 　先ほど、外交を進める上での主体性、そしてまた継続性、さらには多面性、こういうお話を引いていただきましたが、先ほど杉本委員の方から、地球儀を俯瞰する外交、こういうお話もあったところでありますけれども、単純に、この多面性というのは、世界の各地域であったりとか国々だけではなくて、いろいろな課題対応能力、最近ですと経済安全保障であったりとか、さらにはエネルギー安全保障、食料安全保障、また様々な課題がある、それに対してきちんと対応できるような機能を持つ。こういったことは極めて重要だと考えております。 　御指摘の件は、これまで実質的に和平調停の役割を担ってきた地域部門、この専門的知識、大体紛争というのは各地域で起こるわけですから、この

まず、深作委員には、カンボジア和平の問題でも非常に御尽力いただいたことを敬意を表したいと思っております。日本とカンボジアは非常に昔から関係を持っておりまして、我々が食べているカボチャ、これも元々カンボジアが原産だ、こんなふうにも承知をいたしているところであります。 　その上で、御質問いただいた点について、一般論として申し上げますと、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合にはＧＡＴＳ等のサービス関連協定は適用されない、これは答弁をしたとおりでありまして、居住用の不動産を含みますお尋ねの規制措置と国際約束との関係については、まず国益、安全保障上どうであるか、また我が国の国民にとってどういう影響が出るのか、こういった国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくということであります。 　ある意味、国際的な何かの約束がある、国際法との整合性があるか