外務大臣

宇佐美委員の御質問を聞いておりまして、先日はアンチモンの原子番号は五十一番だと聞いて驚いたところですけれども、今日も量子技術、量子コンピューターについて大変分かりやすい説明で、今度お許しがいただけたら、交通渋滞の例を使いながら私も説明させていただければ、こんなふうにも思っております。 　地政学的な緊張の高まりであったり、ＡＩ、量子を始めとする新興技術の急速な進展によりまして、科学技術と経済が近接する、これが加速するとともに、これらが外交、安全保障政策と密接に結びついてきております。 　こうした中、外務省として、我が国の自律性、不可欠性を確保すべく、重要技術、新興技術の保全、開発促進に取り組んでいるところであります。 　例えば、米国との間では、昨年十月の技術繁栄ディールに関する協力覚書等に基づきまして、ＡＩ、量子、バイオ等の戦略的な科学技術分野における協力の強化を進めて、自律性の向上、

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明をいたします。 　まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和八年一月十五日に協定の署名が行われました。 　この協定は、自衛隊とフィリピンの軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。 　この協定の締結により、自衛隊とフィリピンの軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　次に、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定

基本的な認識は田島委員と共有をしていると思っています。 　実は、もう二十五年ぐらい前になるんですけれど、日本の在外公館、これは数もそうですけど、人員体制も主要国と比べて少ないんではないか、こういう認識の下に、自民党内に当時、森元総理を委員長として、私が事務局長を務めましたが、外交力強化特命委員会というのをつくりまして、アフリカの公館が少ないとか人員体制が少ないということで、こういったことを強化していく、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、我が国として直面します厳しい国際情勢に適切に対応できるよう、外務省としても在外公館を設置する、新たにと、また人員増を進めると、こういったことを取り組んできたところであります。 　具体的に申し上げますと、令和八年度の在外公館の定員、これは三千八百四十二人でありまして、過去十年間で四百名以上、比率としては一割以上が増加をしております。決してこれ

おはようございます。 　広田委員にお答えいたします。 　目の方を悪くされたということで、お大事になさっていただければと思います。 　米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、これは従来から強調している点であります。我が国に対する影響も含めて、更に情報収集を進め、適切に対応していきたいと考えております。 　トランプ大統領の訪中直後にエアフォースワンから電話をいただきまして、米中首脳会談を行ったわけでありますが、トランプ大統領からは今般の中国訪問について詳細に説明がありまして、地域情勢や経済安全保障を含む経済など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行わせていただきました。 　いずれにしましても、政府としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要であると、そのよ

先週の日米首脳会談直後に、高市総理も日本に関する米中のやり取りの有無について問われまして、日本に対してトランプ大統領からは大変なお力添えをいただいたと、このように述べているところでありまして、称賛という言葉がどうかは別にしまして、高市総理に対する非常にトランプ大統領の好意的な発言があったと、そのように承知をいたしております。

先ほども若干答弁の中で触れさせていただきましたが、地域情勢、我が国を取り巻きます安全保障環境も大変厳しくなっていると、さらには、経済安全保障を始めとする経済の問題、これも重要な問題でありまして、そういったことについて話をされたということだと思っております。 　これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでありますので、控えさせていただければと思います。

これは、日本が入っているわけではない、米中の会談でありますので、それぞれにつきましては、米国側からファクトシートが出されたり、中国側の発表もあったりしておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと、そのように考えております。

先ほども申し上げましたが、第三国間の、何というか、やり取りでありますので、その詳細について日本としてコメントすることは控えたいと思っておりますが、北朝鮮の核・ミサイル開発、これについては国際社会全体として、これは断固として容認できない、こういう立場の国が大半を占めていると思っておりまして、国連決議の完全な履行、これに向けて日本も国際社会と連携して、しっかりと働きかけ、行っていきたいと考えております。

まず、先ほどの質問の中で北朝鮮の拉致問題について委員の方からお話ありましたが、現在、グテーレス事務総長を始め、国連機関、幹部の皆さんが訪日をされております。 　昨日、私もお会いをいたしました、各機関のトップの皆さんと。そこの中で、グテーレス事務総長の方から、北朝鮮の拉致問題、これについて、早期解決すると、こういう日本の立場を支持すると、こういう大変心強い発言がありまして、様々な形で日本にとって対北朝鮮で最も重要な問題でありますので、この拉致問題についてはしっかりと国際社会にも働きかけていきたいと、こんなふうに思っております。 　恐らく二十年ぐらい前、私が外務の副大臣をやっていた当時でいいますと、拉致問題、アブダクションと言っても、アブダクションイシューと言っても、なかなか説明が必要だったんですが、今もう拉致問題といえば、すぐにどの国も分かってくれる、これだけ理解が広がっているということ

先ほどから答弁をさせていただいておりますが、中国がその立場にふさわしい行動を取ると、このことは極めて重要だと思っております。これ、安全保障面でもそうでありますし、経済的にも世界第二位の大国となっているわけでありますから、自由で開かれた通商ルールであったり様々な形で中国がその立場、大国にふさわしい責任を果たしていく、またルールに沿った行動を行っていく、こういったことは極めて重要であると考えております。