外務大臣

答弁でも言っていいこととそうでないことがありますので、そこは御理解いただいた上で聞いていただきたいんですが。 　米国の新トランプ政権、大統領を始めいろいろな方が連日いろいろなことをおっしゃっておられます。事態は極めて流動的で、現在進行形だと思うんですね。だから、最後というか、那辺に方針が集約されていくのかというのは、やはりよく、じっくり見て、まさに情報を収集して分析してやり取りもして、その中で我が方の対応を適切に判断していかなければいけないというふうに思っているんですね。 　これは私見ですが、でも、トランプ大統領が登場されたことによって、三年間膠着してきたウクライナ情勢というのが前に動き出したことは事実だと思います。ガザについてもいろいろな発言をされておられますが、やはり、トランプ大統領の登場によって事態が動き出したことも事実なので、ここにしっかり我々は関与していって、そしてよりよい結

米国に限らず、外交の交渉相手については、やはり様々いい意味で研究する必要があると思います。 　今般の日米首脳会談に向けても、外務省はもとよりでございますけれども、関係省庁が、トランプ大統領の政策、思いや考え方が那辺にあるかということは、様々研究というか勉強させていただいて、それを基に総理に首脳会談に臨んでいただいたということがございました。 　今後ともそういう努力はしっかりやっていきたいと考えております。

元防衛大臣として、私も大変うれしく思います。 　家族会の行事は、都合がつく限りずっと私も参画してまいりました。隊友会の皆さんも市民との懸け橋になっていただいてはいるんですが、家族会はもっとアットホームといいますか、そういう雰囲気の中で自衛隊を支えていただいているので、多くの議員の先生方が応援していただけるというのは本当にすばらしいことだし、ありがたいことだなというふうに私も感じております。

まず、米国を含む米国政府機関による様々な発信がございますが、我々はこれを緊密にフォローしておりますし、在外公館を通じて米国の政府要人から直接情報収集を行い、また、必要に応じて適切な働きかけを行っているところでございます。 　その上で、トランプ政権、就任式に私も参加させていただいたんですけれども、その直後に日米豪印のクアッドの外相会談が行われ、そして直ちに日米外相会談が行われました。また、石破総理とトランプ大統領の首脳会談も、たしかイスラエルに次ぐタイミングで早期に実施され、また、共同声明で日米同盟を一層強化するということが確認されておりますので、そこについては米国の対日姿勢に全く変化はないと認識しているところでございます。

まず防衛省がそういう情報収集はしっかりやっていただいていると思いますけれども、外務省としても、米国の政策の方向性をしっかりと情報収集し、分析するために、軍による発信についてもフォローさせていただいております。

外務大臣の岩屋毅です。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げますとともに、所信を申し述べます。 　世界は、今なお続くロシアによるウクライナ侵略、現下の中東情勢、気候変動を始めとする地球規模課題に直面し、対立と分断が深刻化しています。そうした中、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感が引き続き増しており、国際協力の重要性は一層高まっています。 　我が国は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するとともに、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念と人間の安全保障の理念の下、国際社会を分断から協調に導いてまいります。 　こうした外交を推進する上で、我が国の特色である、人間を中心に据えたきめ細かな開発協力は、最も重要なツールの一つです。 　二年前に改定した開発協力大綱では、新しい時

引き続き、沖縄・北方問題に関して所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、これまでの長きにわたる外交活動や経済活動の実績を糧に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を車の両輪として、総合的に外交・安全保障政策を進めてまいります。 　特に、日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保のために不可欠であり、こうした観点も踏まえ、今後とも米政府と緊密な意思疎通を行ってまいります。 　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解と御協力が不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件・事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組んでまい

委員御指摘のとおり、語り部の活動、大変重要だと思っております。 　これまでも、先ほど委員が触れられた世界津波の日などの機会に国際社会に対して災害の実態や防災の必要性を広報してきておりますが、それに加えて、災害の経験と教訓をどう受け継いで将来に生かすかという観点が重要だと思っております。 　この観点から、語り部の派遣や海外でのワークショップの開催等を実施して震災の経験と教訓を国際社会と共有するための取組を進めてきておりますが、これらを対市民外交の観点の視点も踏まえながら引き続き戦略的に展開をしてまいりたいと考えております。

その点に関しては、委員がおっしゃるとおり、自動車及び自動車部品については関税撤廃を前提として交渉することで合意をしたと。そして、米通商拡大法二百三十二条の追加関税を発動しないこと、数量制限や輸出自主規制等の措置は求めないことを米側に明確に確認をしたとする当時の大臣の答弁は、今もそのとおりだというふうに理解をしております。

まあ自動車関税については課税されるのではないかという報道は相次いでおります。 　累次の機会に政府としては、それは我が国は対象となるべきではないということを申し上げておりますし、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談においても私は同様のことを申し上げました。 　まだその点については協議といいますか交渉といいますか、それが続いているということだと思いますので、予断を持って今それについて申し上げることは控えたいというふうに思います。